2004-06-16 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第26号
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる第三セクターにつきましては、独立した事業主体であることから、その経営は本来、当該第三セクターの自助努力によって行われるべきであると考えております。しかしながら、地下鉄等の都市鉄道事業を行う第三セクターにつきましては、巨額の初期投資に伴い、資本費負担が相当重いこと等を踏まえ、地方公営企業に準ずる第三セクターについて経営健全化対策を講じることとしたところでございます
○山口政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる第三セクターにつきましては、独立した事業主体であることから、その経営は本来、当該第三セクターの自助努力によって行われるべきであると考えております。しかしながら、地下鉄等の都市鉄道事業を行う第三セクターにつきましては、巨額の初期投資に伴い、資本費負担が相当重いこと等を踏まえ、地方公営企業に準ずる第三セクターについて経営健全化対策を講じることとしたところでございます
○山口政府参考人 お答えを申し上げます。 公営企業金融公庫による地方債の繰り上げ償還につきましては、政府資金と同様に、平成十三年度から、希望する地方公共団体につきまして、公庫が将来収入すると見込んでいた利子に相当する補償金を支払うことを条件に繰り上げ償還を行うことが可能になっているところでございます。これは、公的資金について一括の繰り上げ償還が認められますと、長期で安定した資金を地方公共団体へ供給
○政府参考人（山口勝己君） 工業用水道の割賦負担金のお尋ねについてお答えを申し上げます。 独立行政法人水資源機構の施工ダムに係ります割賦負担金につきましては、従来からその金利負担の軽減措置等につきまして地方団体から要望があったところでございます。このため総務省といたしましては、本年度から、資本費の増嵩等によりまして厳しい経営状況にある水道事業あるいは工業用水道事業のうち、水資源機構の承認を受けて割賦負担元金
○山口政府参考人 お答えを申し上げます。 お尋ねの浄化槽につきましては、人口が散在している地域における汚水処理を効率的に進める上で有効な手段であると認識をいたしております。 このため、市町村が事業主体となって行う浄化槽整備事業に対しまして、環境省の補助事業及び市町村単独事業を含め、事業が円滑に推進されますように、当該市町村負担に対して起債措置を行い、その元利償還の一部について交付税措置を行っているところでございます
○山口政府参考人 お答えを申し上げます。 自治体病院に対する支援ということでございます。 まず、財政的な支援について申し上げますと、自治体病院の財政運営につきましては、経費を経営に伴う収入によって賄う独立採算を原則としておりますけれども、その性質上、すべての経費を料金収入でカバーすることが困難なものもございます。したがいまして、その部分につきましては、一般会計から繰り出すというような措置も行われているところでございます
○政府参考人（山口勝己君） お答えをいたします。 ＮＨＫにつきましては、災害対策基本法に基づきまして指定公共機関に指定をしているところでございます。指定公共機関としてのＮＨＫは、防災業務計画を作成し、その実施に努めていただいております。例えば、各種災害マニュアルを整備し、初動態勢を確保するとともに、ヘリコプターやロボットカメラ、通信衛星による映像伝送装置等の資機材を整備するなど、常日ごろから態勢、
○山口政府参考人 お答えをいたします。 富士山におきましては、平成十二年及び翌年の十三年に低周波地震が多発をいたしました。これにつきましては直ちに噴火が懸念されるものではないと判断をされましたけれども、これを機に、改めて富士山が活火山であることを再認識させられたところでございます。 富士山が仮に噴火をした場合には、首都圏を含む広域において甚大な被害が発生するおそれもあることから、的確な防災対策を
○山口説明員 お答えを申し上げます。 消防の広域再編につきましては、関係市町村の合意に基づきまして自主的な再編が推進されることが基本であると考えております。したがいまして、御指摘のように、市町村に対して理解を深めてもらうとともに、その機運を醸成していくような取り組みが大変重要であるというふうに考えます。 このような観点から、消防庁といたしましては、平成十年度におきまして、先ほどもちょっと申し上げましたが
○山口説明員 お答えを申し上げます。 消防の広域再編のメリットと申しますか効果といたしましては、職員規模の拡大及び財政基盤の強化によりまして、いわゆる規模のメリットが生かせるものと考えております。 具体的には、職員規模の拡大によりまして、災害時の出動体制の強化を初め、救急部門や救助部門等における専任職員の充実、人員の適正配置の範囲が広がることによる職場の活性化や職員の士気の高揚、そして、財政基盤
○山口説明員 お答えを申し上げます。 お尋ねの通知でございますが、平成六年九月二十日付の消防庁長官通知でございまして、これは、都道府県に対し、小規模消防本部の広域再編に関する基本的な計画を策定するよう要請したものでございます。 これは、一般に、小規模の消防本部におきましては人員体制、施設、装備の面で十分でないことから、住民の期待と信頼にこたえられるより高度な消防サービスを提供していくため、広域再編
○山口説明員 お答えを申し上げます。 お話のございましたように、国の率先実行計画におきましては、地方公共団体におきましてもこの計画の趣旨を踏まえた率先的な取り組みが行われることを期待し、国は、計画の周知を図るとともに必要な支援を行うこととされておりますので、自治省としても、そういった形で今後努力をしてまいりたいと存じます。
○山口説明員 お答えを申し上げます。 消防職員の制服等についてのお尋ねでございますが、消防の分野におきましては、価格や品質はもとよりでございますが、繊維の難燃性等が特に検討課題になると思われますが、こういった点について考慮するとともに、御指摘の趣旨も踏まえながら検討してまいりたいと存じます。
○山口説明員 お答えをいたします。 都道府県間の相互応援協定につきましては、阪神・淡路大震災以降、ただいまお話のございました、全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定や、近畿ブロックの相互応援協定を初めとして、全国すべてのブロックにおいて広域応援協定が締結をされております。このような広域応援体制は、大規模災害時には極めて重要な役割を果たすものと認識をいたしております。 消防庁といたしましては
○説明員（山口勝己君） お答えをいたします。 阪神・淡路大震災以降、消防庁では、震災の教訓を踏まえまして地方公共団体における地域防災計画の見直しを推進しておりまして、見直しに当たっての基本的な留意事項も示しているところでございます。 この中で、いわゆる災害弱者対策につきましては、情報伝達、避難誘導、避難生活等における配慮や地域住民自主防災組織等の協力、また災害ボランティアの関係につきましては、関係団体
○山口説明員 お尋ねの、大規模災害が発生した場合、緊急時でございますが、都道府県知事からの要請のほか、自衛隊の自主派遣の方法もございますので、その場合には関係機関との間で必要な情報提供や連絡に努めてまいりたいと存じます。
○説明員（山口勝己君） お答えをいたします。 防災体制の整備拡充についてでございますが、先生御指摘のように、災害時におきます被害を最小限に食いとめますためには、地域住民による自主的な防災活動が極めて重要であると存じます。 このため、消防庁といたしましては、自主防災に必要な資機材の整備につきまして平成七年度補正予算におきまして新たに国庫補助制度を創設いたしましたのを初め、自主防災組織の育成強化のための