2000-04-19 第147回国会 衆議院 文教委員会 第12号
○山原委員 第一に、教育に関し憲法にうたってよいような事項をうたうこと。それから第二には、憲法にうたわれている教育原則を一段と具体化すること。第三には、他の教育法令を導き出す端緒を示し、それらの教育法令に規定されるべき事項について根本原則を示すこと。そして第四に、教育基本法と他の教育法令と総合一体化させて、教育法令の体系をつくり、教育基本法は、教育法規をまとめ、締めくくる法律であることを確認する。これが
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2000-04-19 第147回国会 衆議院 文教委員会 第12号
○山原委員 大臣には、憲法と教育基本法遵守の義務があります。この点について申し上げたいと思います。 ところが、今回、森さんは総理大臣になった途端に、教育基本法の見直しについて教育改革国民会議に要請をしております。余りにも軽薄な所業だと私は思うわけです。 新聞報道では、教育基本法の見直しを含め、教育は何のためにあるか、学校は何のためにあるのかを率直に問い直し、議論すべき時期に来ている、こういうふうにあいさつをしております
2000-04-19 第147回国会 衆議院 文教委員会 第12号
○山原委員 きょうは親子二代の大臣に質問をすることになりますが、一九八四年、昭和五十九年、臨時教育審議会の設置問題で、当時の森文部大臣及び中曽根総理とともに教育基本法問題で繰り返し論争したことを思い出します。 当時の森文部大臣は、文部大臣になりました以上は、今日の憲法、教育基本法を守りながら、この中で教育の制度の見直しをしていかなければならぬという考え方は、全く間違っておりません、この際はっきりと
2000-02-28 第147回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○山原分科員 それからもう一つ、建設大臣に言っておきたいのですが、この間ヘリコプターの上から見たら雪がいっぱいあったと、この雪解けの水が洪水になるのじゃないかという、これは四国におったらそんなことはありません。雪で洪水が起こるなんということはないのです。台風で起こるのです。これはもう皆知っているわけですね。だから、誤った判断でやられると困るのですね。雪解けの水で洪水が起こるということは今までなかったのです
2000-02-28 第147回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○山原分科員 ダムの効果というのは、表現なさっておると思いますが、つまり、ダムは洪水を軽減してきたわけですね。早明浦ダムなどの完成以降は、明らかにこれまでのような大きな洪水は起こっていません。 昔、吉野川で魚を釣っておりますと物すごい洪水が来まして、これは上流の高知県の方で大雨が降りまして、それが洪水になって出てくるわけですね。土佐水と呼んでいるんですね。徳島の人は土佐水と恐れておったんですね。しかし
2000-02-28 第147回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○山原分科員 日本共産党の山原健二郎でございます。 きょうは、徳島の住民投票の結果につきまして、特に建設大臣にお伺いをしたいと思います。 一月二十三日に投票が行われましたが、徳島の市長は、この投票の結果を受けて建設反対を表明いたしております。これにつきまして、私は、調査費を凍結した上で、可動堰建設の中止も選択肢に入れまして、今後、関係住民と協議することを特に望んでおきたいと思います。 可動堰建設
1999-11-09 第146回国会 衆議院 文教委員会 第2号
○山原委員 終わります。
1999-11-09 第146回国会 衆議院 文教委員会 第2号
○山原委員 大臣にお伺いしますが、今、急激的とも言えるような雇用の危機が拡大をしております。最近でも、銀行の統合に基づく一万五千人の削減、日産が二万千人削減、ＮＴＴの場合は二万人、こういうふうに次から次へすごいリストラですね。だから、こういう発表を聞きまして、政府としてこれらの乱暴とも言えるリストラの横行を抑える方向で臨むべきでありますが、文部省としては、リストラの影響から子供たちを守らなければならないという
1999-11-09 第146回国会 衆議院 文教委員会 第2号
○山原委員 石井議員の時間を冒頭いただきまして、質問いたします。 今日の不況の進行に当たりまして、私立学校の学費の滞納者がふえておることが報告をされております。先日、全国私立学校教職員組合連合が行った九九年八月末の学費滞納状況調査結果が出ておりますが、それによりますと、調査対象の私立の中学生、高校生三十一万六千五百四十七名のうち、学費滞納者が三千九百六十九名に上っております。経済的理由による九九年度内
1999-07-22 第145回国会 衆議院 本会議 第47号
○山原健二郎君 私は、日本共産党を代表して、日の丸を国旗とし、君が代を国歌とする本法案に断固反対の立場から討論を行うものであります。（拍手） 今、新聞紙上での討論に見られるように、国旗・国歌をめぐって、我が国で史上初めて国民的討論が開始されています。日の丸を国旗と認めるという意見や、日の丸を見ること自体嫌悪を感じるという意見や、君が代は絶対歌いたくないなどの多種多様の意見であります。法案が提出されるや
1999-06-11 第145回国会 衆議院 文教委員会 第13号
○山原委員 今回の改正で、大型ビジョンなどにも写真の上映権が拡大をされました。大型映像年鑑の九七年度版を見ますと、屋外型ビジョンは三十九カ所、競馬場、球場など合わせると百二十カ所以上あります。しかし、屋外で全国に三十九カ所あると言われるビジョンに五六年以前の写真が使われることになれば、一層無権利が広がるという問題がございます。新宿アルタビジョンでは、一日約百万人の視線を集めていると言われるわけですが
1999-06-11 第145回国会 衆議院 文教委員会 第13号
○山原委員 ここに、御承知と思いますけれども、日本写真家協会会長の田沼さんの写真集「下町今昔物語」というのがあるわけでございます、これは前からいただいておるのですが。この中に、一九五六年以前に公表された写真が全百三十一ページのうち二七％もあるわけですね。これらについては、本人が存命中なのに現在の著作権法でも保護されていません。マルチメディアの媒体での販売を差し控えるような文化的後退現象もあると聞いているわけでございます
1999-06-11 第145回国会 衆議院 文教委員会 第13号
○山原委員 ちょうど三十年になります。 写真の保護期間につきまして、公表後五十年と規定をされて、それが九六年にやっと死後五十年というふうに延長されました。しかし、まだ不十分な点がございます。 まず、写真の保護の問題ですが、今回の改正で、写真や美術の新宿アルタビジョンなどの新しい展示形態にも上映権として著作権が認められること自体は、著作権者の権利の拡大になるもので喜ばしいことだと思います。しかし、
1999-04-22 第145回国会 衆議院 文教委員会 第9号
○山原委員 私は、日本共産党を代表して、学校教育法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。 これまでの短時間の審議でも、大学の自治の根幹にかかわる重大な問題が浮き彫りとなりました。しかも、大学関係者から、慎重に審議せよ、法案に反対の声が次々寄せられています。 一九七三年の筑波大学法案では、本委員会審議だけでも五十九時間行いました。国立大学全体にかかわる本法案を、このようにわずか
1999-04-16 第145回国会 衆議院 文教委員会 第8号
○山原委員 四人の御指名をしましたけれども、ちょっと待ってください、別の問題がありますから。先生方、ちょっとお待ちください。 一昨日、この委員会におきまして、大学の意思決定機関はどこにあるかという問題が出ましてかなり論議がなされたわけでございますが、文部省は、評議会、教授会は審議機関、意思決定権は学長、学部長にある、こういうふうに答弁をいたしました。 そこで、いろいろ見てみますと、中嶋参考人の場合
1999-04-16 第145回国会 衆議院 文教委員会 第8号
○山原委員 一月二十六日に、中央省庁改革推進本部によりまして、「国立大学の独立行政法人化については、大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得る。」こういうふうに大綱に述べられておりますが、そうしますと、我が国が二十一世紀を迎えたその初頭では、日本には国立大学が存在しないことになりはしないか、独立行政法人の大学となりかねないという疑問が出てまいります。これは許せないことだと
1999-04-16 第145回国会 衆議院 文教委員会 第8号
○山原委員 日本共産党の山原健二郎でございます。四人の先生には大変御苦労さまです。 立川先生は、私の高知県の大学の学長でございまして、めったに地元でお会いできませんので、きょうは久しぶりに質問することができまして大変うれしく思います。 最初に、先ほど浜林先生からいわゆる改革疲れという言葉が出てまいりまして、各大学がどのような状況に置かれているかお伺いしたいのです。また、このような状況の中でさらに
1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○山原分科員 私は、米軍との関係で日米ガイドラインの問題等についてきょうは触れようとは思いませんが、今回も民間機の高知空港へのルートに近いところに墜落しておるわけでございまして、非常に危険だったと思っております。 緊急着陸の連絡は、これは午前九時四十六分だったと思います。運輸省の高知空港事務所に聞きますと、ＡＮＡ五六一便は東京から高知空港に午前九時五十分に到着予定でございましたが、三十二分おくれたわけです
1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○山原分科員 低空訓練ではないということでございますけれども、この訓練も安全性を最大限確保すべきだと私は思うのでございます。では、この米軍機はどんな訓練をして、どの飛行ルートであったか、高度はどれくらいを飛んでいたのか、それを知りたいのは県民の一致した意向でございます。 私は、日米地位協定室長からアメリカ大使館一等書記官に、また外務省の審議官から公使に対して、再発防止に万全の措置をとってほしいと申
1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○山原分科員 米軍の墜落事故について質問をします。 ことしの一月の二十日午前十時、高知県夜須町沖合十四キロの土佐湾に、在日米軍岩国基地所属のＦＡ18Ｃホーネット戦闘・攻撃機が墜落をしました。岩国基地報道部は、通常の訓練中に僚機と接触し墜落したと見られると発表したのでございます。私は、翌二十一日午後一時三十分、外務省に直接出向きまして、危険な訓練はやめてもらいたいと口頭で申し入れをいたしました。
1998-06-03 第142回国会 衆議院 文教委員会 第16号
○山原委員 県民の多数は、今現在でも投書が次々と新聞にも発表されておりますように、非常にはっきりしているのです、早く再開してもらいたいというのが熱望でございますから、この点を文部省としてはっきりと確認をされまして、ぜひ早く解決をしていただくように要請をしまして、私の質問を終わります。
1998-06-03 第142回国会 衆議院 文教委員会 第16号
○山原委員 この問題は、とにかく県議会で取り上げて多数決で決定をして、派遣をしないという こともいろいろ考え方がありますけれども、私どもがここで論議してきた問題は、大学の自治に対して政治権力が介入するなどということは好ましいことではありませんけれども、今度の場合は学部長の有責辞任など新たな問題も出ておりまして、教員確保など体制の充実を図り、来年度の現職教員の受け入れば必ず再開することができるように文部省
1998-06-03 第142回国会 衆議院 文教委員会 第16号
○山原委員 高知大学の大学院の教育学研究科への現職教員派遣中止問題についてお伺いをいたします。 本年三月二十五日の高知県議会で、現職教員の派遣中止決議が多数決でなされまして、県教育委員会は、今年度派遣が決まっていた五人の現職教員の派遣中止を決定しました。県議会決議による派遣中止などということは前例のないことでございまして、私も突然、新聞を見て驚いたわけでございますが、早急に打つべき手は打ち、事態を
1998-05-27 第142回国会 衆議院 文教委員会 第14号
○山原委員 短い時間で大変お話しにくかったと思いますが、もう一つ、教員養成に関しては、私学の果たしている役割というのは非常に大きいと思いますし、また、多彩な人材養成のために、開放制教員養成制度の原則を堅持しまして、各大学の自主的改革をむしろ励ますものとすべきであると思いますが、この点について、私学のこの問題に対する取り組み、あるいはその方向についてお話を伺いたいと思います。 それから、もう一つ、中野先生
1998-05-27 第142回国会 衆議院 文教委員会 第14号
○山原委員 ちょっとわかりにくい点もありますけれども。 もう一つ、教職科目の履修単位の基準引き上げによって資質を高めようとするのは、逆行になり、有為な人材を遠ざけることになるのではないかと心配されますと述べておられますが、履修単位は十九単位から三十一単位に引き上げられておりますね。そうしますと、有用な人材を遠ざける結果になったのではないかということが考えられます。ちょっと御答弁が長いですから、時間
1998-05-27 第142回国会 衆議院 文教委員会 第14号
○山原委員 日本共産党の山原健二郎です。 参考人の皆さん、本当にきょうは御苦労さまでございます。 私は蓮見参考人に一番最初にお伺いをしたいと思いますが、先ほど中野先生の方から例が挙げられましたが、平成九年六月十九日の国立大学協会教員養成特別委員会委員長である蓮見さんのお名前で教育職員養成審議会カリキュラム等特別委員会主査である高倉さんに出した文書ですが、その中で総括的意見として、 基準の大綱化
1998-05-22 第142回国会 衆議院 文教委員会 第13号
○山原委員 私は、日本共産党を代表して、学校教育法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。 この法律案の主たる内容は、現行の中学校、高等学校に並立して六年制の中等教育学校を設置できるようにするものであります。 本法案に反対の第一の理由は、この中高一貫教育の選択的導入が、選抜、受験競争の低年齢化をもたらすということであります。 今、私立の中高一貫校を目指しての塾通いで、小学校
1998-05-20 第142回国会 衆議院 文教委員会 第12号
○山原委員 約四百名の中から選抜をするということでございましょうから、お聞きしますと、三段階の評価でオール三の子しか入れない、それ以下の子にはあきらめさせるという話が先生の言葉から出ておられます、参考人の言葉ではありませんけれども。 そうしますと、応募者全員の中から抽せんで選ぶというのではいけないのかという疑問が出てまいります。いわゆる義務教育段階の公立の中学校で、なぜ選抜が必要なのかという点は御論議
1998-05-20 第142回国会 衆議院 文教委員会 第12号
○山原委員 学校に目標があることは大事なことですけれども、これはなかなか難しい言葉ですね。私もよくわからないのですが。学問が足らないからかもしれませんが、私も漢学をやっていますから、多少はわかるのですけれども、これはちょっとわかりにくいですよ。こんなことで子供たちが納得するだろうかということがまず最初にぴんときましてお伺いしたわけですけれども、これはこれでいいですが。 次に、この五ケ瀬中学校・高等学校
1998-05-20 第142回国会 衆議院 文教委員会 第12号
○山原委員 日本共産党の山原健二郎です。 最初に、岩切参考人にお伺いいたしますが、パンフレットを今ここへ来ましていただいたのですけれども、これは何ですか、志、忠、恕、妙、気という目標が出ていますね。これはどなたがつくられたのですか。生徒の皆さん、あるいは先生方がおつくりになったのでしょうか。これをちょっ と聞きたいのです。
1998-05-08 第142回国会 衆議院 文教委員会 第10号
○山原委員 私は、日本共産党を代表して、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案外二法案、いわゆるサッカーくじ法案に対して、反対の討論を行います。 本日、審議を打ち切り、採決を強行するに及んだことに対して激しい怒りを込めて糾弾するものであります。質疑もまだ不十分、公聴会すら開かれていません。利権絡みの問題についての調査要求に対して何ら報告もされていないのであります。 この法案が、審議をすればするほど
1998-05-07 第142回国会 衆議院 文教委員会 第9号
○山原委員 私も高等学校の教師をしておったものですから、私の友人も、あなたの出しているあの名簿の中に名前が出ているのですよ。高知県の窪田一郎君というのがそうなんですが、サッカーマンというのは、本当にルーズなといいますか、のんきなといいますか、天衣無縫といいますか、そういうところがある人間の集まりだとばかりは言えませんけれども、そういう感じがしますので、本当に自由に生きた人間の姿がそこに出ているように
1998-05-07 第142回国会 衆議院 文教委員会 第9号
○山原委員 もう一点、Ｊリーグを夢のあるものにしたいというお考えはわかるわけでございますが、その発展のためにサッカーくじが導入された場合、選手やスタッフあるいは審判への影響、これはどういうふうになるとお考えになりますか、もう一回飯田さんにお伺いします。
1998-05-07 第142回国会 衆議院 文教委員会 第9号
○山原委員 スポーツ予算が少ないということは、今まで随分指摘をされてきました。でも、解決できないのですね。そして、サッカーくじというものが出てきたわけでありますが、スポーツ予算をふやせという声も随分たくさん出てきているのです。それに正しくこたえてこなかったところにもう一つの問題があると思いますが、私は物は考えようだと思います。 去年の十二月に国会は、お金が足らないということで、財政構造改革などと称
1998-05-06 第142回国会 衆議院 文教委員会 第8号
○山原委員 これは、まず間違っているのです、一つが。 これは明らかに、確率が高い低いということでギャンブルであるかないかということは、法的には全く関係のないこと、これは法律解釈ですよ。 それからまた、今おっしゃった問題ですけれども、私はびっくりしたのです。私は二十九年ここにおりますよ、文教委員会だけに。だから、必死の思いで皆さんに質問をしているのです。こんな問題を文教委員会に持ち込むべきではないのです
1998-05-06 第142回国会 衆議院 文教委員会 第8号
○山原委員 ほぼ見解には変化はないというふうに思います。 ところが、提案者は、賭博ではない、むしろ富くじだ、もう全然賭博とは違う、さらには、夢プラス知的ゲームである、こういうふうに強弁しているわけですね。これが提案者の答えとなっているわけでございます。 私は、この間の参議院における日弁連の方の参考人としての意見を聞かせていただいたわけですが、これは非常に明確でして、「これはギャンブルと言わざるを
1998-05-06 第142回国会 衆議院 文教委員会 第8号
○山原委員 昨年の五月に採決をされまして、ちょうど一年になるわけでございます。この間、国民の間にこの問題に対する反対の声が次々と上がっております。例えば、四月十八日、十九日の日本世論調査会の調査結果は、このくじにつきまして、スポーツをギャンブル化するだけだというのが断トツです。そして、子供たちに悪影響を与えるというのを合わせますと七〇％に達しております。そして、ある新聞は、国民はノーという回答を突きつけたんだ
1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○山原分科員 日米安保のことはきょうは言わないつもりでおりますけれども、余りにもそのことを強調して、日米安保があるからだめだ、外務省に言ったら常にそれを言われるでしょう。でも、日本国民の安全はどうなるのか、だれの安全を守るための日米安保かと言いたいぐらいの問題でございまして、本当にこれは、考えなければならぬ時期を迎えておると私は思うのでございます。 本年一月十七日に米太平洋軍の準機関紙「星条旗」で
1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○山原分科員 情報公開で開示されておりますのに、合同委員会があっても発表がない。私に言わすと、日本の態度というのは余りにも屈辱的ですね。 御承知のように、早明浦ダムというのは私のふるさとです。私は飛行機が飛ぶのを毎日見ているのです。これはすごいものでして、常時ここに私はおるわけではありませんけれども、物すごい爆音と、そして低空飛行が繰り返し巻き返し行われているわけですが、その意味で、本当にこれは深刻
1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○山原分科員 今の中林さんの質問と同傾向の質問でございます。 三月五日に、米国防総省のベーコン報道官が外国プレスセンターで記者会見をしまして、米軍機が訓練中に毎年五十機以上墜落していることを明らかにしております。飛行訓練というのは、このように危険を伴うものであることは、皆さんも御承知と思います。政府は米軍に訓練中止を要請せず、米軍は、我が党を初め関係住民、首長あるいは議会のたび重なる抗議、中止要求
1998-03-18 第142回国会 衆議院 文教委員会 第4号
○山原委員 私は、日本共産党を代表して、日本育英会法の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものです。 反対の第一の理由は、教育職には優秀な人材の確保が引き続き必要であり、この目的で長年にわたりとられてきた返還免除制度を縮小することは、不合理きわまりないということであります。 育英会奨学金の返還免除制度により、奨学金の全額または一部の返還が免除された者は、制度創設の一九五三年度から九三年度まで、
1997-11-19 第141回国会 衆議院 文教委員会 第3号
○山原委員 もう一つ、いわゆるフィールドワークというのですが、変な言葉が次から次へ教育界に出てくるものだと思ってびっくりしているのですけれども、これはどういうことかといいますと、土佐山田の小学校の生徒が六年生になりますと全員やることになっているわけです。これも「広報あけぼの」によりますと、どんなことかといいますと、被差別地域の人との直接的出会いを通して、地域の人々の思いや願い、生きざまに触れるための
1997-11-19 第141回国会 衆議院 文教委員会 第3号
○山原委員 この問題は、同和担当の先生が家庭へ何遍も来るわけですよ。立場宣言は必要で、宣言するまでお宅に来ますと言って父母を説得するわけですが、三日間で十二時間あるいは十三時間も一律に教師が立場宣言をするように説得するわけでございます。 ある母親はこう言っています。先生にしょっちゅう来られて、家庭訪問を繰り返され、仕事場にも毎日来る。どうして立場宣言をしなければいけないのかと問えば、部落の子ということを
1997-11-19 第141回国会 衆議院 文教委員会 第3号
○山原委員 これは私の県のことですが、高知県土佐山田町の山田小学校におきまして、在校生二十二名、入学予定の一年生が十名、およそ三十二名が他の学校に転校するという事態が発生しております。事態の改善がなければ、来年度の入学も考えると父母たちが言っております。結局、子供たちが学校を嫌ったわけですね。 高知県の宮地教育委員長が、山田小学校の原因は、学校の対応と同和教育のあり方にあると県議会で認めておりますが
1997-06-17 第140回国会 衆議院 文教委員会 第20号
○山原委員 気持ちはわかるのですが、今おっしゃったように三大学の四教授会とか、高等学校側の教職員会、こういうところも一斉に理事会の退陣を要求するというのは異例の事態なんですね。そういうことを考えますと、一日も早い学園の問題の解決のために、文部省としても、どこまで介入できるかわかりませんけれども、全力を挙げてやるという気迫を持ってもらいたいと思うのですね。いつまでもこんなことをほうっておいたら、またとんでもないことになってしまいます
1997-06-17 第140回国会 衆議院 文教委員会 第20号
○山原委員 福原学園の教職員は学園の将来を本当に真剣に考えているわけですが、理事会のたび重なる不祥事によって、大学では、臨時定員の取り込みはもとより、九州共立大学の大学院設置の申請もできない、また高校の統合の差し戻しによる保護者からの不信、理事会側の独断専行の人事政策、一方的な解雇などによる裁判事件などや、また専務理事の差別発言などが出てまいりまして、教育現場に大きな混乱を起こしているわけです。学園
1997-06-17 第140回国会 衆議院 文教委員会 第20号
○山原委員 福原学園の問題について御質問を申 し上げます。 四月十一日に本委員会で私は質問をしましたが、そのとき文部省は、「引き続き平成七年六月に行いました指導事項が適切に履行されますよう、今後とも福原学園につきまして指導を続けてまいりたいと考えておるところでございます。」こういう答弁でございました。 その後、五月八日に文部省に福原学園の理事者側を呼んで説明を聞いておられるようですが、理事会側の
1997-06-06 第140回国会 衆議院 文教委員会 第19号
○山原委員 森繁さんの例も引かれましたけれども、ビデオ、レーザーディスク、あるいはＤＶＤのような映像を伴う録音・録画固定物にも実演家の権利が働くよう、日本政府としてもリードをしていくべきであるという声が高いわけです。この点について再度訴えますが、どうお答えになりますか。
1997-06-06 第140回国会 衆議院 文教委員会 第19号
○山原委員 平成九年二月のマルチメディア小委員会の審議経過の報告書を見ますと、「リクエストを受けて行う送信に係る著作者の権利については、我が国は、世界に先駆けて昭和六十一年に著作権法の整備を行っており、インターネットなどを用いたこのような形態の送信について著作者の権利を明確に法定している国は、現在でも我が国と英国のみである。」と先駆性を評価しております。そして、日本と英国の法制が国際的にも必要とされると
1997-06-06 第140回国会 衆議院 文教委員会 第19号
○山原委員 今、俳優あるいは写真家などの多くの方たちが無権利状態に置かれているという問題について質問をいたします。 まず、映画の二次利用などの問題についてでありますが、先ほどからたくさん出ておりますように、ＷＩＰＯの外交会議では、視聴覚固定物にかかわる実演家の経済的、人格的権利が対象範囲に入っておりません。これはアメリカの強い反対に遭ったというわけですが、このアメリカの態度に対して我が国はどういう