2009-06-05 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○山内議員 親族への優先提供は、生活をともにする中で強い信頼と情とをはぐくんできた家族には少しでも長く生きていてもらいたいと願う、人が持つ自然の心情に配慮しつつ、臓器移植の公平性の原則に極力抵触しないような仕組みにする必要があると考えております。 家族の同意でよいとすれば、優先提供の範囲が広がることとなってしまい、公平性の原則の観点からは問題が大きくなってしまい、適当ではないと考えております。したがって
○山内議員 親族への優先提供は、生活をともにする中で強い信頼と情とをはぐくんできた家族には少しでも長く生きていてもらいたいと願う、人が持つ自然の心情に配慮しつつ、臓器移植の公平性の原則に極力抵触しないような仕組みにする必要があると考えております。 家族の同意でよいとすれば、優先提供の範囲が広がることとなってしまい、公平性の原則の観点からは問題が大きくなってしまい、適当ではないと考えております。したがって
○山内議員 現行の臓器移植法にも家族や遺族といった文言が出てきますが、具体的には、ガイドラインで家族や遺族の内容を定めております。 これに倣いまして、親族への優先提供に関する規定についても、法律上は「親族」と規定し、具体的な内容はガイドラインで定めるのが適当だと我々は考えております。現行法の体系に沿った形にさせていただきました。
○山内議員 確かに、改正案は脳死は人の死であるという考え方を前提としております。これは、脳死臨調の最終答申において、脳死は人の死であるということについておおむね社会的に受容されているということによるものです。また、移植術に使用されるための臓器は、人道的精神に基づいて提供されるものであると考えております。 したがって、死者に対する尊厳という観点から国民の間で受け入れがたいということを林委員はおっしゃいましたが
○山内議員 我々のA案であれば、御家族の同意のもとに移植を可能にするということで、恐らく、移植の件数自体は今よりも大幅にふえるということは予測できると思います。 これまでの患者団体や医学界、特に移植医療を進める人たちだけでなく、医学界はいろいろな御意見があって、反対の意見もあるのも承知しておりますが、ただ、おおむね医学界全般にはA案の支持の方が多い、広がっているというふうに考えておりますので、移植医療
○山内議員 そのような理解であります。 また、つけ加えますと、脳死を人の死としない方に関しては、そういった意思を表示することによって脳死を人の死としないように、臓器移植の対象にならないようにすることもできるようになっております。
○山内議員 おはようございます。A案提出者の山内と申します。 清水委員の御質問にお答えします。 私どもA案は、基本的には、おおむね社会的に脳死が人の死であるという考え方が受容されてきているという前提に立っております。脳死臨調の最終答申においても、脳死は人の死であるということについて、おおむね社会的に受容されているというふうに結論づけられておりますし、また、近年の世論調査の動向等を見ても、脳死を人
○山内委員 やはり、ほっておいてもアメリカ側がみずからコストを削ってくれるとは思えませんので、ぜひ前広に、日本側からコスト削減に努めてもらうように常に口を酸っぱくして言い続けることが大事なんじゃないかと思います。そして、そこでお金を浮かすことができれば、そのお金で元労働者の、基地の従業員の方の雇用対策とか地域振興にも財源を捻出していくことができると思いますので、ぜひとも、そういったコスト削減の観点も
○山内委員 それでは、ぜひこれから、精密でなくともやっていただきたいと思いますし、まず、目標を設定して、これぐらいはアメリカ側に対してコストを削減すべきであると日本側から申し入れていくといったことは可能になるんじゃないかと思います。 今、昨年の十二月の外務省のデータによると、在日米軍の軍人が四万七千百十七人、家族が四万六百九十四人、合わせると八万七千八百十一人の米軍の軍人と家族がいらっしゃいます。
○山内委員 自民党の山内康一です。 きょうは、まず最初に、海兵隊のグアム移転に伴うお金の話、予算の話、それも歳出削減の話について御質問したいと思います。 まず、グアムへ海兵隊が、兵員で八千人、家族で九千人という説明になっていますが、これだけ大勢の海兵隊及び家族が沖縄からいなくなれば、そのサポートというかお世話をしている基地の従業員、基地の駐留軍の労働者等の人員削減も可能になってくるはずだと思うんですね
○山内委員 事情は、背景とメリットはよくわかるんですが、何か考えられるデメリットとかリスク、あるいはほかの条約加盟国でこれまでに何か問題等起こっていないか、もしあればお尋ねします。
○山内委員 その意義とメリットについては大変よくわかるんですが、この条約が発効して二十年近くたって、今の段階になって締結するというその事情と背景についてお尋ねします。
○山内委員 自民党の山内康一です。 最初に、国際物品売買に関する国際連合条約についてお尋ねします。 まず、この条約の意義と、そして、日本にとって、特に日本の経済界にとっての具体的なメリットについてお尋ねします。
○山内分科員 ありがとうございます。 確かに十七年五月の新しい難民認定制度、これは前に比べると大変進歩だと思います。民間の有識者あるいはNGOの代表の方が難民審査参与員ということで認定されて、難民の適格性について審査する、そういう制度がすごくよくなったということは大変評価しておりますが、他方で、日弁連の調査等によりますと、この難民審査参与員の資格について、ちょっとどうかなと思われるような参与員が含
○山内分科員 ありがとうございます。済みません、突然の質問で。 大臣もちょっと二年は長過ぎるなというふうにお感じであるようでありますが、ぜひ入管局長にお尋ねしたいと思います。 この二年の期間を何とか少しでも短くするための何らかの工夫なり手続なりが必要だと思うんですけれども、それについてお聞かせいただけますでしょうか。
○山内分科員 自由民主党の山内康一です。よろしくお願いします。 まず最初に、法務省に、難民認定制度についてお尋ねをさせていただきます。 難民認定、日本にやってきたアフガニスタンとかミャンマーとかの難民の認定にかかる時間が今平均二年ぐらいと言われております。アメリカとかだと半年で大体平均と言われていますので、二年というのはかなり長いように感じるんですけれども、きょうはせっかく大臣がお見えでありますので
○山内委員 木村副大臣みずから現地に行かれて弔意の発出があったという点についてはいいことだとは思うんです。ただ、九月三十日の慰霊式典に関して言うと、相手国ベトナム側は、副首相もお見えになって、それから大臣も二人、現地の慰霊祭に参加されてと、非常にハイレベルで対応されておりますが、日本側は現地の大使が行っただけということです。九月三十日が何の日かというと、日曜日ですので、特に国会等もありません。本当は
○山内委員 死者が、五十四名も亡くなっている大変重大な大惨事でありまして、恐らくODA史上ほとんど前例のないような深刻な事態だと思います。そもそも二国間の関係をよくするためのODA事業で、ベトナムの現地の方々をこんなに多く殺してしまったと言っても間違いではないと思いますが、そういった悲惨な事故でありますが、それに対して外務省及び国際協力銀行、事故後の対応についてお尋ねをしたいと思います。
○山内委員 自民党の山内康一です。 去る九月二十六日、ベトナムのカントー省で、円借款事業で建設中の橋の橋げたが崩落するという事故が起きました。多数の死傷者が出ましたが、このプロジェクトの概要と、そしてその事故の概要についてお尋ねをいたします。
○山内委員 一応カテゴリーはあるということなんですが、やはりこういった問題、全国的にある程度同じ基準で、自治体ごとにばらばらの基準ということでは、なかなか政策の立案においてもあるいは実態把握においても問題があると思いますので、ぜひ、国全体のスタンダードづくりといったことにも力を入れていただきたいと思います。 以上、意見表明で、質問としては、小中学校義務教育段階における外国人のこういった日本語ができない
○山内委員 今、日本語指導が必要な子供が二万数千人いて、そのうち一四%は残念ながら日本語指導を受けられていないということがありますが、こういった調査のときに、日本語ができないということ、そのできないの定義なりレベルというのはどういったものがあるんでしょうか。 例えば、私自身も海外に駐在しておりましたときに、現地語をしゃべれるけれども、書けないというような状況が非常に多いと思うんですね。そういったスタンダード
○山内委員 自民党の山内康一です。 きょうは、外国人の子供の教育について、多文化共生の推進に向けた取り組みについて御質問をさせていただきたいと思います。 大変残念なことですが、日本ハムのヒルマン監督が帰国することになりました。そのときの理由というのが、子供の教育が心配だから帰国するということが報道されております。 こういった優秀な外国人を日本に引き寄せるためには、優秀な外国人、労働者も含めて、
○山内委員 実は、おっしゃるように私も資金管理団体を持っておりませんので、そういった側面もあるのかなという気もいたします。 続きまして、不動産の所有に関してお話をしたいと思います。 与党案に関しては、資金管理団体の不動産所有は望ましくないという前提に立っていらっしゃいますし、民主党に至っては、さらに政党以外の政治団体まで含めて不動産所有禁止という方向に踏み出していらっしゃいます。基本的には不動産
○山内委員 それでは、ちょっと事前通告に漏れているのですが、基本的な考え方を民主党法案提出者の方にお伺いしたいと思うんです。 先日の平委員からの質問とちょっと重なる部分もありますが、新しく政治団体が不動産を所有するということが民主党の修正案においては難しいと思うのですが、例えば、いろいろな政治団体、看護政治連盟とか環境問題の政治連盟とかあるいはスポーツ関係とか、さまざまな業界団体等の政治連盟があります
○山内委員 自民党の山内康一でございます。 近江屋委員のように長年党職員として政治にかかわってきたような方とは違いまして、私はほんの二年前まで普通にサラリーマンをやっておりました。そういった普通のサラリーマンの目線で、国民の目線で、素朴な質問を含めて御質問申し上げたいと思います。もしかすると、的外れな質問あるいは重複する質問もあろうかと思いますが、御容赦いただいて、御答弁をいただければと思います。
○山内委員 ありがとうございました。 厚労省も文科省も、NPOと連絡をとりながら支援をしているということはよくわかるんですけれども、実際に現場で活動することをサポートする、助成するということも当然大事だと思うんですが、それと同時に、政策立案のもっと上流の段階からNPOの意見を踏まえていく、あるいはNPOと連携していくということがこれからもっと行われていいのではないかと思います。 例えば、国際協力
○山内委員 自民党の山内康一と申します。 事前に通告していた質問のうち、幾つかもう既にお答えいただいた部分もありますので、順番を大幅に入れかえて質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、児童虐待防止に関するNPOをもっと活用すべきだということは、民主党の田嶋先生からも先日お話がありました。今、日本国内で児童虐待に関係して活動しているそういったNPOの実態について、厚労省の方でどれぐらい把握
○山内委員 今のお答えに関してちょっと思ったんです。生活習慣に責任を押しつけると、学校は責任がないということになるのかな。 それから、意欲低下の問題がありましたが、意欲が低下しているというのは問題だ。では、意欲をどうやって上げるのかということを文科省はどのようにお考えなのか。 私、個人的な意見ではありますが、意欲というのは、ある程度、学校で学んでいる内容がどうやって生活に関連づけられるか、あるいは
○山内委員 まず、文科省の今のお答えに関して、通告はしておりませんが、社会が豊かになったから学力が下がっているというような話がありましたが、そうしたらこれはどうしようもない話で、対策の打ちようがないし、そもそも、北欧諸国のように、パーキャピタGNPでいうと日本よりも高いか同じぐらいの国では別に学習意欲は低下していないわけであります。 そういった意味で、学力がなぜ下がっているか、その要因の分析というのが
○山内委員 自由民主党の山内康一と申します。 昨日全国学力テストが実施されまして、無事に終了したということで、今回の全国学力テストは、今のところ、報道等によると、非常にいい問題が多くて、高い評価を受けているようでありますが、私も、このような全国学力テスト、こういった学力調査をやった上で、実態をしっかり把握した上で教育政策を考えていく、教育のあり方を議論していく、そういった意味でも、今回の学力テスト
○山内委員 それでは、江畑先生と川上先生に再度お尋ねします。 もし、日米同盟を進めて、さらに自衛隊と米軍との相互運用性を高め、協力関係を強化していくと、自衛隊と米軍が一体不可分になることになって、その結果、万が一日本とアメリカの国益が必ずしも一致しない場合、どのように対処すればいいのか。例えばドイツは、イラクの戦争には反対しましたが、アフガニスタンにはちゃんと軍隊を派遣して治安維持活動に貢献した、
○山内委員 続きまして、川上先生にもう一度お尋ねしたいと思います。 先ほど江畑先生から、この在日米軍の、日米同盟の存在というのがアジア諸国の一部にとって安心感につながっている、瓶のふた理論なのかもしれません、そういうお話がありましたが、今進めている在日米軍の再編を近隣諸国はどのように見ているのかということ。近隣諸国といってもいっぱいありますね。とりあえず、中国あるいはロシア、それから、沖縄のすぐ近
○山内委員 自民党の山内康一と申します。 本法案の意義について、あるいはこの在日米軍再編の日本に対する影響、あるいは日本の安全保障に対するメリットについてお尋ねしようと思って質問をたくさん用意してきたんですが、もう既に大分お答えいただきまして、逆に裏を返して、江畑先生と川上先生にお尋ねしたいと思います。 この法案を通じて在日米軍の再編を進めていくということのメリット、意義、よくわかりました。逆に
○山内分科員 ありがとうございます。 続きまして、また日本版NSCの事務局についての官房からのお答え、あるいは、もし答えられないようであれば、私の意見をちょっとお聞きいただければと思うんです。 日本版NSCの事務局にも民間の研究者等を加えることができるといったような内容になっているかと思いますが、今までの報告書のラインを読むと、どちらかというと、こういったインテリジェンスにしても、NSCの事務局
○山内分科員 ありがとうございます。 私は、やはり、縦割りの省庁の発想ではなく、国家全体の総合的な国益、国民全体の利益を考えて外交を推進していく、あるいは安全保障を考えていくという観点から、このような日本版NSCのような組織が必要であると前々から思っておりまして、ぜひともいいものをつくっていただきたいと思っております。 それに関して、ちょっと事前の通告にはないのでありますが、久間大臣から、防衛大臣
○山内分科員 自由民主党の山内康一でございます。 本日は、防衛省関係と、それから、ただいま国家安全保障に関する官邸機能強化会議で討論されております日本版NSCについてお尋ねいたしたいと思います。 冒頭、トップバッターということで大変準備の時間がなく、きのう遅くまで事前通告できなかったことを関係省庁の皆様におわび申し上げたいと思います。 それから、本日最初に防衛省関係を聞いて、その後に日本版NSC
○山内委員 そういった政策官庁としての防衛省でこれから重要になっていくのは、私は、特に安全保障対話あるいは防衛交流、そういった分野がこれまで以上に重要になってくるのではないかと思います。近隣諸国との信頼醸成あるいは紛争を予防していくといった観点から、各国の、特に近隣諸国の政策立案に携わる研究者とか、あるいはいろいろな国の防衛当局の高級官僚、そういった人たちとの人的な交流を促進していくということが必要
○山内委員 安心いたしました。ぜひ、国民への広報活動に、我々も協力しながら取り組んでまいりたいと思います。 やはり、今回の省移行に関しては、執行官庁から政策官庁への転換ということが一番重要なポイントではないかと考えております。政策官庁として政策を立案していくためには、その基礎となる調査研究あるいはデータの蓄積、そういった機能がこれまで以上に重要になってくるのではないかと思います。 防衛庁時代であれば
○山内委員 自由民主党の山内康一です。 今回、防衛庁の省昇格ということで、私は、これまで庁であったのが不思議なぐらいで、個人的には、メリットは考えられても余りデメリットは思いつかないわけでありますが、きょうは、残念ながら野党の先生方がいらっしゃらないので、最初はまず野党的な質問から入らせていただきたいと思います。 パンフレットを見ると、すばらしいことがたくさん書いてありまして、デメリットはどこにも
○山内委員 今、地域別の体制をつくっていくという御説明でしたけれども、やはり前のJBICの大失敗は、円借款のラインと国際金融のラインが全く別組織のように動いていて、その横の行き来がなかったというのが最大の問題だったと思いますので、そういう地域別の体制をつくっていくというのがシナジー効果を出すために非常に重要だと思いますので、正しい方向に向かっているのかなという感じを受けます。 それから、次の質問ですが
○山内委員 基本的な方向性としては大変正しいと思いますので、ぜひ、なるべく細かいことは外務省は手を出さず、企画立案だけに特化していただきたいと心よりお願い申し上げます。 それから、新しい組織、JBICの一部、それとJICAが統合されるわけですが、この統合の進め方についてお伺いしたいと思います。 国際協力銀行ができたとき、海外経済協力基金、それと輸銀が統合しました。この統合は、いろいろな意見がありますが
○山内委員 自民党の山内康一です。 私はもともとJICA職員でありまして、今回の法律で、円借款業務が新JICAに移行し、そして、無償資金が外務省からJICAに一元化されるということで、技術協力、無償資金、円借款、この三つのスキームが有機的に統合を図ることができる新しい組織の誕生を心からお喜び申し上げたいと思います。援助の実務の現場にいた者として、大変望ましい方向で改革が進んでいることを心強く思います
○山内委員 次に、将来的な駐留経費負担のあり方について、外務省、防衛庁にお尋ねします。 今後、在日米軍の再編が進展していき、海兵隊の移転や基地の日米共同使用が進んでいけば、二〇〇八年以降の特別協定では、大幅な内容変更を通じて我が国の負担軽減が可能になると思われますが、その一方で、在日米軍再編に関連する経費負担もふえていくと考えられます。 政府は、特別協定、日米地位協定に基づく経費負担と在日米軍再編関連経費
○山内委員 次に、施設整備費の負担軽減について、防衛庁にお尋ねします。 二〇〇〇年の特別協定においては、米軍施設外の光熱水料金のカットを行った結果、約三十三億円の軽減が実現いたしました。今回の特別協定は、その暫定的性格にかんがみ、労務費、光熱水料とも据え置きになっておりますが、前回のように目に見える負担軽減はありませんでした。 しかし、特別協定外の負担である提供施設整備費については、より一層の節減
○山内委員 自由民主党の山内康一であります。 今回、外務委員会、初の質問ということで、どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。 在日米軍駐留経費負担特別協定に関して、いわゆる思いやり予算について、質問させていただきます。 具体的な質問に入っていく前に、まず、そもそも論から始めさせていただきたいと思っております。 まず、そもそもホスト・ネーション・サポート、思いやり予算というものが必要か否かということを
○山内分科員 続きまして、近年、特に海外に渡航しての移植というものが大変大きな問題になっております。例えば、WHOの会議などでも、正式な議事録には載りませんが、会議のときに日本に対する非難というか文句ということでよくお話があるのが、日本国内で臓器の提供件数が少ないからといって海外へ患者さんを送り出すというのはフェアじゃないんじゃないか、自分の国の法律で制限をつくっておきながら、海外に患者さんを送り出
○山内分科員 ありがとうございました。後ほど聞こうと思っていたことについてもお答えいただきまして、ちょっと困っておりますが。 続きまして、現在、移植を待機している患者さん、心臓移植に関しては約八十名、肝臓移植の場合では百人以上、腎臓に関しては一万人以上いらっしゃると承知しております。このような現況を踏まえて、一日も早い臓器移植法の改正審議が必要であり、私も、国会議員として、立法府の一員として積極的
○山内分科員 自由民主党の山内康一でございます。 きょうは、臓器移植の問題について質問をさせていただきます。 臓器移植法が施行されましてから三年をめどにして見直しをするとの規定が条文の中にありました。しかし、施行後八年四カ月たった今でもまだ見直しが行われておりません。これは、立法府、行政府の怠慢と言われても仕方がないのではないかと思っております。特に、この臓器移植法案に関しましては、ほかの法案と
○山内委員 それでは、参考人の多田区長と、また同じく小宮先生のお二人にお伺いしたいと思います。 私の地元でやはり防犯対策に取り組んでいるNPOの方々がいらっしゃいまして、皆さんとお話ししていると、NPOと行政、行政の中でも警察、学校、それから地域のもともとある町会であったり消防団、そういったいろいろな組織の連携がなかなかうまくいかない。縦割りであったり、あるいは予算年度の関係、あるいは担当者の、あるいはその
○山内委員 再び小宮先生にもう一点お伺いしたいと思いますが、先生はイギリスの防犯事情に大変お詳しいようですが、私ども、地域の御父兄の皆さんとお話ししていると、監視カメラ、防犯カメラをもっと設置してほしい、そういった御要望を受けるんですが、そういう防犯カメラの先進国イギリスでありますと、どのように防犯カメラが実際に犯罪の抑止に役に立っているか。あるいは、先ほど、同じ質問になってきますが、費用対効果はどのように
○山内委員 自由民主党の山内康一でございます。 きょうは、参考人の皆様、大変貴重な御意見ありがとうございました。 まず最初に、参考人の小宮先生にお尋ねしたいと思います。 質問に入る前に一点、過日、川崎市で行われました防犯ネットワークのフォーラムにおいて講演いただきまして、大変ありがとうございました。川崎市の御父兄の皆さんに大変評判がよかったことを、この場をおかりして御報告申し上げます。 まず