1975-06-20 第75回国会 衆議院 決算委員会 第14号
○山口政府委員 ただいまの早期警戒機、いわゆるAEWの調達でございますが、これに関しましては、昨年の十二月二十七日に国防会議事務局に設置されました専門家会議の答申が出されまして、この答申によりますと、早期警戒機につきましては、調達予定機数も非常に少ないし、これを国産することになりますと非常に割り高になるという主に経済性の点の指摘がございまして、これは割り安になる外国機導入の方がよいだろうというような
○山口政府委員 ただいまの早期警戒機、いわゆるAEWの調達でございますが、これに関しましては、昨年の十二月二十七日に国防会議事務局に設置されました専門家会議の答申が出されまして、この答申によりますと、早期警戒機につきましては、調達予定機数も非常に少ないし、これを国産することになりますと非常に割り高になるという主に経済性の点の指摘がございまして、これは割り安になる外国機導入の方がよいだろうというような
○山口政府委員 ただいまの先生の御指摘は、非常にむずかしい、また、きわめて重要な点でございます。現在私どもが装備を調達するに際しまして、その適正ということについての具体的な基準なり内容なりをいかに方針立て、それを実施すべきかという点は、行政上の政策なりあるいはその実施の面できわめて基本の姿勢にかかわる問題でございまして、私ども今後とも勉強を続けなければいけないという問題でございます。 ただ、これまでの
○山口政府委員 ただいま御指摘の四次防の達成状況でございますが、概略的にまず申し上げますと、私の方は、陸上装備それから海上艦艇関係それから航空機と、大まかに分けますとこのような三グループに分けられますが、この中で、現在までの段階で計画達成がきわめて不調と考えられますのは、特に海上自衛隊の艦艇関係が非常に不調というふうに言えるかと思います。 陸上関係につきましては、主に戦車、装甲車関係あるいは火砲、
○山口政府委員 先ほど木下委員から御質問がございましたランチャーの単価でございますけれども、ランチャーは四十八年度契約で私どもがやっておりますのが、最近でございますが、一ランチャー当たり約八千万円というふうな予算単価でございます。そして一高射特科群が二十四ランチャー編成というのが通常編成でございます。
○山口政府委員 関連機材と申しますのは、ランチャーその他これを統轄して発射指揮をいたします指揮装置関係のコンピューターを含めました各種関連機材という意味でございます。これにつきまして、一セット当たりの値段につきましては、いま調べまして後刻申し上げます。
○山口政府委員 ホークの弾でございますけれども、これは配備いたします弾の調達年度によりまして変わってまいりますが、たとえば四十八年度にホークの調達契約をいたしております場合は、これは予算単価ではございますが、一発で約三千九百万円でございます。 それからランチャーでございますけれども、ランチャーは関連の機材と一緒になっておりますので、ランチャー一つを取り出して幾らという数字は後刻調べまして申し上げます
○山口政府委員 いまの御質問にお答えいたします。 八日の新聞を見ましたところ、具体的には新戦闘機の開発に着手したというふうに書いてありますが、私どもこれまで三菱重工の実情を知っておりますが、正式に言いますと、現在開発に着手したというような正式な事実はございません。(正木委員「ございますですか。」と呼ぶ)ございません。 それから、その中に「FXについて二十人の設計陣からなるプロジェクト・チーム」が
○山口政府委員 ただいま先生が御指摘になったとおり、海上自衛隊の対潜航空機体系はすべて御指摘の三機種で構成されております。P2V7でございますが、これは一番最近の保有状況を申し上げますと、四月末現在で四十五機保有しております。それからS2F1の方は同じ時期で四十八機保有しております。それからP2Jでございますが、これは同じ時期で五十五機というのが保有量で、合計いたしますと、対潜機は百四十八機というのが
○山口政府委員 調査団の性格につきましては、繰り返すようでございますが、防衛局長から申し述べたとおりでございまして、これは一応事情の調査ということがどうしても基本でございまして、といいますのは、これはアメリカ海軍が購入をしているとはいえ、日本に対して売ります場合には、アメリカ政府に売ります場合とは全く条件が違うことは御承知のとおりであります。その際やはり一番問題になりますのは、開発費分担とかいうような
○山口政府委員 第一の点でございますが、第一回の調査団は、これは単にP3Cのみではなく、ただいま防衛局長が申しましたとおり、アトランチック・マークIIでありますとかニムロッド、こういうものにつきまして全般的な調査をいたしてまいりました。このときは、御承知のとおり、どのようなものが一番適当であるかという、性能あるいは製造状況、その他全般にわたりまして調べた関係から、日本が購入するとか、あるいはライセンス
○山口政府委員 三機種の単価につきましては、これまでいろいろと数字をキャッチしてまいりましたが、いずれも雑誌のあれでありますとか、あるいはアメリカ政府が買い取る予算上の単価でありますとかというような数字でございまして、それで私どもが果たして買えるのかどうかという問題は別といたしまして、私どもの資料を申し上げますと、F14の場合、トムキャットでございますが、これは一九七四年米会計年度での予算上の単価は
○山口政府委員 ただいま御指摘のとおり、雄洋丸の沈没処分に対しまして四発の魚雷を使ったわけでございます。そのうちの二発は雄洋丸のちょうど中央部に命中いたしましたが、一発は自走をしませんで、発射管の途中にとどまってしまった。これをそのままでは危険でございますから、直ちに押し出し処分をいたしました。それから一発は自走をしたのでございますけれども、これは船尾をねらいましたが、船尾の喫水が浅いためか、その下
○政府委員(山口衛一君) ただいま御説明いたしましたとおり、減粍が相当進んでおりまして、また事故もありますので、これに対しまして今後、104と同じように部隊に復帰させまして、これを極力使っていくという予定でございますので、むだにしておるということはないと考えております。
○政府委員(山口衛一君) 航空機の場合に、御承知のとおり、スコードロンを編成します必要数がございます。それと同時に、いわゆる事故減粍というものが、これは大体の大数的に比率はありますが、現実の問題としまして何機出るかという予想は事実上つきません。計算値でありますから、これは一つの考え方としまして、いわゆる事故減粍用、つまりアトリション用に置くということ、それからまた減耗用というのがございますが、自然減粍
○政府委員(山口衛一君) お答えいたします。 昭和四十年にF86Fを二十九機モスボールいたしまして、現在岐阜に置いてあります。
○山口政府委員 お答えいたします。 外務省の答弁にありますMK101-0というのは、先般先生がお示しになられました資料の中に、たしかMK101-0というものがあっというふうに記憶しておりましたので、それが根拠であろうというふうに考えております。
○山口政府委員 いま御指摘のとおり、日商岩井はグラマンともやっておりますし、それからまた情報によりますれば、マクダネル・ダグラスとF15というようなものについて代理店契約を結んだという情報を聞いております。
○山口政府委員 伊藤忠は商品によっていろいろとやっておりますが、今度の先生のFXにつきましてどの会社と正式にやったかということにつきましては、何ら正式な報告を受けておりません。
○山口政府委員 国が直接買うことは可能でございます。でありますから、先般、昨年の三月の当分科会におきまして、山中前長官が素人の乱暴な考え方だがという前提で、防衛庁でも直接買えるような方法も考えたいということを申し上げましたが、非常に長期にわたるものはなかなか問題があるということで検討中でございます。
○山口政府委員 お答えいたします。 品目名というのは、私どものほうの自衛隊のストックリストによりますと、品目名が先ほど申し上げましたとおりWHEADMK10でございます。それで備考としまして、私どものほうにはMK101MOD0、この0というのはアメリカのものであるという記号で、0とわれわれつけております。MODというのは型だというふうに私どもは名称をつけておりますが、これは私どもの備考名でございます
○山口政府委員 ただいまの御質問は、弾火薬コードにつきまして、どのようなことであるかということでございましたので、弾や薬コードそのままを申し上げましたが、ただいま私が説明しましたとおり、品目名のところにWHEADMK10とありますが、これはまさに先ほど申し上げましたとおり、米軍から供与、輸入をされました米軍のものでございます。これはWHEADという品目名で私どものは入っております。WHというのはウォーヘッド
○山口政府委員 お答えいたします。 海上自衛隊におきましては、補給に当たりまして、ストックリストをつくっておりますが、ただいまのマーク44につきましては、弾火薬コードは二種類に分かれておりまして、弾薬火薬コードの番号は一三五六−Z一〇一、品目名WHEADMK10。これはコンピューターの記号が九けたでありますので、最後の1が取れておりますが、WHEADというのはウォーヘッドの略でございます、それから
○山口説明員 魚雷でございますが、魚雷につきましては、マーク37という古い魚雷でございまして、四十二年度調達でございまして、一発千六百万円程度でございます。 これ以外に、艦艇から発射しました弾薬といたしましては、五インチ五四口径の弾薬、それから五インチ三八口径の弾薬と二種類使っております。五四口径のほうは、アメリカから実弾をFMSで調達いたしておりまして、これは弾丸によりまして、昭和三十六年、四十一年
○山口説明員 私のほうで調達の年度の契約単価を正確に調べまして、いまお答え申したわけでありますが、たとえば同じような弾薬をことし調達するということになりますと、インフレ等で非常に上がっておりますので、たとえばことしというような計算で一律に全部やってしまいますと、一億数千万ということになりますが、私どもは、実際の受け払いからいいまして、帳簿上正確に申し上げますと、いま先生に申し上げた九千九百万円というのが
○山口説明員 それぞれの弾薬につきまして、調達したときの年度で契約単価を調べてみますと、弾薬全体で約九千九百万円程度でございます。
○説明員(山口衛一君) 最初にT−2の調達経過について申し上げます。 T−2は昭和四十二年度におきまして開発を開始いたしました。すなわち四十二年度に基本設計命令が出まして基本設計の予算を計上されております。四十三年度細部設計、四十四年度試作技術試験、実用試験ということで四十六年度から四十八年度半ばまで技術試験及び実用試験を実施いたしました。その過程におきまして四十六年七月と十一月に試作機が二機でき
○説明員(山口衛一君) ただいまの三件につきまして、まず第一でございますが、五十四口径の五インチ砲用の対空演習弾及び演習弾につきまして、これはわが国側で開発したものでないために、米国海軍におきまして同じたまを弾底せんつき、信管つきで使用がなされておりまして、私どもはこの性能及び安全性につきましての実験をみずからやる経過がなかったために、従来どおりのアメリカの仕様設計をそのまま採用しておりましたが、検査院
○説明員(山口衛一君) ただいま御指摘を受けました四十五年度当庁の数字、十二機という数字につきまして、喪失の機数がただいま御指摘ですと八機となっておりますが、その点の相違につきまして、私どもの持っております物品管理台帳におきまして二機の分につきまして、一つは大破いたしましたが、残骸が収容できまして、物品としまして一時台帳に整理いたしました。それからまた一つは大破いたしまして、これはアメリカからMAP
○山口説明員 お答えいたします。 最初の御質問でございますが、四十八年度の予算を執行するに際しまして、ちょうど昨年の暮れからことしの初めにかけまして、石油危機を端緒としまして急速に卸売り物価その他の高騰を見まして、いわゆる発注先との商議が非常に難航したわけでございます。その結果としまして、四十八年度予算に計上をされたものにつきまして一部調達を中止し、または一部調達数量を減少したというような事態が起
○山口説明員 ただいま御指摘のF86Fの事故原因としまして、機材の不足、不十分、非常に古いものでございますので、現在あまり新しい更新、近代化等が十分行なわれていないというよような関係があるかという御質問のように考えましたが、今回の事故につきましては、ただいま参事官から御説明申し上げましたとおり、回収しましたエンジンあるいは機体等の実態から申し上げますと、必ずしもそこでふぐあいが摘発されたという実情ではないかというふうに
○山口説明員 お答えいたします。 F86Fは、ただいま御指摘のとおり、非常に古い飛行機であることは事実であります。機体は御承知のとおり、これは三菱重工でライセンス生産を行なっているものがございます。全部が三菱重工だけではございませんので、当初のうちは、これは米軍からのかなりの供与に依存していたものでございます。またエンジンにつきましては、これは全部米軍からのMAP供与品でございます。ただ機体におきましても
○政府委員(山口衛一君) 四百二十件の数が非常に多うございましたものですから、先生のお手元に行く時間が十分でございませんで、主要なものにつきましてできるだけ拾い上げまして資料をいままとめたのがございますが、四百二十件全部とおっしゃることになりますと、もうちょっと時間をかしていただければと思います。主要なものは現在私手元にすでに持っております。
○政府委員(山口衛一君) ただいま御指摘のとおり、四十六年の八月の二十六日にたしか一ドル三百六十円の基準相場制度が第一次の変動相場制に移ったわけでありますが、それによりまして、当時円が非常に高かったものですから、御承知のとおり二百数十円に円の対ドル換算率が変わってまいりました。そのときにはほとんど全部のものにつきまして私どもは適用いたしました。どれということなしに、もう航空機部品、あるいは通信機械部品
○政府委員(山口衛一君) 最初の問題でございますが、四十八年度の予算に基づきまして契約を実行していく場合に、ただいま先生のおっしゃったような、それぞれの個々の装備品に予定しました予算額と実際の契約額との相違が出てまいったわけでありますが、この点につきましては、予算のたてまえが当然ございまして、つまりまとめて計上されておりまして、その中でかなり彼此融通できるものと、あるいは単艦、一つの費目というようなことで
○山口政府委員 先生のお尋ねが、四十九年度ということでございますが、実は先ほど長官から申し上げましたとおり、一部船につきまして、現在、三隻分でございますが、四十八年度の継続費艦艇につきまして、これから折衝に入るところでございます七例年ですと、なるべく早く、四月、五月ぐらいまでになるべく契約に持ち込みたいと思っておったわけでございますけれども、御承知のとおりの春闘によります賃上げ、これは特に造船関係の
○山口政府委員 ただいまの先生の御指摘でございますが、現在自衛隊は、約五十二万チャンネルキロメーター程度の回線を使っております。これは、その七割程度が電電公社からの借用回線でございまして、実際に使っておることは使っておるわけでございます。特に九州その他におきまして、救難その他の問題におきまして、専用回線だけでは、非常に経費もかかりますが、その専用回線に置きかえるというような考え方を実はとっておりますので
○山口政府委員 統合自営骨幹回線につきましては、いま御指摘のとおり、全体としましては、五十億という考え方もございます。ただ、これは四次防の大綱とか主要項目とかいうふうなところで明確にしてあるわけではありませんので、毎年度の予算折衝できまりますから、当然、財政経済事情に左右されます。したがいまして、その基本方針に沿いまして、予算を組むようにしております。現在、特に四十九年度におきましては、そういう意味
○山口政府委員 先ほどの御答弁の中で金額を落としましたので、簡単に申し上げますと、先生は喪失というふうに限定されましたが、取りこわし等も、実際にこれは事故によりまして取りこわしというものがございますので、ただいま参事官のほうから御説明しましたように、いわゆる航空事故による減耗機数として把握いたしますと、昭和四十五年度十二機でございますが、この金額は十五億四千三百万円でございます。四十六年度は十一機、
○山口政府委員 喪失は、法規的にいいますと、国有財産台帳からも落ちますし、それからまた残存の物品としても計上されず、すなわち形がなくなるような状態でおりますので、航空機の場合でございますから、墜落、海没等でございます。取りこわしは国有財産台帳からは落ちますが、物品に変わりまして、物品台帳にのぼってくるというようなものでございます。その内容につきましては、関係者のほうから御説明いたします。
○山口政府委員 昭和四十五年度から四十七年度までにつきまして申し上げますと、これは事故によりまして破壊されてしまったもの、つまりいわゆる喪失状態になっておるもの、あるいは耐用年数等が来まして老齢機として用途廃止したもの、合計いたしますと四十五年度で三十二機でございます。四十六年度二十八機、四十七年度六十五機、合計いたしまして現在百二十五機というような状態になっております。 また金額でございますが、
○政府委員(山口衛一君) ただいま運輸省のほうからの御答弁は、私は趣旨としましてはそのようなたてまえから除外されているのではないかと考えます。これは道路運送車両法の適用除外の管轄としまして運輸省の御見解かそうであると思いますが、実際にいいまして、現在自衛隊が持っております総車両が約四万二千台ぐらいございますが、そのうち約千台程度がこれは適用のむしろ対象にされておりまして、ですから約九七%程度の四万一千台近
○政府委員(山口衛一君) 四十八年度におきますおもな装備品の発注先を簡単に申し上げます。 最初に御質疑がありました航空機関係でございますが、四十八年度は、先般三月末におきまして九十八機契約をいたしました。そのおもなものを申し上げますと、戦闘機でF4EJ二十四機、これはプライムは三菱重工業でございます。その次に対潜硝戒機P2Jでございますが八機、これはプライムは川崎重工業でございます。次に対潜飛行艇
○政府委員(山口衛一君) 主燃料の単価につきましては、大体平均しまして四十八年度の上期に契約した分に対しましては、約五割程度の上昇を示しております。ただ大臣お答えになりましたように、下期におきましては大体その線で平均して買いましたが、四月以降におきましては毎月毎月の契約になります。しかし、私どもの見方では、やはりこの三月に契約しました分は、これまでずっと一月以降、十二月以降の金額でまいりましたが、やはり
○政府委員(山口衛一君) はい。それらにつきまして、七三式装甲車とけん引車につきましては、当初予定の金額を実際にはなかなか達成することが不可能になりました。したがいまして、装甲車におきましては、当初予定三十四両とにかく全部調達するという予定で、約十七億円の予算に対しまして二十一億円の経費を出すようになりました。けん引車につきましては四十五両の当初予定でございましたが、これを十両削減しまして三十五両にしまして
○政府委員(山口衛一君) ただいまの大臣の概括的な御説明のとおり、主要なものにつきまして、一部継続費関係につきまして契約を繰り越したもの及び主要なものについて調達を中止せざるを得ないとなったもの、これにつきまして申し上げましたが、主要なものについて簡単に、全部触れますと非常に時間がかかりますので、申しわけありませんので、主要なものだけにつきまして概略を申し上げます。 甲類装備品のほうでございますが