1964-03-18 第46回国会 参議院 予算委員会 第15号
○説明員(山口酉君) 報告書を見ますと、表現も決して軽視したように書いてございませんと思いますが、しかし、これはまだ部会の報告でございまして、調査会が出します意見につきましては、ただいま林委員のおっしゃいましたような点につきましては、十分注意をいたしますよう御連絡をいたします。
○説明員(山口酉君) 報告書を見ますと、表現も決して軽視したように書いてございませんと思いますが、しかし、これはまだ部会の報告でございまして、調査会が出します意見につきましては、ただいま林委員のおっしゃいましたような点につきましては、十分注意をいたしますよう御連絡をいたします。
○説明員(山口酉君) 臨時行政調査会の審議はまだ続いておりまして、最終的な結論は出しておりませんが、ただいま先生がおっしゃいましたのは、おそらく専門部会の出しました意見であろうと思います。これについて目下調査会で審議をいたしております。専門部会の意見で、ただいまおっしゃいましたようなことがございます。それは、ただ看護婦、保健婦、助産婦というような方々を軽視しておるのではございませんので、あの報告を見
○説明員(山口酉君) 会期を六カ月延長いたしますについては、私どもやはり相当綿密な審議をしていただく必要があるということを考えまして、そして具体的にいろいろと案を練りました結果、多少の余裕を見ておきませんと、いろいろ予測以上のこともございますので、多少は余裕は見ましたけれども、その上で私は六カ月どうしても必要である、そういうことで、まあ調査会のほうは非常に遠慮されておるような点はございますけれども、
○説明員(山口酉君) ただいまの御質問に対して、私から……。事務局長を拝命いたしまして、ちょうど第一回のときが、御指摘の十二月の十八日の会議ですが、そのときにまあ法律が三月末に終わることになっておりますので、それまでに全部を終わらせるという計画を考えてみますと、どうしてもただいま御指摘になりましたような当初の計画にならざるを得ない。そこでぜひこういうことでお願いしたいということを、事務局の案としまして
○山口説明員 ただいま御質問の事項につきましては、お話のように作業中途の問題でございます。こういう案を出します経緯といたしましては、専門部会あるいは本会議等で従来いろいろ論議のありましたものにつきまして、太田委員が独自の見解をもって検討をされたものと、それから従来審議会その他政府の機関で意見を出しましたものを材料といたしまして再検討をいたしましたもの、それから公聴会等を開きましたり、あるいはアンケート
○山口説明員 お答えいたします。ただいま専門部会から出てまいりました報告を七人の委員の方々が分担いたしましてこれを検討し、本委員会にかけます原案をつくっておる段階でございますが、専門部会でつくりましたものが、実はかなり内容的にちぐはぐな点もございますので、その調整をするためにかなり骨を折っておる状況でございます。大体項目的な問題について今後一、二ヵ月十分な調整をはかりまして最終の取りまとめをいたしたい
○政府委員(山口酉君) 綱紀粛正問題が内閣で取り上げられまして、それに即応して、従来、不正事案を起こしましたような内容につきまして、実態調査をいたしたのであります。たしか一昨年の暮れであったと思います。その結果は、大体、役所に入まして、割合いに早い時期の者が非常に大きなパーセントを占めております。特に、こういう公社、公団というようなものができたことの影響というものは感じておりません。そのときの調査におきましては
○政府委員(山口酉君) 公団、公社等が設立されまして、その運営の状況を従来監察局で調査いたしておりますが、その実情から見ますと、これは必ずしも当初の設立目的を十分に果たしておるとはいえない面がございます。ただしかし、こういう団体のすべてが悪いかといいますと必ずしもそうでございませんで、やはり国の機関として国の行政組織として実施する場合にはできなかったような非常に顕著な業績を上げておるところがたくさんあるわけでございます
○政府委員(山口酉君) 行政の目的を遂行するために、各種の組織を作っておるわけでございますが、日本では、特に戦後、公社、公団、事業団というような通常の行政機関のほかに、企業的な形態を持った機関を相当作っております。これはわが国だけの例ではございませんで、最近のように行政の内容が複雑になって参りますと、従来比較的行政というものは、権力作用的なものが多かったのでございますが、最近では、だんだんとその内容
○政府委員(山口酉君) 公社、公団、公庫、事業団等、現在、今国会に提案いたしましたものを除きまして、三十三でございますが、そのうち二十二につきまして従来監察をいたしております。ただ、そのそれぞれの事業体につきましてすべてをやっているわけではございませんで、その事業体の運営の重要な部分と思われるものについて調査をいたしたのでございます。そこで、回数といたしましては全部で二十四回やっておりますが、一回に
○政府委員(山口酉君) ただいま先生がるるお述べになりました点につきましては、その一部は行政苦情相談といたしまして取り扱いをいたしましたが、これは審査が済みました事後でございましたので、非常にむずかしい問題でございましたが、やはりお述べになりましたような、事前にもう少しそういう関係者に事情を十分周知させておけば、あるいは病気が進行しております間においてもいろいろ最終の審判に役立つようなデータもそろえることができたであろうというようなことも
○政府委員(山口酉君) 行政不服審査法の制定の趣旨が、国民の権利利益を最大限に伸長するという意味でありますので、したがって、その侵害されました利益の救済にあたりましては、運用の面におきまして十分そういう点を考慮されることが、当然、法の精神として期待されているわけでございます。問題は、不服が申し立てられまして、それを受け付け、あるいはそれを審査し、あるいは裁決する場合の運用の面に多分にあるだろうと思います
○政府委員(山口酉君) 私どもの見通しといたしましては、このような急速な割合ではふえないであろうと存じておりますが、しかし、まだ民間一般の方々で苦情を持っておって、行政管理庁がこういう仕事をやっておるということを御承知でない方々がかなりおると思われますので、盛んにただいまいろいろな方法を使いまして、行政管理庁の苦情相談についてのPRをいたしておりますから、そういう関係で幾らかはふえると思います。ただ
○政府委員(山口酉君) 苦情相談の仕事は、実は三十五年度に、設置法の中に所掌事務として苦情の仕事が加えられたのでございますが、事実上行政管理庁に苦情を申し出られました方は、その前から相当ございまして、政府機関といたしまして、特に行政の監察をいたします機関といたしましては放置できませんので、事実上これを取り上げまして、関係の行政機関に対していろいろと解決すべくあっせんいたしておりました。それは大体昭和三十年
○政府委員(山口酉君) 鶴園先生の御指摘のように、苦情相談を取り扱いました件数は逐年増加いたしておりますが、これは行政管理庁のほうで行政苦情のあっせんをいたすようになりまして、そのために、行政管理庁として活動いたします業務が年々進んで参りましたと申しますか、経費もふえて活動もできるようになりましたし、また、苦情相談につきまして協力をいたします民間の方を委嘱するようになりまして、その方々の活動がだんだん
○山口(酉)政府委員 各省が公社、公団等を監督しております。その監督のやり方につきまして適正を期するために調査をいたすわけでございますが、お話のように、調査をいたしておりますと、最近の情勢並びに今後どういうふうに仕事が推移していくかということを考えてみますと、設立当初はともかくとして、今後継続的にいつまでもこれは認められるものではないと思われるような感じを抱くものも多少は出てまいっております。そういうものにつきましては
○山口(酉)政府委員 行政監察の資料を収集いたしますために、公団、公庫、事業団の調査をいたしておりますが、設立自体についての疑問のあるものは、従来の監察ではあまり出ておりません。ただ、途中でいろいろ公団の内容が変わってまいりまして、将来これはこのままでどの程度まで継続していくべきかということについては、かなり問題があるというものもございまして、一面、そういう面から、これは必ずしも直ちに行管で審査をしなければというところまではまいりませんけれども
○山口(酉)政府委員 役員の数につきましては、実はただいま手元に全部の調査の資料を持っておりませんが、いわゆる高級公務員というものが転職して特殊法人に入っております者につきましては、大部分がそうであると申し上げてもいいような状況でございます。これにつきましても、実は数字を全部計算しておりませんので、数字で申し上げることが急にはできませんが、総裁、副総裁というような地位にはある程度民間の経歴者が入っておりますが
○山口(酉)政府委員 苦情相談員は、私どもの方では行政相談員という名前を使っておりますが、一昨年以来設置されております。逐年成績があがっておると申しますか、取り扱い件数がだんだんふえてまいりました。それからその設置されておるところとおらないところでは、かなり件数に差がございます。やはりこれはふやす必要があるということで、本年も八百十名増加いたしました。現在みんなで二千六百九十名置くということにいたしております
○政府委員(山口酉君) 公社、公団、事業団等の役員の俸給につきましては、大体大蔵省のほうで統制をとっておりますので、ほぼ均衡を得ておるようでございますが、最高は三十三万円、これは月額ですが、下のほうは大体十三万円程度でございます。
○政府委員(山口酉君) 作業の手順といたしまして、およそ、今後そう長くはかからないと思いますけれども、なお一、二週間の検討は必要であると考えております。
○政府委員(山口酉君) ただいま公社、公団等につきまして監察を実施いたしまして、その結果を検討いたしております。で、近く結論に到達いたすつもりでございますが、先般報道されましたことにつきましては、これはまだその段階までに至っておらないのでございます。内容につきましても、あの報道のとおりになるかどうか、今のところまだ検討中でございますので、申し上げられませんが、なるべく早く結論を得たいと思って、事務的
○山口(酉)政府委員 公社、公団等の総裁、副総裁で、かつて次官をやられた方は、公社では三公社で一名、九公団で二名、公庫で四名、事業団で理事長、副理事長の中で四名、こういう状況でございます。
○山口(酉)政府委員 三十七年十一月三十日現在でございますが、特殊法人を入れまして全部で六十五に対して出資をいたしております。九千百七十九億六千五百十七万六千円という額になっております。
○山口(酉)政府委員 国有鉄道につきまして、これは直接国の機関ではございませんで、さらに国が監督しております公社という性格でございますが、この国有鉄道の外郭団体それから電電公社の外郭団体というような大きな公社についての外郭団体の調査を行なったことがございます。それから厚生省関係でいろいろ社会事業を実施しております福祉法人などに出ております補助金も調査いたしております。なお、特に外郭団体自体を目的とするという
○山口(酉)政府委員 御承知の通り、補助金を出しておりますものにつきましては、その補助金を扱います監督官庁の監督ぶりを監察するという必要上、補助金のいきます先について調査をいたしております。外郭団体になりますと種々雑多でございますけれども、最近では検査、検定などをやっておりますものについて調査をいたしております。その他につきましても、政府機関の実施いたしますのに関連して、その外郭団体のみを目的とはいたしませんけれども
○政府委員(山口酉君) 都道府県につきましてはすでにほとんど全部やっておりますが、市町村等につきましても相当広範にやっております。ただその業務全部ではございませんので、中央の行政機関の監察に関連した部分についてだけやっておりますから、その自治体の総合的な調査というものはいたしておりませんけれども、部分的には非常に広範に実施いたしております。
○政府委員(山口酉君) 行政管理庁の監察権は国の行政機関に対して行ないますので、普通の行政機関の監察に関連して、国の事務を委任されておりますもの、国から補助を受けておりますものにつきましては、調査する権限がございます。
○山口(酉)政府委員 監察の結果を出しますのには、できるだけ早くするように努力いたしておりますけれども、地方で調べました結果というものがそのまま取り上げられるかどうかというのは、地方の狭い範囲の調査でございますので、確信を持てないものが間々ございます。特に、地方では地方機関のみについて調べておりますので、それが中央との関係でどういうふうになっておるのか明瞭でございませんので、地方の監察結果が出ました
○山口(酉)政府委員 ただいま、の日付につきましては、実は資料を持っておりませんので、はっきり申し上げられませんけれども、大体最終的の勧告を四月にしておりますので、従来の例から見ますと、問題によりましては三ヵ月から六ヵ月くらい勧告までにかかるものが間々ございますので、大体早いものはその程度の時分に地方の報告書が来ておるものがあるかと思います。
○政府委員(山口酉君) 本年度新たにできます公団、事業団につきましては、先ほど政務次官から申し上げましたような趣旨で、法律に規定すべきものは原案に織り込んでおります。その他のものにつきましては、すでに従来の制度によりまして人事も運営されておりますので、そういう現状を十分勘案しまして、なるべくすみやかに改善をしたいということで、いつごろ、どういうふうにするか、ということにつきましては、それぞれの公団の
○説明員(山口酉君) 昨年の、三十六年の一月から十二月までの一万九千件のうち約八千五百件はあっせんを行なって解決をいたしております。約五一%になりますが、そのほかのものにつきまして、あと残りの約半分は、これは苦情を申し出た側のほうが、法律を誤っておった、あるいは事実が違っておったというものであって、それを申し出てきましたときに、すぐこちら側ではわかりまして説明すると、それで納得されたというようなものが
○説明員(山口酉君) 大体直接まあ苦情相談ということになりますと、直接行政が国民に密着する面に起こるわけでございまして、まあ大部分が管区地方という出先機関を通じて積み上げられてくるわけでございますが、これはまあ原則的な活動を申し上げましたのでございますが、中央の行政官庁の取り扱いにつきましても、これは問題があれば中央で受付をして取り扱いをする体制を持っております。まあこれは非常にケースとしましては少
○説明員(山口酉君) 苦情相談は大体出先機関が中心になってやっております。八つの管区行政監察局、それから各府県にあります行政監察局がそれぞれおおむね三、四名程度の職員を常時この仕事にあてております。そのほかに民間の方々を委嘱いたしまして、全国で市町村が三千六百あるわけですが、その約半分程度、千七百七十五名現在委嘱しておりますが、その方々がいろいろ問題を聞きまして伝達して下さる、こういうことで人員のほうはいたしております
○説明員(山口酉君) 行政苦情相談におきましては、従来の訴願制度の場合につきましても、苦情相談の内容が訴願に該当いたします、訴願し得る事項でございます場合にはその道があるということをよく説明をしております。今度は非常に範囲が広くなりましたので、新たに不服審査法の制度によって異議申し立てなり審査の請求ができます道は非常にふえると思います。それらは苦情相談におきましてはよく説明をしてやるようにということを
○山口説明員 ただいま管理局長からお答え申し上げた通りでございますが、執行停止の問題は、非常に重要な問題として調査会で相当慎重に論議をされました。ただ、このときに一番注目されましたのは、執行停止ということがすべての場合にできるということになりますと、今度訴願、審査請求の範囲を非常に拡大いたしましたために、あらゆる行政のストップをこの手続によってすることができる、すべての行政をとめてしまうことができるようになる
○山口説明員 ただいま御指摘のような点につきましては、調査会の審議の段階で、相当そのほかの同種類のものがたくさんございます。そういうものと一緒に相当長い期間をかけて専門家の御検討をいただいた結果の結論でございます。
○山口説明員 この法案を立案いたします際に、並びにその前に訴願制度調査会を二年間開きまして、そこで慎重に審議をいたしたのでございますが、それの調査会に参加をいたしておりました者といたしまして、ただいまの御質問について申し上げたいと思います。 御指摘の点は、これは当初から問題にしておったところでございます。訴願制度というものを、この新しくできるものによって、すべての訴願をこの法律一本で片づくようにすべきかどうかということでございます
○政府委員(山口酉君) 御意見はまことにごもっともの点が多いのでございますが、独任制の職については、もちろんそれぞれ意味がありまして、こういうものを活発に活動させるということが非常に能率的な運営になると思います。そこで、まあ現在でもそういったものが中央官庁で約五百くらいございます。で、そのうちで、まあ全部が失敗だというわけではございませんので、現在五百あるうちの大部分は適切な運営がされておると思います
○政府委員(山口酉君) 独任制の職につきまして、これが行政組織法の中で認められておりまして、最近非常にふえておったわけです。で、これはそれぞれ部局というような一つのいわば集団的な組織を持って運営するほどの必要がなく、その個人の能力を十分に生かす、したがって、相当上位の職級を与えるべきであるというようなものであって、そういう形態がふさわしいというようなものがかなりございますので、そういう制度を認められておるわけでございます
○政府委員(山口酉君) ただいま定員と組織の関係について御意見がございましたが、組織をどうしても緊急に認めていかなければならない事情は、これは毎年少しずつそういう要求が起こってくるわけです。と申しますのは、一年間に国会で成立いたします法案が毎年二百前後あるわけでございます。新たなる行政事務の変化がそれに従って起こって参ります。そこで、定員はそれほど影響しないといたしましても、仕事の中身が変わって参りますと
○政府委員(山口酉君) お答えいたします。たとえば、外局の設置につきましても、本年度の要求は五つございます。本年度承認いたしましたのは二つでございます。それから、局の設置、昇格につきましては、要求としてば十七出ております。そのうち六つを認めております。それから、部につきましては、二十の増設の要求がございましだが、そのうち六つを認めておる。こういう状況で、要求は非常にたくさんございます。それをいろいろ
○政府委員(山口酉君) 社会保険庁の例をとってお述べになりましたが、社会保険庁につきましては、当初の考え方としては、先ほど申し上げましたような考え方で厚生省の案が出て参りました。行政管理庁でこれを審査いたしまして、非常に機構が膨大になっておりましたので、たとえば部にいたしましても四つ新設する、部課を合わせますと、現在の機構よりも十四くらい部課が多くなっておりまして、そこで、分離するという思想につきましては
○政府委員(山口酉君) 社会保険庁の新設につきましては、ただいま長官から申し上げましたとおり、社会保障制度審議会の答申の趣旨にのっとりまして作ったわけでございますが、その考え方のもとは、監督、企画というような直接厚生大臣が非常に深い指導力を持ってやらなければならないというものにつきましては、これを内局に残して、ルーティン化した事業につきましては、これを外局として分離する。そうして、もちろんこれは厚生大臣