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2019-05-16 第198回国会 参議院 財政金融委員会 10号

政府参考人(山北幸泰君) お答えをいたします。  この農林中央金庫におきましてのCLOを含めました投資につきましては、いろんな形で報道されるケースもあるということもございまして、我々としては問題認識しておりますし、先ほど政務官からお答えいたしましたとおり、金融庁と合同で通年検査にも参加し、状況の把握をしているということでございますから、そういった報道の際等を含めまして、政務への御報告もさせていただいているということでございます

山北幸泰

2019-05-16 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第10号

政府参考人(山北幸泰君) お答えをいたします。  この農林中央金庫におきましてのCLOを含めました投資につきましては、いろんな形で報道されるケースもあるということもございまして、我々としては問題認識しておりますし、先ほど政務官からお答えいたしましたとおり、金融庁と合同で通年検査にも参加し、状況の把握をしているということでございますから、そういった報道の際等を含めまして、政務への御報告もさせていただいているということでございます

山北幸泰

2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉1号

政府参考人(山北幸泰君) お答えをいたします。  農業漁業につきましては、季節による作業の繁閑ですとか、あるいは作物や魚種によって作業のピーク時期が異なると、そういったこともございまして、繁忙期の労働力の確保ですとか、あるいは複数の地域間での労働力の融通、そういったことをできるような仕組みにしてほしいというような現場からの要望があったところでございます。このため、今回のこの技能制度におきましては

山北幸泰

2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号

政府参考人(山北幸泰君) お答えをいたします。  農業漁業につきましては、季節による作業の繁閑ですとか、あるいは作物や魚種によって作業のピーク時期が異なると、そういったこともございまして、繁忙期の労働力の確保ですとか、あるいは複数の地域間での労働力の融通、そういったことをできるような仕組みにしてほしいというような現場からの要望があったところでございます。このため、今回のこの技能制度におきましては

山北幸泰

2019-01-23 第197回国会 衆議院 法務委員会 10号

○山北政府参考人 実際といたしましては、実習計画に基づいてということになりますので、そういう意味では、果樹ということで入ってきていただいたということを前提として、その一部、そういったことがあろうかと思いますけれども、それを超えないような範囲内であれば、それも従事していることはあるというふうに認識しています。

山北幸泰

2019-01-23 第197回国会 衆議院 法務委員会 10号

○山北政府参考人 例えば果樹で申し上げますと、果樹のいろいろな作業があるということは年間を通じてあります。それにあわせて、その農家が例えば加工をやっている、自分のつくった果物を使って加工をやっている、そういった場合には、そういった部分に全部従事ができるという形になって実施されているということでございます。

山北幸泰

2019-01-23 第197回国会 衆議院 法務委員会 10号

○山北政府参考人 お答えいたします。  技能実習につきましては、先生御承知のとおり、それぞれの作業におきまして、一つの農業者のところで、実習計画に基づいて言ってみれば実習していただく、こういう仕組みでございます。  そういう中で、もちろん、その区分において入っていただいたということでございますから、基本的には、果樹なら果樹、畑作なら畑作という形で実習計画が組まれていく。その中で、一部、関連事業といったようなもので

山北幸泰

2019-01-23 第197回国会 衆議院 法務委員会 第10号

○山北政府参考人 実際といたしましては、実習計画に基づいてということになりますので、そういう意味では、果樹ということで入ってきていただいたということを前提として、その一部、そういったことがあろうかと思いますけれども、それを超えないような範囲内であれば、それも従事していることはあるというふうに認識しています。

山北幸泰

2019-01-23 第197回国会 衆議院 法務委員会 第10号

○山北政府参考人 例えば果樹で申し上げますと、果樹のいろいろな作業があるということは年間を通じてあります。それにあわせて、その農家が例えば加工をやっている、自分のつくった果物を使って加工をやっている、そういった場合には、そういった部分に全部従事ができるという形になって実施されているということでございます。

山北幸泰

2019-01-23 第197回国会 衆議院 法務委員会 第10号

○山北政府参考人 お答えいたします。  技能実習につきましては、先生御承知のとおり、それぞれの作業におきまして、一つの農業者のところで、実習計画に基づいて言ってみれば実習していただく、こういう仕組みでございます。  そういう中で、もちろん、その区分において入っていただいたということでございますから、基本的には、果樹なら果樹、畑作なら畑作という形で実習計画が組まれていく。その中で、一部、関連事業といったようなもので

山北幸泰

2018-12-06 第197回国会 参議院 内閣委員会 8号

政府参考人(山北幸泰君) 現段階におきましては、農業がその特定の産業分野になるかどうかというのはまだ決まっていない段階ですから、なかなか私どもからはお答え難いんですけれども、今御指摘もございましたように、新しい制度において入国在留管理庁を基に法律に基づいて指導監督が行われるという枠組みがあるということも踏まえまして、今後、もし仮に農業がそういった分野になるということにおいては必要な体制というのをつくってまいりたいというふうに

山北幸泰

2018-12-06 第197回国会 参議院 内閣委員会 8号

政府参考人(山北幸泰君) お答えいたします。  特区事業につきましては、現在、先ほど御指摘ございましたように四地域で適正受入協議会が設置されまして、本年十月には一地域外国人の受入れが実際スタートしておるというようなことで、円滑に実施されているというふうに我々承知しております。  一方で、深刻な人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお労働力が不足する産業分野に限り

山北幸泰

2018-12-06 第197回国会 参議院 内閣委員会 8号

政府参考人(山北幸泰君) お答えいたします。  御指摘のワーキンググループにおきましては、民間委員の方から、農業現場の実態を見て、このまま本事業を全国展開できる内容なのかどうかについて当省の見解を問われたところでございます。  その際、当省の出席者からは、実際に事業を開始された中で活用状況を見ていかないと全国展開の可否についてはなかなか一概には言えないこと、また、業を所管する立場としては、強いニーズ

山北幸泰

2018-11-21 第197回国会 衆議院 法務委員会 5号

○山北政府参考人 お答えいたします。  私ども、人手不足の状況というのは、一つは基幹的農業従事者の推移、言ってみれば、極めて高齢化をしていて減少している。三十年に比べて半分に減っている。そういう中で、今、雇用という形で、常時従事する雇用労働力が急激にふえているということでございます。この十年でもって一・七倍になっているということでございまして、その増加率をベースにして、人手不足の人数を十三万人という

山北幸泰

2018-11-21 第197回国会 衆議院 法務委員会 5号

○山北政府参考人 お答えをいたします。  今お尋ねの単純労働という言葉につきましては、さまざまな文脈で用いられておりまして、具体的な例示を含めまして、一概にお答えするのは難しいと考えています。そういう意味で、農業につきまして、これを区分けするといったようなことは行っていないところでございます。  その上で、今回の新たな受入れ制度につきましては、深刻な人手不足に対応するため、即戦力として活動するために

山北幸泰

2018-06-15 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 8号

○山北政府参考人 お答えをいたします。  中間管理機構の役割としては、言ってみれば、貸したいという人たちの出てくるものを借り受けて貸していく、そのときにできるだけまとまった形で貸していくというのが一番の本来の仕組みでございますけれども、現在、公募というふうに先ほど申し上げました、その中では、やはり借りたいという希望の方が現在は上回っている状況ということでございます。そういう意味では、それを待っているというだけではなくて

山北幸泰

2018-06-15 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 8号

○山北政府参考人 お答えをいたします。  先日成立いたしました農業経営基盤強化促進法等の一部改正法につきましては、農地有効利用をしていこう、あるいは、集積、集約化を進める上で、相続登記農地の所有者のみならず、例えば、今御指摘ございましたように、隣地の所有者ですとか、あるいは新規就農者など、広く周知していくことが重要だというふうに考えているところでございます。  現在、実際に農地を、言ってみれば貸

山北幸泰

2018-06-15 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 8号

○山北政府参考人 お答えをいたします。  今、新規就農に当たってこの利用をということでございました。  新規就農する場合には、一般的には、農業大学校ですとかあるいは農家で研修を経て基礎的な技術を身につけていただく、そうした上で、農業に必要であります農地ですとか、あるいは機械、資金の調達をしていただく、そういうことだろうというふうに思います。そのためには、まずは、市町村段階で農業委員ですとか普及指導員

山北幸泰

2018-05-15 第196回国会 参議院 法務委員会 10号

政府参考人(山北幸泰君) お答えをいたします。  農業分野の技能実習におきまして、実習生の失踪あるいは技能実習生に対する賃金未払等の不正行為といった問題が生じていることは極めて遺憾だというふうに考えております。  このため、農林水産省といたしましては、農業分野でこうした問題が発生することのないよう、パンフレットを作成、配付して、農業経営者に対し、不法就労人権侵害行為等を行った事業主は処罰の対象であることについて

山北幸泰

2017-06-08 第193回国会 参議院 内閣委員会 11号

政府参考人(山北幸泰君) お答えいたします。  農林水産省といたしましては、即戦力となり得る農業に関する一定の知識、経験を有した者ということで資格を考えておりますので、この中には、先生御指摘のとおり、技能実習を修了して帰国した者も含まれ得るものだというふうに考えているところでございます。  一方、技能実習制度につきましては、御存じのとおり、あくまでも技能技術等を開発途上地域に移転することによって

山北幸泰

2017-06-08 第193回国会 参議院 内閣委員会 11号

政府参考人(山北幸泰君) お答えをいたします。  農業の現場におきましては、年間を通じた作業があるというよりは、収穫等、あるいは育苗ですとか定植、そういった農繁期を中心とした雇用ニーズが多いというふうに聞いているところでございます。このような農業の実情を踏まえまして、例えば農繁期の数か月間は特定機関雇用契約を結んだ上で日本で農作業等に従事いたしまして、農閑期は自国に帰国してまた翌年の農繁期に再度日本

山北幸泰

2017-06-08 第193回国会 参議院 内閣委員会 11号

政府参考人(山北幸泰君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、今回の制度におきましては、関係自治体と国の行政機関が参画いたします適正受入れ管理協議会を核といたしまして適正を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。  御指摘のとおり、今回の制度におきましては、特定機関が日常的な管理が適正に行われますよう特区内に事業所を有すること等を要件とすることとしておりますけれども、御指摘

山北幸泰

2017-06-06 第193回国会 参議院 内閣委員会 10号

政府参考人(山北幸泰君) お答えいたします。  今回の制度におきましては、関係自治体と国の行政機関が参画する適正受入れ管理協議会を常設として設けたいというふうに思っております。そうした上で、特定機関労働関係法令等への基準の適合性といったものを確認するとともに、監査ですとかあるいは巡回指導にも当たるということでございまして、国、自治体が自ら特定機関を直接管理する仕組みというふうにさせていただきたいというふうに

山北幸泰

2017-06-06 第193回国会 参議院 内閣委員会 10号

政府参考人(山北幸泰君) お答えいたします。  ただいま御指摘があったとおりでございまして、六十代以下で九十万人程度という将来展望を持っているところでございます。それを確保するための施策といたしまして、青年を対象といたしました就農準備段階ですとか経営開始直後の資金支援等によりまして新規就農をどう確保していくかというような対策も講じさせていただいているところでございまして、先ほど委員御指摘ございましたように

山北幸泰

2017-06-06 第193回国会 参議院 内閣委員会 10号

政府参考人(山北幸泰君) お答えをいたします。  農地を取得するためには農業委員会許可を必要としているところでございますが、この許可基準というのは、権利取得者が農地を効率的に利用して農業を行うことができるかという観点から設けられているところでございまして、外国会社であるかどうかということは基準には設けていないところでございます。

山北幸泰

2017-06-01 第193回国会 参議院 内閣委員会 9号

政府参考人(山北幸泰君) お答えいたします。  農地を取得した理由でございますけれども、ニンニク栽培のために土壌改良を実施したいということですとか、あるいは花の施設ですとかあるいはレタス等の水耕栽培を行う農業ハウスの整備をしたいということで、そういった形で農業経営に必要な投資を行うに当たって農地の取得の意向が示されたということを聞いておるところでございます。  委員から御指摘ございましたように、リース

山北幸泰

2017-06-01 第193回国会 参議院 内閣委員会 9号

政府参考人(山北幸泰君) お答えいたします。  養父市の耕地面積でございますが、平成二十七年におきまして千五百二十ヘクタールでございます。そのうち、遊休農地面積は十七・六ヘクタールと聞いております。一方、養父市からの聞き取りによりますと、国家戦略特区の特例によりまして四社が平成二十八年九月以降に取得した農地一・三四ヘクタールのうち、遊休農地を再生したものというのは一・一一ヘクタールとなっておるところでございます

山北幸泰

2017-06-01 第193回国会 参議院 内閣委員会 9号

政府参考人(山北幸泰君) お答えいたします。  ただいま御指摘ございましたように、兵庫県養父市におきましては、特区の特例によりまして現在四社が農地を所有しているところでございます。  具体的に申し上げますと、例えば本業が印刷製本事業ということでございまして、そこに工場があるということでございまして、その従業員の中には比較的農業を経験してこられた、あるいは今も兼業農家という方々がおられるということでございます

山北幸泰

2017-05-10 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 9号

○山北政府参考人 お答えをいたします。  本法案につきましては現在御審議中でございますが、それを前提といたしまして答弁をさせていただきたいというふうに思います。  まず、外国人材を受け入れたいと考える農業者の方には、まず、自分の農業を営む地域が特区に指定されているかどうかということを確認いただきまして、また、内閣総理大臣の認定を受けた区域計画に本特例がメニューとして含まれているかどうかというのを確認

山北幸泰

2017-05-10 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 9号

○山北政府参考人 派遣先の農業経営体の要件につきましては、内閣総理大臣が定めますところの指針において定めることとしておるところでございますが、現在、その内容については、政府部内で調整しているところでございます。  その内容につきましては、特区の指定区域内で農業経営を行っている個人または法人の方ということ等を定める方向で現在調整をさせていただいているところでございます。そういう意味では、法人だけではなくて

山北幸泰

2017-05-10 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 9号

○山北政府参考人 お答えをいたします。  厚生労働省で集計いただいております外国人雇用状況届け出によりますと、平成二十八年の十月末時点において、農業分野に従事する外国人労働者数のうち、技能実習の在留資格の方は二万七百九十四人となっておりまして、近年増加傾向にあるところでございます。  また、同じく二十八年十月末時点におきまして、農業分野に従事する外国人労働者数について、国別で見ますと、中国が最も多く

山北幸泰

2017-04-25 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 8号

○山北政府参考人 お答えをいたします。  本法案手当てされています農業支援外国人受け入れ事業につきましては、経営規模の拡大ですとか、あるいは経営の多角化、高度化を図っていく、そういった形で強い農業を実現していく、そういう目的のことでございます。我が国の農業の現場で即戦力として活躍できる熟練作業者レベル外国人材を労働力として受け入れるということを目的としているものでございます。  現場では、受け入

山北幸泰

2017-04-25 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 8号

○山北政府参考人 技能実習の制度につきましては、委員御指摘のような問題事例もあるというふうに承知しております。  一方で、我々もいろいろ技能実習生の実際、効果といったようなものもお伺いしているところでございますけれども、例えば、タイからの技能実習生が群馬県内で研修をする、これはむしろ、出てこられるときに母国での経営規模を拡大したいということを目標に出てこられまして、そこで技能実習の経験を積まれまして

山北幸泰

2017-04-25 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 8号

○山北政府参考人 お答えをいたします。  技能実習の制度でございますけれども、これはあくまでも国際協力の観点から、母国では修得できない技能等を、一つの実習機関で、年間を通した実習計画に基づいて実習しておりまして、例えばその実習の中で農作業の収穫作業などの業務を担うというふうに認識しております。  今回措置をさせていただきましたのは、経営規模の拡大ですとかあるいは経営の多角化、高度化、そういった強い農業

山北幸泰

2017-04-21 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 7号

○山北政府参考人 お答えをいたします。  昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略二〇一六におきましては、「経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める。」、また、「移民政策と誤解されないような仕組みや国民的なコンセンサス形成の在り方などを含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的に進めていく。」というふうにされているところでございます

山北幸泰

2017-04-21 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 7号

○山北政府参考人 お答えをいたします。  技能実習制度におきましては、農業の実習生を受け入れている監理団体が、日本の生活習慣ですとかあるいは文化を学ぶ講座を開催いたしましたり、あるいは、監理団体や実習の実施機関であります農業経営体が、技能実習生に地域の祭りなどへの、行事の積極的な参加を促すような、そういう取り組みをしているところがございます。そうしたことによりまして、外国人実習生と地域社会との共生を

山北幸泰

2017-04-21 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 7号

○山北政府参考人 お答えをいたします。  農業分野での外国人受け入れに際しましては、劣悪な労働環境ですとかあるいは低賃金等によりまして失踪等の不法滞在の問題が生じないようにしていく、対策を講ずる必要があるものと考えております。  このため、今回の制度設計におきましては、国と関係自治体が合同で適正受け入れ管理協議会を設置いたしまして、国、自治体が受け入れ機関を直接管理することで、労働時間ですとかあるいは

山北幸泰

2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 1号

○山北政府参考人 いろいろな市町村の持っています情報共有化の話でございます。  農地につきましては、平成二十七年四月から、全国農地ナビといたしまして、全国の農地情報を電子化、地図化してインターネットで提供を開始したところでございます。それによりまして、例えば、どんな農地を探したいといったようなことが、農地の所在や面積、あるいは遊休農地であるか否かといった状況が公開されているところでございます。  

山北幸泰

2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 1号

○山北政府参考人 委員御指摘のとおり、企業につきましても地域農業の担い手になり得る存在だというふうに我々は考えているところでございます。とりわけ担い手の不足する地域におきましては、企業が担い手として農業に参入していただくことによりまして、担い手が確保されるですとか、あるいは荒廃農地の解消も期待されるということでございまして、企業農業参入を進めることが必要と考えているところでございます。  こうした

山北幸泰

2017-04-06 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 4号

○山北政府参考人 お答えをいたします。  委員御承知のとおり、農村の現場におきましては、人口の減少ですとか、あるいは就農者の高齢化が進行しているということがございまして、担い手の確保をどうしていくのかということとあわせまして、収穫等の作業のピーク時に合わせました労働力ですとか、あるいは規模の拡大に対応した労働力の確保というのが課題になっているわけでございます。  そのために、まずは地域における労働をどう

山北幸泰

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