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157件の議事録が該当しました。

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2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

山口和之君 今回の法改正の目的は、児童養護施設に入所中の児童等に家庭的な養育環境を提供するため、特別養子縁組成立要件を緩和するということなどにより制度の利用を促進することにあるとのことですが、養子となる者の置かれた状況次第では、特別養子縁組が必ずしもその子やその子の兄弟姉妹の利益にならない場合もあります。制度の運用に当たっては、何が子の利益にとって最善か慎重に判断してほしいと思います。  次に、

山口和之

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

山口和之君 兄弟姉妹でなくなるというのは、子にとって少なからぬ影響を及ぼすことになるはずです。特に兄弟姉妹間の関係が良好である場合、その影響は非常に大きなものとなり、子の成長にとって無視できないこともあるのではないかと思われます。  特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合に成立させるものとされておりますが、兄弟姉妹との関係等については

山口和之

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

山口和之君 日本維新の会希望の党の山口和之です。  本日は、初めに、特別養子縁組における兄弟姉妹の分離について質問いたします。  まず確認なのですが、兄弟姉妹のある子について、その子に関してのみ特別養子縁組が行われた場合、他の子との間で法律上の兄弟姉妹関係がなくなるという理解でよろしいでしょうか。

山口和之

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

山口和之君 特別養子制度においては、それが子の利益になるからこそ実親子関係を解消することになっているはずですが、特別養子縁組の対象にならない年齢の者であっても、実親から虐待や悪意の遺棄などをされた子については、その子の利益を守るために実親子関係を解消する必要性が認められる場合もあると思われます。また、成人した子から虐待や悪意の遺棄などをされた親については、親の利益を守るために実親子関係を解消する必要性

山口和之

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

山口和之君 もちろん、博士号を取得するかどうか、国際機関で働くかどうかなどは、どのようなキャリアプランを選ぶかは個人が決めることであることは確かです。しかし、事実上博士号が必要とされたりしているわけですから、国としてそれを推奨する、支援するといった方向性を打ち出すことはできるはずだと思います。  今後、法曹養成においては、国内で活躍してもらうことだけではなくて、将来的に本人が希望した場合に国際機関

山口和之

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

山口和之君 いろいろな基準があると思いますが、日本では、どうも聞くところによるとですが、短い勉強時間で司法試験に合格した者が優秀な法曹であるとされていることが多いと聞きます。そういった方の最終学歴は大卒又は大学中退ということが珍しくありません。しかしながら、国際機関では、一定レベル以上の職種に就く場合、規定上修士号が必要であり、事実上博士号も必要とされているとのことです。  日本で優秀とされる法曹

山口和之

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

山口和之君 日本維新の会希望の党の山口和之です。  本日は、法曹養成の在り方等に関する件についての調査ということですので、まずは、どのような法曹を養成すべきかという観点から質問させていただきます。  初めに、山下大臣は、優秀な法曹のバロメーターは何であるとお考えでしょうか。お教え願います。

山口和之

2019-05-23 第198回国会 参議院 法務委員会 15号

山口和之君 戸籍副本データ管理システムの構築で戸籍の完全滅失のリスク大分減っているとは思いますが、物事には絶対ということはありませんので、まさかへの備えもよろしくお願いいたします。  次に、戸籍の入手規制についてお伺いします。  戸籍にはいわゆる壬申戸籍と呼ばれるものがありますが、これはどういったものなのでしょうか、また、この戸籍についてはどのような取扱いが行われているのでしょうか、それぞれお教

山口和之

2019-05-23 第198回国会 参議院 法務委員会 15号

山口和之君 国民各人の身分関係を公証する戸籍が滅失した場合、国民生活への影響は非常に大きいと思われます。そのため、再製を待つのではなく、それ以外の迅速な救済手段を講じる必要性が高いと感じますが、戸籍正本と副本が同時に滅失した場合、国民には具体的にどのような不利益を被るのでしょうか、また、それを救済する方法としてどのようなことが考えられているのでしょうか、山下大臣、お教え願います。

山口和之

2019-05-23 第198回国会 参議院 法務委員会 15号

山口和之君 日本維新の会希望の党の山口和之です。  本日は、戸籍法についての審議ですが、初めに、戸籍の正本と副本が同時に滅失した場合の対応についてお伺いします。  どれだけ万全の体制を整えたとしても、市区町村が管理している戸籍正本と法務省が保管している戸籍副本が同時に滅失してしまうことは起こり得ると考えます。このような場合、どのようにして戸籍を再製するのでしょうか、お教え願います。

山口和之

2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

山口和之君 ありがとうございます。  福島県民も頑張っておりますので、道のりは長いかもしれませんが、是非とも風評がなくなるように努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  さて、次に、保健機能食品について質問いたします。  テレビやCMや、あるいはコンビニのところの飲物のドアを開けますと、そこには、体脂肪を減らすとか脂肪の吸収を抑えて排出を増加させるとか、うたい文句がたくさんあったり

山口和之

2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

山口和之君 ありがとうございます。  正確な情報共有というのが非常に重要で、長い手間が掛かると思いますけれども、是非こういった風評がなくなるように努力していただきたいと思います。  消費者庁には、引き続き粘り強く取組を続けていただいて、福島食品に対する風評を払拭していただきたいと思いますが、宮腰大臣の決意をお聞かせ願います。

山口和之

2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

山口和之君 日本維新の会希望の党の山口和之でございます。  宮腰大臣は所信表明において、「食品中の放射性物質に関するものなど、リスクコミュニケーションの充実を図るとともに、正確で分かりやすい情報発信を行います。」とおっしゃっておりました。本日は、まずこのことに関して、福島食品に対する風評の払拭について質問させていただきます。  先週のことですが、全国新酒鑑評会というもので福島日本酒二十二点が

山口和之

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 14号

山口和之君 どうもありがとうございます。個人的にも応援していただいていること、本当に感謝いたします。是非よろしくお願いいたします。  次に、法人処罰について質問いたします。  現在の日本の法律では、法人の活動によって人が死亡するような重大な事件事故が発生した場合でも、法人処罰されることはありません。そのような場合、法人機関である取締役等について処罰できるかが検討されることになりますが、法人

山口和之

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 14号

山口和之君 他人の信用を毀損したり業務を妨害するような根拠のない悪質な中傷コメントは絶対に許してはいけません。是非、そのようなことがなされた場合には、刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現をお願いしたいと思います。  福島第一原発事故の風評は、福島県や県内企業への業務妨害に該当するようなものだけでなく、個々人への人権侵犯に該当するものもあり、法務省としても根絶の取組を行うべきと思います。  福島第一原発事故

山口和之

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 14号

山口和之君 日本維新の会希望の党の山口和之です。  本日は、まず福島への風評の払拭に関して質問いたします。  先週、全国新酒鑑評会で福島日本酒が二十二点が金賞に選ばれて、金賞受賞数七年連続日本一となりました。福島県地方紙各社は号外を出して、県民として非常にうれしく、多くの人々が喜び、またとても誇らしくも思っております。この結果は、もちろん福島の蔵元の方々の努力があってこそですが、それを応援してくれた

山口和之

2019-05-16 第198回国会 参議院 法務委員会 13号

山口和之君 これから新たな所有者不明土地を増やさないために、相続未了土地がなぜ出てくるのかということを分析し、また、出てこないためにはどうすべきかを対策を考えていく必要があると思います。しっかりと対応していただきたいと思います。  次に、全ての土地について真の所有者が分かる社会というのがあるべき姿だと思います。しかし、二億を超す全ての土地で真の所有者を分かるようにすることは本当に実現可能なのでしょうか

山口和之

2019-05-16 第198回国会 参議院 法務委員会 13号

山口和之君 民法九百二十一条二号は、相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったときに単純承認したものとみなすこととしていますが、この規定の趣旨はどこにあるのでしょうか。  このように、限定承認又は相続放棄をしない以上相続が起こるという制度の下では、そもそも自分が相続人になったことを全く知らない人にも自動的に土地が承継されることになりますが、そのような人に相続登記を期待することはできず

山口和之

2019-05-16 第198回国会 参議院 法務委員会 13号

山口和之君 日本維新の会希望の党の山口和之です。  本日は、相続登記未了土地について質問させていただきます。  そもそも、相続登記未了土地が出てくる原因にはどのようなものがあるのでしょうか。その原因として、登録免許税が課せられること、またその額が高いことはどれだけ影響しているのでしょうか、お教え願います。

山口和之

2019-05-14 第198回国会 参議院 法務委員会 12号

山口和之君 論理的に不正行為があり得る条件だと思いますし、不正行為がなかったことが明らかと断言することには大いに疑問があります。せっかくの調査検討に疑義が挟まれないよう、言葉選びは慎重にお願いしたいと思います。  次に、直接調査の目的は、当該実習実施機関に在籍している技能実習生から事情を聴取したりすることにより、調査事項である不正行為等の有無、内容を解明することであるとのことでしたが、実際に在籍している

山口和之

2019-05-14 第198回国会 参議院 法務委員会 12号

山口和之君 聴取票の失踪動機についてでは、低賃金についての項目が、単なる低賃金と低賃金契約賃金以下)、低賃金最低賃金以下)とあります。低賃金であると感じていて、実際は契約賃金以下又は最低賃金以下であっても、自分のケースがこれらに該当するか分からず、単なる低賃金のみチェックを入れた人もいると思われます。そうすると、単なる低賃金にチェックを入れた人を調査対象から除外したのは不適切であったと思われますが

山口和之

2019-05-14 第198回国会 参議院 法務委員会 12号

山口和之君 日本維新の会希望の党の山口和之です。  本日は、技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査・検討結果に関する質疑ということですが、まずは失踪事案に関する調査について質問いたします。  今回の調査では、月額給与の額が十五万円以上であること、労働時間が四十時間以下であること及び失踪動機についての原因・理由・目的等の欄が低賃金契約賃金以下)、低賃金最低賃金以下)、暴力を受けた、

山口和之

2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 11号

山口和之君 例えば、暴力団員であった者が暴力団から抜けたいと考えたものの、離脱に対する報復を恐れて、暴力団に対して離脱する旨を伝えずこっそりと遠くに引っ越すなどして暴力団とは無縁の生活を送り始めたような場合、警察暴力団として登録されたままでも暴力団員でなくなったということでよいのでしょうか、お教え願います。

山口和之

2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 11号

山口和之君 日本維新の会希望の党の山口和之でございます。  本日は、まず、不動産競売における暴力団員等の買受け防止についてお伺いいたします。  今回の改正では、暴力団員及び暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者が不動産競売から排除されることになります。不動産競売において、暴力団員による買受け防止のみならず、暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者による買受け防止を行う必要性を裏付ける立法事実

山口和之

2019-04-25 第198回国会 参議院 法務委員会 10号

山口和之君 全ての離婚において共同親権とすることがよいとは言えませんが、同じように全ての離婚において単独親権とすることもよいとは言えないと思います。どちらかを原則として他方を例外とするしかないと思われますが、単独親権を原則として例外的に共同親権とするという制度は考えにくいと思います。そうであるとすれば、原則として共同親権としつつ例外的に単独親権とするような法制度を検討すべきではないかと思いますが、

山口和之

2019-04-25 第198回国会 参議院 法務委員会 10号

山口和之君 離婚後共同親権に関しては、衆議院法務委員会においても、我が党の串田議員質問に対して政府参考人から、父母が婚姻関係にない場合にも親権を共同して行使すべきものといたしますと、円滑に意思決定がされずに、子の利益に反するため、我が国において離婚後共同親権を採用していないという説明がありました。しかし、諸外国においては子の利益を資するとして離婚後共同親権が採用されており、こういった国々においては

山口和之

2019-04-25 第198回国会 参議院 法務委員会 10号

山口和之君 日本維新の会希望の党の山口和之です。  本日は、離婚後共同親権について質問いたします。  昨年十二月六日の法務委員会において、私が日本における離婚後共同親権制度の導入についてはどのようにお考えかと質問したところ、山下大臣からは、離婚後の共同親権制度を導入すると、これは父母の関係が良好でない場合に、親権の行使について父母の間でタイムリーに適切な合意を形成することができないという事態も多

山口和之

2019-04-24 第198回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 3号

山口和之君 次に、政党支部による選挙区内への寄附について質問いたします。  公選法百九十九条の二は、政治家選挙区内への寄附を禁止していますが、政党支部による選挙区内への寄附については政治家の氏名等が表記されていなければ禁止していません。しかし、ほとんどの政党支部の代表選挙区議員、候補者となっており、氏名表記の有無にかかわらず、実質的に政治家による寄附であることが明白なケースが大半であるため、

山口和之

2019-04-24 第198回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 3号

山口和之君 次に、議員歳費等の自主返納について質問します。  国会議員歳費や期末手当国庫に返納することは、公選法の寄附行為禁止規定に抵触する可能性が指摘されています。この禁止規定は選挙の公平性を担保するためのものですが、国会議員歳費や期末手当国庫に返納することがどのように選挙の公平性を阻害すると考えられているのか、歳費等の自主返納ができないという法解釈が正当なのか、石田総務大臣、具体的にお

山口和之

2019-04-24 第198回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 3号

山口和之君 日本維新の会希望の党の山口和之でございます。  本日は公選法改正に関する審議でございますので、まずは公選法等の改正の在り方と総務省責任についてお尋ねいたします。  総務省は、これまで公選法及び政治資金規正法の改正について、選挙制度の根幹に関わる事項、選挙運動に関わる事項については議員立法により改正、法律の規制による見直しや投票環境の向上、選挙の管理、執行に関わる事項については閣法により

山口和之

2019-04-23 第198回国会 参議院 法務委員会 9号

山口和之君 個人情報保護法においては、個人情報の取得や第三者への提供等が制限されていますが、報道機関報道の用に供する目的である場合、それらの制限が課されません。その趣旨はどこにあるのでしょうか。また、報道機関報道の用に供する目的である場合、要配慮個人情報についても、個人情報の取得や第三者提供等の制限が課されていない趣旨はどこにあるのでしょうか。御説明願います。

山口和之

2019-04-23 第198回国会 参議院 法務委員会 9号

山口和之君 日本維新の会希望の党の山口和之でございます。  本日は、被害者実名報道について質問いたします。  犯罪被害者となった事実は秘匿したいと思うのが自然な、情報であり、これが公表されると平穏な生活を取り戻すことが困難になるケースが多々あります。そのため、取扱いにおいては慎重な配慮が必要でございます。  取扱いに配慮が必要な情報として、個人情報保護法における要配慮個人情報がありますが、まず

山口和之

2019-04-18 第198回国会 参議院 法務委員会 8号

山口和之君 いろいろ取り組まれていると思うんですけれども、しかし、残念ながら国民審査は機能不全に陥っていると思われます。その最大の原因は、ほとんどの国民最高裁判所での裁判官の働きぶりを目にしたことがないため、そもそも名前も顔も知らない、何をどう審査したらよいのかも分からないからではないでしょうか。  裁判官の働きぶりを目にできるものとしては裁判傍聴がありますが、平日の日中に裁判所に行ける人は限られますし

山口和之

2019-04-16 第198回国会 参議院 法務委員会 7号

山口和之君 国家によってむやみに家庭の平穏が害されるということはあってはなりませんが、被害者の犠牲の上に成り立っているような家庭の平穏は保護に値しないのではないでしょうか。被害者救済の見地から、刑法二百四十四条の見直しを始め、司法分野、行政分野を通じて、法は家庭に入らずの持つ強過ぎる影響力を弱める必要があると感じます。山下大臣及び法務省には、是非とも検討いただきたいと思います。  次に、特定技能

山口和之

2019-04-16 第198回国会 参議院 法務委員会 7号

山口和之君 親族関係を理由に刑を免除するかどうかは、個別の事案ごとに裁判官が任意に決めることができるようにすれば十分ではないかというふうに思います。  刑法二百四十四条一項は、窃盗などの犯罪については、一定の親族関係という形式的な要件さえ満たせば、被害額がどれだけ大きくても、また被害者がどれだけ加害者に対する処罰感情を強く持っていても、加害者の刑を必要的に免除するというもので、極めて不合理であると

山口和之

2019-04-16 第198回国会 参議院 法務委員会 7号

山口和之君 日本維新の会希望の党の山口和之です。  本日は、まず、前回できなかった親族相盗例について質問させていただきます。  刑法二百四十四条の条文上には、既に婚姻関係が破綻し何十年も別居しているような夫婦間で額の大きな窃盗事件が起き、被害者が厳罰を求めて告訴したとしても、加害者の刑を免除しなければならないということになっています。このようなケースで刑の必要的免除を認めるのはなぜでしょうか、教

山口和之

2019-04-11 第198回国会 参議院 法務委員会 6号

山口和之君 簡易裁判所代理権を取得するための特別研修は、八割方、ほぼほぼの方が受講しているということを考えて、また、いわゆるその資格を取得した後に二か月間をやらねば恐らくその実務というのはなかなか難しいということを考えれば、この実務研修と一緒に八割方取っているものをしっかり担保するということは、国民にとっても非常に重要なことかというふうに考えます。  全ての司法書士について高度な教育水準や実務能力

山口和之

2019-04-11 第198回国会 参議院 法務委員会 6号

山口和之君 日本維新の会希望の党の山口和之でございます。  本日は、まず司法書士法についてお伺いいたします。    〔委員長退席、理事伊藤孝江君着席〕  今回の、現行の目的規定を廃止して使命規定を新設しようとしておりますが、これは専門職の構築において極めて重要であると思っております。専門職の構築では、高度な教育水準、それから法的、社会承認、それから利他主義、それから公共へのサービスといった要件

山口和之

2019-04-09 第198回国会 参議院 法務委員会 5号

山口和之君 親権者による傷害、暴行はほとんどが懲戒のためのものとされていて、実際上は、大部分が親権者であるということのみを理由に処罰されないということがあるというふうに聞いております。このように、一般的に犯罪に該当する行為が、親権を行う者が行った場合には原則として処罰されないというふうになっていることは合理性が乏しいと思うところでございます。  懲戒権についての必要な措置は、この点を踏まえて検討していく

山口和之

2019-04-09 第198回国会 参議院 法務委員会 5号

山口和之君 所信挨拶で、児童虐待防止対策に全力で取り組んでまいりますとおっしゃっておりましたので、山下大臣には、子供の命を守るためには、やはり行政機関が積極的に家庭に介入していくことが必要だと思います。是非とも、法務省でできることは全てやっていただきたいと思います。  児童虐待でよく問題となる親権を行う者による体罰のように、加害行為がなされても、加害者被害者が一定の身分関係にあることを理由に処罰

山口和之

2019-04-09 第198回国会 参議院 法務委員会 5号

山口和之君 日本維新の会希望の党の山口和之でございます。  本日は、まず、児童虐待防止について質問させていただきます。  現在、児童虐待防止に向け、家庭内の体罰禁止する法改正の準備が進められ、民法八百二十二条の懲戒権規定については、施行後二年をめどに検討を加え、必要な措置を講ずるとされております。  しかし、このような対策を行っても、法は家庭に入らずという格言に従って法制度の運用がなされていく

山口和之

2019-03-20 第198回国会 参議院 法務委員会 4号

山口和之君 今御説明いただいた予算死因究明のために十分かはしっかりと検証し、不十分ということであれば次々年度の予算に反映させていかなければなりません。死因究明は重要な公益ですので、予算措置がおろそかにならないように、よろしくお願いいたします。  死因究明は極めて重要なんですけれども、実は現在、死因究明に関する法律存在しません。二〇一二年に成立した旧死因究明等推進法が二年間の時限立法であったため

山口和之

2019-03-20 第198回国会 参議院 法務委員会 4号

山口和之君 日本維新の会希望の党の山口和之でございます。  本日は、まず前回積み残しである死因究明から質問させていただきたいと思います。  今配付しております資料です。これ、先週の土曜日の新聞の記事ですけれども、タイトルが、介護施設死亡事故千五百四十七人、一七年度、厚労省が初調査というタイトルの新聞記事です。  この記事によると、二〇一七年度に全国の特養と老健で少なくとも千五百四十七名の入所者

山口和之

2019-03-14 第198回国会 参議院 予算委員会 9号

山口和之君 どうもありがとうございます。  福島復興日本の再生の鍵だと思っておりますので、根本大臣には、福島県出身の、在住の厚生労働大臣として御尽力をいただきたいと思います。  次に、健康で居続けるためには予防医療が大変重要なんですけれども、実は介護も非常に大切です。  突然ですが、総理に伺いたいんですが、良い施設介護サービスイメージを教えてください。

山口和之

2019-03-14 第198回国会 参議院 予算委員会 9号

山口和之君 ありがとうございます。  日本人死因の第一位はがんで、第二位は心疾患、第三位は脳血管疾患と。がん対策については、平成十八年の基本法ができて大きく前進したところだと思っております。昨年末にようやく脳卒中、循環器病対策基本法もできたところでございます。福島では脳卒中や循環器病による死亡率が高いため、この基本法成立福島にとっても極めて重要だと思いますが、大臣はどう思われますでしょうか。

山口和之

2019-03-14 第198回国会 参議院 予算委員会 9号

山口和之君 日本維新の会希望の党の山口和之でございます。  少し心配事があります。十五分いただければ十分、大丈夫ですというふうにお伝えしたんですが、どうも十分でなさそうなので、答弁の御協力をよろしくお願いいたします。  まず、根本厚生労働大臣に伺います。  東日本大震災福島第一原発事故から八年経過いたしました。まだまだ風評被害は根強く、健康への不安は大きいところでございます。福島平均寿命健康寿命

山口和之

2019-03-12 第198回国会 参議院 法務委員会 3号

山口和之君 山下大臣には、法務行政分野にとどまらず、様々な面から復旧復興を支援していただきたいと思います。  次の質問ですけれども、諸外国では大災害の直後には暴動略奪が大量発生するのが通例であるというふうに言われております。東日本大震災後の日本ではそのようなことがなく、海外から称賛の声がありました。  実際に、東日本大震災平成二十八年の熊本地震平成三十年七月の豪雨、平成三十年北海道胆振東部地震

山口和之

2019-03-12 第198回国会 参議院 法務委員会 3号

山口和之君 日本維新の会希望の党の山口和之でございます。  昨日で東日本大震災が八年を過ぎました。東京電力福島第一原発事故が起きた私の地元福島県では、今なお風評被害に苦しんでおります。理学療法士として長い間福島医療介護に携わってきた私としましては、福島県平均寿命健康寿命を世界一にして、命、健康という観点から風評被害を払拭していきたいと考えているところでございます。  今日は山下大臣の所信挨拶

山口和之

2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉1号

山口和之君 冤罪事件を防ぐための実効的な制度としては、検察庁が断固として認めない検察官手持ちの証拠の全面開示しかないように思うんですが、そもそも検察庁検察官手持ちの証拠の全面開示を拒んでいるように思われます。よく証拠あさりによって虚偽弁解が作出されるおそれがあるということを理由に挙げておりますが、そのことは、証拠隠しによって冤罪を作出することができてしまうという制度的欠陥を放置してよい根拠になり

山口和之

2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉1号

山口和之君 法務省検察庁が犯してきた過ちには、全員が無罪となり国家賠償も認められた福島県松川事件や、無期懲役確定判決再審無罪となった布川事件などのような証拠隠しによる冤罪事件が挙げられます。  証拠隠しによる冤罪事件について、当該事件を担当した検察官が処分を受けたことはあるのでしょうか。また、検察官証拠隠しによる冤罪事件を防ぐための効果的な制度存在するのでしょうか。お答え願います。

山口和之

2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉1号

山口和之君 引き続きまして、日本維新の会希望の党の山口和之です。今まで無所属でしたが、新しい会派となって最初の質問です。よろしくお願いいたします。  本日は、まず、検察官手持ちの証拠の全面開示についてお伺いしたいと思います。  現在、厚生労働省の不適切統計が大きな問題となっております。また、昨年は財務省の公文書改ざんが大きな問題となりました。このように、残念ながら行政当局が過ちを犯してしまうケース

山口和之