1987-10-15 第109回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（山口達男君） 中南米の幾つかの国で前任の駐日大使が離任しました後に、一年以上にわたって後任大使が着任しないで臨時代理大使が外交事務を行っているという例があることは事実でございます。ただ、いかなる理由で後任大使が着任していないか、それが先生御指摘の円高ないしは家賃の高騰等の経済的理由によるものかどうかにつきましては、これらの国の政府ないしは大使館から特に説明を受けておらない状況でございます。
○説明員（山口達男君） 中南米の幾つかの国で前任の駐日大使が離任しました後に、一年以上にわたって後任大使が着任しないで臨時代理大使が外交事務を行っているという例があることは事実でございます。ただ、いかなる理由で後任大使が着任していないか、それが先生御指摘の円高ないしは家賃の高騰等の経済的理由によるものかどうかにつきましては、これらの国の政府ないしは大使館から特に説明を受けておらない状況でございます。
○政府委員（山口達男君） お答え申し上げます。 ニカラグアでは七九年の革命でサンディニスタ政権が成立したわけでありますが、革命後国内の締めつけを同政権が強化いたしまして、その結果野党、教会、企業等、いわゆる民主勢力とのあつれきが高まっており、反政府ゲリラの活動が見られるようになりました。また同政権が一方でキューバ、ソ連等との関係を深めまして軍備を増強しておるという事情もございまして、このような状況
○説明員（山口達男君） 先生お尋ねの第一点に関しましては、確かに大平総理時代に来日いたしましたロヨ大統領は、昨年政変によって政権交代いたしまして、後任のエスプレーリア大統領がいまただいま政府のヘッドになっております。 ただ、パナマ運河の中立の制度そのものはアメリカとパナマの間の中立条約そのものに規定されておりますし、この条約は政権の交代いかんを問わず、継続して存続しておるわけでございますから、中立
○説明員（山口達男君） パナマ運河がどういうステータスにあるかということを申し上げますが、現在のパナマ運河は、アメリカとパナマの一九七七年の中立条約というのがございまして、その中立条約に従いますと、平時、戦時を問わず、すべての国の船舶、これは軍艦も含むわけでございますけれども、平等、無差別の原則のもとに運河は公開されるということが定められております。それから、この条約によりまして今後パナマに建設されることのある
○山口説明員 お答え申し上げます。 キューバにつきましては技術援助はいま行っておりまして、研修員の受け入れば行われております。ただし、いわゆる円借款等の政府開発援助につきましては、キューバの所得水準が比較的高うございます。キューバ側の社会総生産という概念で、ＧＮＰとは必ずしも一致しないわけでございますが、一人当たり二千五百ドルということになっております。したがいまして、政府開発援助の対象としては考
○山口説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘になりましたキューバ向けの貨物の滞貨の問題でございますが、昨年十月末には八十二億円でございました。十二月末になりましてキューバが引き取りを始めまして四十二億円ぐらいになっております。したがいまして、これが千七百五十万ドルくらい減っておるわけでございます。それで、その後も引き取りに努めておりまして、現時点では相当程度解消したのではないかと思っております
○山口説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生御質問の特定案件につきましての事実関係はただいまのところつまびらかにしないわけでございますが、これにつきましても一般論として申し上げますと、先ほど御説明いたしましたとおり、投資許可につきましては日銀の自動許可という体制になっておりまして、当然その事業計画、事業目的等は当該企業から日銀としては聴取するわけでございますが、それは事業のフィージビリティー、
○山口説明員 それでは、大蔵省の国際金融局の立場から御説明申し上げます。 多国籍企業の問題でございますが、わが国企業の海外における事業活動の適正化を確保するための対策ということでございまして、国際金融局が所管しております外国為替管理法上の対外投資の取り扱いという観点から御説明申し上げたいと思います。 現在の外国為替管理法は、多国籍企業といった特定の主体に着目しましてその活動を規制するという性格のものではございませんで