2018-04-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第6号
○山口和之君 差別による分断は、相手の判断を尊重しないことにより生じます。差別と分断を乗り越えるためにはそれぞれの判断と選択をお互いに尊重することが不可欠ですが、それが当たり前の社会になることを心から望んでおります。 〔委員長退席、理事若松謙維君着席〕 次に、民法における法律用語の変更についてお伺いいたします。 今国会では民法の家族法分野を改正する法律案が二本提出されておりますが、家族法分野
○山口和之君 差別による分断は、相手の判断を尊重しないことにより生じます。差別と分断を乗り越えるためにはそれぞれの判断と選択をお互いに尊重することが不可欠ですが、それが当たり前の社会になることを心から望んでおります。 〔委員長退席、理事若松謙維君着席〕 次に、民法における法律用語の変更についてお伺いいたします。 今国会では民法の家族法分野を改正する法律案が二本提出されておりますが、家族法分野
○山口和之君 国内外からの風評被害、それから東北フェアからの福島商品の除外、避難者へのいじめ、国道六号線の清掃活動への誹謗中傷などなど、福島差別には様々な態様のものがあります。これらは必ずしも悪意に基づくものばかりではなくて、悪意のない振る舞いによるものもあり、対応が非常に難しいことはそのとおりだと思います。だからこそ、一人一人がきちんと向き合うことが必要だと思います。 私も全力で取り組む決意ですが
○山口和之君 無所属の山口和之です。 本日は、まず福島差別についてお伺いします。 震災から七年たちましたが、放射線、放射能災害による福島差別はいまだになくなっておりません。このことは、最近出たばかりの書籍、「しあわせになるための「福島差別」論」でも詳しく紹介されているところでもあります。とても残念に思うとともに、成熟した社会の実現のためにも何としても乗り越えなければならないと決意を新たにしております
○山口和之君 是非、青春を懸けて一生懸命練習していて、一部の部員が不祥事を起こしたことに、全体で行った場合はそれはちょっと別として、一部の部員が行ったことに対して出場ができなくなるという、そういうつらい思いがないように、是非大臣の方から機会があったら発言していただければと思います。 そこで、今日の委嘱審査について質問したいと思いますが、老朽化施設への対応についてお伺いします。 刑務所などの施設については
○山口和之君 無所属の山口和之でございます。 本日、選抜高校野球大会、春の甲子園が開幕しました。選手の皆さんには、これまで青春を懸けたその成果を存分に発揮していただきたいと思っております。 そこで、高校野球を始めとする学生スポーツについていつも思っていることがありますので、それをちょっと少し発言させていただきたいと思います。 それは、一部の部員が不祥事を起こしたときに、連帯責任を理由に学校全体
○山口和之君 改善指導がこれまでよりも再犯防止に役立つように、絶えず改善を図っていただきたいと思います。 配付しました資料一、二ですけれども、これは新聞の記事です。これを見ていただきたいと思いますが、所信挨拶で上川大臣がおっしゃっていたとおり、再犯防止策は個々の特性に着目して行うことが重要です。近年、犯罪や非行をした者の特性として問題となっているものに、窃盗症、クレプトマニアがあります。これは窃盗
○山口和之君 改善指導は、監獄法の改正という形で制定された刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律により、平成十八年から受刑者の義務となりました。十年以上たちましたが、改善指導の再犯防止策としての効果について法務省としてはどのように認識しているのでしょうか。また、今後の改善指導の在り方についてはどう考えているのか、お教え願います。
○山口和之君 無所属の山口和之でございます。 今日は、初めに、再犯防止策についてお伺いしたいと思います。 上川大臣には、所信表明において、「犯罪や非行をした者の立ち直りに必要な指導、支援を個々の特性に着目して適切に実施する」と、再犯防止策への決意を語っていただきましたが、再犯防止を考える上で重要なものの一つに刑事施設における改善指導があると思います。 全ての受刑者を対象とした一般改善指導と受刑者
○山口和之君 相続人がおらず死亡したケースへの対応は大きな課題だと思います。是非、先手先手の取組を行っていただきたいと思います。 次に、所有者不明土地の中には、事実上土地所有権が放棄され相当期間経過した土地もあるようですが、現行法上、不動産所有権の放棄は可能なのでしょうか、伺いたいと思います。
○山口和之君 給与が全てとは思いませんけれども、けれどもですね、たくさんいらっしゃるということですので、その退職理由、その給与が優秀な裁判官や検察官を確保する上で問題ない水準なのか、退職理由なども検討して調査することは必要ではないのかと思います。退職理由について本音を言わない人が多いと言われているかもしれませんけれども、裁判官、検察官の働き方の改革のためにも、是非、退職理由の詳細な把握に努めていただきたいと
○山口和之君 無所属の山口和之でございます。 今日は裁判官報酬法と検察官俸給法の審査ですが、まずは法案に関して質問いたします。しかし、自分としては賛成ですので、後に前回残した質問その他をさせていただきたいと思います。 裁判官、検察官の定年前の辞める方々の割合はどの程度いらっしゃいますでしょうか。また、給与が低いということが退職理由になっているケースというのはあるのでしょうか。お伺いしたいと思います
○山口和之君 是非、当事者の方々を含めて、もう一度大きな議論に持っていっていただきたいなというふうにも思います、国においてですね。 気になる言葉、言葉というのは非常に重要なんですけれども、自分の中で非常にこの障害者という言葉のほかに気になることがございまして、それは、法務省管轄のことではないとは思いますけれども、障害のある方に自立を支援していくことがございます。生活を自立していただくという、支援するんですが
○山口和之君 私も元々の仕事は理学療法士の仕事をしておりまして、医療の現場であったり介護の現場であったり、そこの中でリハビリテーションの仕事をさせていただいておりました。障害のある方々や慢性の痛みを持っている方々など、一人一人に寄り添って、誰一人取り残さない社会に向けて大きく前進するということは非常にどの分野においても大切なことだろうと、我が国においては重要なことだと思っております。 また、その人
○山口和之君 無所属の山口和之と申します。いつも最後なので、なるべく重ならないような質問を考えてくるんですが、若干重なるところを了承願いたいと思います。 まずは、上川大臣には所信挨拶において、ＳＤＧｓにおいてうたわれている誰一人取り残さない社会を実現するため、一歩一歩着実に職務を遂行したいと考えておりますというふうにおっしゃっておりました。 この日本ではどのような人がどのように取り残されていると
○山口和之君 そういう委員会だけではなくて、相談できる体制がしっかりしていないと吸い上がっていかないんではないかなというふうに思うんですね。そういう何か相談できる社会ではないというふうに先ほどの話からすると思われるんですけれども、その辺について、その壁を破っていくために何か山本参考人の方でございましたら。
○山口和之君 ありがとうございました。三年後の見直しということで、今の言葉もつながっていくんだと思うんですけれども。 性暴力をなくす社会をどうやってつくっていくかということが一つですけれども、先ほど来の話からいくと、警察に相談する割合が四・三％ぐらい、六〇％の方は相談できないでいるという、その上、有罪にしていくまでにはじかれていってしまう社会であって、その後のサポート体制というのも十分じゃない、まだまだやることがたくさんあるぞというふうに
○山口和之君 無所属の山口和之でございます。今日はありがとうございます。 山本参考人にお伺いしたいんですが、やっとこういう場に来たという話を最初の方にされていたと思うんですけれども、与えられたのは十五分だけということで、言いたいことは全部言い切れましたか。
○山口和之君 被害者の負担を考慮して設けられた親告罪の規定が、逆に被害者の負担になってしまっていたという事実は重く受け止めなければならないと思います。法律は、目的や文言が立派でも、解釈や運用次第では正反対の結果をもたらし得ることを肝に銘じて、成立後の法律の実施状況をしっかりと見守っていきたいと思います。 次に、最近報道で取り上げられることが多い性犯罪として、痴漢についてお尋ねしたいと思います。
○山口和之君 それでは、非親告罪化が被害者の負担を軽減するためということであれば、今回の改正によって今よりも被害者の負担が増えることがあってはならないと思うんですが、強制性交等罪が非親告罪となった後、被害者が、処罰意思がなく、心身に負担にもなるため、捜査や起訴しないでほしいと望んだときには捜査、起訴はどのようになるのか、教えていただきたいと思います。
○山口和之君 無所属の山口和之でございます。 本日は、性犯罪に関する刑法の一部を改正する法律案の審議でございます。構成要件及び法定刑の見直しによる厳罰化と適正な処罰によって一日も早く性犯罪が根絶されるべきことを一言申し上げて、質問に入りたいと思います。 まず、強姦罪等を親告罪とする規定を削除する点についてお尋ねしたいと思います。 本法案では強制性交等罪が非親告罪化される趣旨は何なのか、現行法において
○山口和之君 福田参考人にお伺いしたいんですけれども、山下参考人の方から出ましたけれども、現行法でもＴＯＣ条約に批准できるのではないかという話がありましたけれども、もし、いやいや、そうではないぞという御意見がありましたらお伺いしたいなと思います。
○山口和之君 ありがとうございます。 じゃ、山下参考人にも、二百七十七がなければということに対する反論がございましたら。
○山口和之君 無所属の山口和之と申します。 今日は本当にありがとうございます。 まず、村井参考人にお伺いしたいんですけれども、とはいっても、テロを防ぐための法律というのはある程度やっぱり必要なんだと思うんですけれども、現状で十分なのか、どうあるべきなのか。先ほど二百七十七がなければ駄目だという福田参考人の話がありましたけれども、それに対する反論とか、もしございましたらお伺いしたいんですが。
○山口和之君 通告しておりませんので、またの機会に質問もしたいと思います。 それでは、著作権法を対象犯罪としていることについて伺いたいと思います。 著作権法十七条二項は、著作者人格権及び著作権の享有にはいかなる方式の履行も要しないと定めて、日本における著作権の享有については無方式主義が採用されているということです。この方式の下では、著作権が誰かが判然としない場合があり、またそもそも著作物性が認められるのか
○山口和之君 例えばで結構なんですけれども、例えばこういう人、こんなやつですと、例えば密売人ですとか、何か例えばで教えていただければ。
○山口和之君 無所属の山口和之でございます。なるべく質問がかぶらないように心掛けているところでございます。 今回は、二百七十七の対象犯罪のうち、著作権法違反、特許法違反、実用新案法違反、意匠法違反についての疑義点を解消するという観点から質問したいと思いますが、その前に、通告していないんですけれど、確認の意味で質問させていただきたいんですが、組織的犯罪集団の周辺者とは例えばどういう者なのか。周辺者といってもちょっと
○山口和之君 ありがとうございました。 一人一分ぐらいしか残っていないんですけれども、最後に言い残したことを、松宮参考人の方から先に言っていただきたいなと思います。
○山口和之君 また確認になりますけれども、法律は、立法事実に裏付けられた必要性があること、そしてそれに加えて、法制度全体や社会状況から見て相当性がある場合でなければ制定することができないというふうになっているはずです。今回の法案の必要性、相当性について、それぞれの御意見を伺いたいと思います。 それで、松宮参考人からお願いしたいと思います。そして、最後に西村参考人のところでは、それに対する反論等がありましたら
○山口和之君 無所属の山口和之と申します。 今日は、最後です。本日は貴重な意見をありがとうございました。最後ですので、確認の意味を含めて質問したいと思います。また、最後にそれぞれ物足りないところ、これだけは言っておきたいところというのをお聞きしますので、反論でも結構ですし、参考人同士の反論でも結構ですし、言っていただければと思います。 それで、まず一つ目なんですけれども、心配する方々の声の中には
○山口和之君 先ほども総理に少し触れていただきましたけれども、日本として忘れてはならないジャパン・ブランドについて質問させていただきたいと思います。 英国の事件を見ても、法律や警備、捜査でテロを防ぐのは極めて困難なところだと思います。人の集まるオープンなスペースでトラックなど通常の手段を使用してテロが行われたら、なすすべがないところでございます。 迂遠のようですけれども、世界の貧困や飢餓をなくすなど
○山口和之君 それでは、テロ対策に本法案の効果はどうかということについて法務大臣に伺いたいと思いますが、先日、英国の事件に限らず、重大犯罪合意罪や参加罪を既に制定している欧米諸国でもテロの連鎖は後を絶っておりません。英国の事件はローンウルフ型かどうか分からないですが、組織犯罪ではない重大犯罪合意罪の創設が意味を成さないケースも多々考えられております。今回の法案でテロ等準備罪を設けても、テロ防止の効果
○山口和之君 無所属の山口和之でございます。質問が少し重なるところをお許しいただきたいと思います。 まず、二〇一九年ワールドカップ、そして二〇二〇年の東京オリパラ大会に向けて海外からたくさんの訪日客が増える中で、テロの防止は最重要の課題でございます。ＴＯＣ条約の担保法案としては本来テロ対策が主眼ではないとの指摘もある中、政府はテロ等準備罪という形でテロ対策を包括する法案を提出したところでございます
○山口和之君 次に、直接強制とは何か、また、直接強制について債務の性質がこれを許さないときとはどのような場合なのかを伺いたいと思います。
○山口和之君 まあ大体分かりますが、はい。 除染廃棄物は、三十年後には福島県外の最終処分場に移すということになっております。その約束が守られず、中間貯蔵施設が最終処分場にされてしまうのではないか、そんな心配をしている福島県民も少なくありません。最終処分場の選定にはもはや一刻の猶予もなく、早急に確定させることが必要であり、仮に三十年後までに最終処分場が決められない場合には強制撤去という話も出てくると
○山口和之君 無所属の山口和之でございます。 質問に入る前に、小川民事局長さんがずうっと答えられていて、私たちは水があるんですけれども、バッターが交代交代で水を飲んでいるんですけど、答える方は水を飲む場所がないということなので、できればそこにコップとコースターを置いていただけたらと思います、置いてもらったらいいなと。 今までなるべく質問がかぶらないようにしてきたところですが、今日もそうしていきたいところと
○山口和之君 参考人の方々の見解を伺ったところ、今回の改正では不法行為における損害については余り議論されていないようであります。法務省としては何をもって損害と考えているのか、伺いたいと思います。
○山口和之君 損害軽減義務は被害者の生活行為に制限を加えるものであって、原発事故などによって生活を根本から破壊された被害者に対して加害者が損害軽減義務を理由に過失相殺の主張をするのは損害の公平な分担という不法行為の趣旨を害するため、仮にそのような主張がなされても認めるべきではないと考えます。 次に、改正後の民法四百十八条の過失相殺と民法七百二十二条の過失相殺の共通点及び相違点について伺います。また
○山口和之君 無所属の山口和之でございます。本日も、参考人質疑を踏まえた質問を中心に何点か行いたいと思います。 まず、損害論について伺います。 福島第一原発事故に関する集団訴訟では、過失相殺が一つの問題となっていると聞いております。この過失相殺の問題として損害軽減義務というものがあり、今回の改正に関係するものなので、まずお尋ねしたいと思います。 今回の改正法案では、債務不履行に関する過失相殺の
○山口和之君 そこでですが、刑事訴訟法上の公訴時効は民法上の消滅時効よりも長い期間が定められております。そのため、殺人や傷害、強姦等について、民法上の消滅時効期間経過後に刑事裁判が提起される場合もあります。この場合、被害者等は損害賠償命令制度を利用できないのか、伺いたいと思います。
○山口和之君 次に、民法上の時効と刑事訴訟法上の時効の両方が問題となるものとして損害賠償命令制度があります。この制度の趣旨と概要について伺いたいと思います。
○山口和之君 無所属の山口和之でございます。どうぞよろしくお願いします。 今日は時効と債権譲渡という既に何度も出ているテーマですが、なるべくかぶらないように、また参考人質疑を踏まえて質問させていただきたいと思います。 まず、時効についてですが、時効には民法上の取得時効と消滅時効、刑法上の刑の時効、刑事訴訟法上の公訴時効がありますが、それぞれの制度の趣旨と概要について伺いたいと思います。
○山口和之君 今回の民法改正では、社会経済の変化への対応を図ること、それから民法を国民一般に分かりやすいものにすることを目的とされております。 この二つの目的を達成するために現在の法案では不十分だなと思う点や今後対応が必要だなという点、今までもお話しされていると思いますが、強調をしたいところですね。あと、これで最後ですので、参考人の方々の言い残したこと、これだけは言っておきたいというのがありましたら
○山口和之君 次に、日本ではいわゆる懲罰的損害賠償というのは認められていないとされております。最高裁でも我が国の公の秩序に反するから認められないというふうにしているようですが、参考人の方々は懲罰的損害賠償制度についてはどのように考えているのか、それぞれお聞かせ願えたらと思います。
○山口和之君 今日はありがとうございます。 自分は福島県が地元なんですけれども、第一原発事故で東京電力が損害賠償責任を負っておるところですが、損害の範囲について東電と県民の間で大きな隔たりを感じたりすることがございます。そうなっている理由に、不法行為における損害とは何を指すのかというところが民法上非常に分かりにくいのではないかというふうにも思います。 差額説や損害事実説といった複数の見解があるとも
○山口和之君 民法を国民一般に分かりやすいものにするということの観点からすると、このことを明文化してもよかったのかなとは思います。 次に、意思能力のほかに権利能力、行為能力とありますが、それぞれどのように定義しているのか、教えていただきたいと思います。
○山口和之君 法律行為の当事者が意思表示をしたときに意思能力を有しなかったときはその法律行為は無効とするとのことでしたけれども、この無効を主張できる者は誰なのか、そして、表意者に限られるとの意見が通説と聞いておりますが、意思能力がなければそもそも法律行為が存在せず、誰でも無効を主張できるとする方が論理的ではないのかと思いますが。
○山口和之君 無所属の山口和之でございます。 今日は、これまで論点とされてきたところを含めて、改正後の運用に関する疑問点などに関して質問させていただきます。 意思能力等について伺います。 今回の改正で意思能力に関する規定が新設されておりますが、その趣旨は何か、また意思能力とは何かをまず伺いたいと思います。
○山口和之君 いろいろ説明いただきましたが、第三者保証は広くやっぱり制限されるべきだというふうに思います。第三者保証に頼らず済む社会をつくっていただきたいと思います。 次に、事業用の貸金債務の保証契約は原則として公正証書の作成がなければ無効であるということですが、しかし、主たる債務者と共同して事業を行う者又は主たる債務者が行う事業に現に従事している主たる債務者の配偶者については、公正証書の作成がなくとも
○山口和之君 是非お願いしたいと思います。 平成二十五年の五月十七日、安倍総理の成長戦略第二弾スピーチが、ベンチャー起業のところですけれども、抜粋させていただくと、ベンチャーがどんどん生まれ、投資であふれるような日本をつくるためには、個人保証偏重の慣行から脱却しなければなりません、モラルハザードは防止しなければなりませんが、個人の資産と会社の資産を区分してしっかり管理しているような真面目な経営者であれば
○山口和之君 無所属の山口和之でございます。 いつもなるべく質問がかぶらないように努力してきているんですけれども、ちょっと前の東委員のところまでいい感じだったんですが、少しかぶったところを御了承願いたいと思います。 まずは保証について伺いたいと思います。 本法案では、保証人の保護を図るため、保証債務に関する規定の整備が行われています。特に重要なのは事業用の貸金債務の保証についてのルールであると
○山口和之君 私人が個人の容貌等を撮影することには問題はないのかということについては、まあ言い難いということですね。 それで、東京メトロと都営地下鉄の全車両に防犯カメラが設置されるという報道がなされておりますが、前者の株主は政府と東京都であり、後者は東京都が運営しています。警察以外の公権力又はそれと同視し得る主体が個人の容貌等を撮影することには問題ないのか。また、それが任意に防犯カメラ映像を警察に
○山口和之君 では、民間が設置している防犯カメラが百万台以上とも言われています。犯罪捜査においては、警察が民間の防犯カメラ映像を利用することも多いと思いますが、私人が個人の容貌等を撮影することには問題がないのかということと、また私人が任意に防犯カメラ映像を警察に提供することには何か問題がないのかを伺いたいと思います。
○山口和之君 無所属の山口和之でございます。 今日は防犯カメラについて伺いたいんですが、防犯カメラと言うのか監視カメラと言うのか、言い方によってちょっとイメージが随分変わるんですが、防犯カメラということで話させていただきますが、防犯カメラは、被疑者の特定や犯行の立証に有効であったり、事件の関係者の足取りの確認であったり、あるいは画像を公開して追跡調査等、警察捜査の様々な場面で活用されていると思います
○山口和之君 ありがとうございます。 職業プログラムと社会の中でニーズとしてあるものがマッチングできれば、就労というのは非常に上がってくる、就労率は上がってくる可能性があると思いますので、是非努力していただきたいと思います。 関連してもう一つなんですが、出所者の円滑な社会復帰のための自立更生促進センターというものが法務省直轄で全国に四か所運営されているということですが、平成二十六年の総務省行政評価
○山口和之君 出所、再犯を繰り返す方が働いていない方が多いということなので、働く場所が見付かるというのは非常に大きなことだと思いますし、この情報センターというのは非常にちょっと期待できるかなというふうに自分は感じております。 ですから、今後一層、出所者の円滑な就労支援、始まって半年で確認するのは難しいかもしれませんけれども、就労支援、社会復帰への促進へ、コレワークの運用に関してどのような努力をもって
○山口和之君 無所属の山口和之でございます。 裁判所法の一部を改正する法律案について質問いたしますが、その前に、先日、八王子医療刑務所、それから府中刑務所を視察してまいりましたので、その件についてちょっと少し質問させていただきたいなと思います。 平成二十七年度の矯正統計年報によると、再犯をして刑務所に戻った人の多くは無職の方が七一・九％、職業を持っている方が二八・一％ということで、無職であるということがやはり
○山口和之君 お店側には、憲法二十二条第一項で営業の自由が保障されております。どんな客でも入店を断れないとすることは困難があるかもしれません。 二〇二〇年の東京オリパラ開催を控えて訪日外国人の増加が予想される中で、今こそこうした入店拒否に関する何らかのガイドラインのようなものを策定して対応することはできないものでしょうか、お伺いしたいと思います。
○山口和之君 多くの人が共感して、いじめがなくなるような社会に是非ともなっていただきたいと思いますし、こういう広がりがとても大切なことだと思います。 そこで、先ほども出ていました平成二十八年度の外国人住民調査報告書というものがございました。その中で、この調査を見ると、入店拒否について触れている箇所がありまして、その調査を見ると、入店拒否を経験した人の割合は約六％、入居拒否を経験した割合が約四〇％、
○山口和之君 無所属の山口和之でございます。 本日は、まず、人権に関することから質問をさせていただきたいと思います。 福島第一原発事故で福島県から県内外に避難した児童生徒に対するいじめが今年三月までに百九十九件あったということが文部科学省の調査で分かったとされております。うち十三件を東日本大震災や原発事故に関連するいじめということで認定されました。 そんな中で、先ほど山下委員の質疑の中にもございました