2014-04-25 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
○山内委員 私は元兼先生のお話を非常に共感を持って聞いていたんですけれども、これまでの教育改革の歴史を振り返ると、政治の意図で、こっちに行ったり、向こうに行ったり、あっちに行ったりという振れ幅がすごく大きかったんじゃないかなと。ある時期、受験戦争だと言われると、今度はゆとり教育になって、ゆとり教育じゃだめだとなるとまたもとに戻るみたいに、そういう政治が教育改革と称する制度いじりをやるたびに現場が翻弄
○山内委員 私は元兼先生のお話を非常に共感を持って聞いていたんですけれども、これまでの教育改革の歴史を振り返ると、政治の意図で、こっちに行ったり、向こうに行ったり、あっちに行ったりという振れ幅がすごく大きかったんじゃないかなと。ある時期、受験戦争だと言われると、今度はゆとり教育になって、ゆとり教育じゃだめだとなるとまたもとに戻るみたいに、そういう政治が教育改革と称する制度いじりをやるたびに現場が翻弄
○山内委員 今、元兼教授から、もっと別の手だてもあったんじゃないかということを最後におっしゃいましたが、もう少しぜひ具体的に、理想の教育行政のあり方、今出ている法案のことはまず配慮しなくて結構ですので、もし理想的なものをデザインするならばどういったものが望ましいとお考えでしょうか。
○山内委員 みんなの党の山内康一と申します。 きょうは、貴重な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございます。 最初に、お三方に質問をさせていただきます。 今、お三方の御意見を承って、実は、現行制度でも十分に工夫をすれば問題ないんじゃないかという気がいたしました。 小郡市の平安市長のお話を伺うと、市長がビジョンとリーダーシップを持ってやっていけば、十分、教育をよくしていくことも、現行制度
○山内委員 今、無数のということをおっしゃいました。検討会の検討会が必要なんじゃないかというぐらい数がたくさんありますが、この大島委員の発言の後、委員長は、さらっと次の話題に移られていまして、その委員会の場では何ら対策を打ち出されていないわけですけれども、やはり、ちょっと多過ぎる気がしますし、先週私が質問しました核のテロ対策、核セキュリティーに関する検討会の話題ですね、できたのはいいけれども、一年たっても
○山内委員 原子力規制委員会という、審査会の上にある皆さんの委員会が重要だというのはよくわかるんですが、やはり、役割分担とか業務の範囲がしっかり決まっていないと、何をしていいのかわからないということもあるんじゃないかなという気がいたします。 それに絡めて次の質問に行きますが、さらにこの議事録を読んでいると、大島委員は、法的根拠のある二つの専門審査会ができるけれども、それとは別に、法的根拠が明確でない
○山内委員 みんなの党の山内康一です。 原子力規制委員会の公開されている議事録を読んで、疑問に思ったことについて質問をさせていただきたいと思います。 ことしの四月十六日に開かれました第四回の原子力規制委員会の議事録を読むと、原子力委員の大島委員から重要な問題提起がなされております。原子炉安全専門審査会と核燃料安全専門審査会、二つの審査会がスタートするに当たって、助言機関としての審査会の役割が余り
○山内委員 感想ぐらい言ってもらってもいいとは思うんですが。 今言及されました、核セキュリティに関する検討会という検討会が、平成二十五年三月四日、開かれました。それから、二十五年の七月八日に二回目が開かれました。その後、開かれておりません。この核セキュリティーの検討会、非常に重要な検討会だと思いますが、昨年の三月と七月に一回ずつ開かれて、合計二回、その後、今に至るまでほとんど開かれていない。こういう
○山内委員 今の数字、九三年以降で四百十九件、すごい数字だと思います。 例えば、一九九〇年にはロシアの、当時のソ連でしょうか、アゼルバイジャン共和国首都で、イスラム原理主義勢力の武装グループが核兵器貯蔵施設を襲撃したとか、あるいは、一九八二年にはフランスで、環境保護団体が高速増殖炉にロケット弾を撃ち込んだとか、非常に環境保護団体が過激なのは捕鯨の例でもおわかりのように、意外と環境保護団体が優しい人
○山内委員 みんなの党の山内康一です。 原子力発電所の安全対策、特にテロ対策に絞って質問させていただきたいと思います。 これまで、世界で原子力発電所あるいは核燃料を狙ったテロ事件というのは、大体何件ぐらい発生していると政府として承知されているんでしょうか。
○山内委員 私、ちょっとそこがよくわからないんですが、推進と規制を分離しましょうという原則は大事だと思うんですけれども、だからこそ、経産省の産業機械課がチェックをしていたら、産業機械の振興、産業機械をもっと輸出したいという経産省の役所がチェックをしていたら、チェックは甘くなって当然だと思うんですね。ですから、むしろ、推進機関ではなくて、規制機関である原子力規制委員会、原子力規制庁が安全確認をやった方
○山内委員 非常に長い御説明でしたが、余り海外での環境や人を守るということに関しては熱意の感じられない答弁だったなという印象を持ちますが、原発関連機器の輸出時の安全確認について質問をさせていただきます。先ほどの民主党の生方委員とかなり重なる質問もありますが、改めて質問をさせていただきます。 安倍政権になってから、原発輸出、大変熱心に進めておりますけれども、その際、きちんと安全を確認した上で輸出するということが
○山内委員 みんなの党の山内康一です。 原子力規制委員会の田中委員長に質問をさせていただきます。 きょうの冒頭での御発言の中に、「原子力規制委員会は、原子力利用に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすべく、さまざまな政策課題に取り組んでおります。」と発言されました。人と環境を守るという、ここで言う人と環境、これは日本人と日本の環境だけということでしょうか。そういう理解でよろしいんでしょうか
○山内委員 民主党政権のときの田中防衛大臣に予算委員会の分科会で質問したんですが、非常に前向きな御答弁をいただきましたが、それっきりになっているようですので、自民党政権として、これからしばらく選挙もなさそうですので、小野寺大臣にはぜひ真面目に、前向きに検討していただきたいと思います。 次の質問に行きたいと思います。 私が以前ＪＩＣＡに勤めておりましたときに、青年海外協力隊というのがありました。青年海外協力隊
○山内委員 今お答えがありました、任期制自衛官を終わって大学に進学したい人は余り多くないということですが、今そういう制度がないから進学したい人が単に少ないという可能性も十分あると思います。 もしこういう制度があれば恐らく、各地でリクルートをやっている募集相談員の人たちも高校の先生に説明しやすいかもしれませんし、今これだけ所得の格差が広がっていて、子供の貧困が問題になっていますけれども、やはり、親の
○山内委員 みんなの党の山内康一です。 きのう急遽、代打で質問に立つことになりまして、安全保障委員会で質問するのは恐らく五年ぶりだったように思います。きょうは、集団的自衛権や新防衛大綱といった大所高所の議論には一切踏み込まずに、地味な小さな案件について、日ごろ疑問に思っていることを質疑させていただきたいと思います。 まず、小野寺大臣に初めて質問させていただきます。 自衛隊の元自衛官、任期制の自衛官
○山内分科員 私も、実は谷垣大臣と認識は非常に近いと思っております。おっしゃるように、ヘイトスピーチといっても、ごく限られたエリアで限られた特定の日だけということだと思いますし、去年に比べると最近は余り報道もされていません。そういった意味では、私自身も、日本国内あらゆるところで人種差別が蔓延しているとは全然思っておりません。 他方で、イメージですね。ごく一部の問題であってもＣＮＮか何かで流れると、
○山内分科員 今、谷垣大臣のおっしゃったことに関しては、本当に全くそのとおりだと思います。学者の説を見てもいろいろな御意見があるようで、まとまった意見というのは全くないようです。規制をやるべきだという人もいれば、表現の自由との関係で反対される方もいる。 そういった意味では、これはぜひ政府としても整理をされる必要があるのではないかなということは非常に私も感じております。整理するためには、まず調査しなくてはいけない
○山内分科員 みんなの党の山内康一です。 最初に、法務大臣に質問させていただきます。 昨年来、排外的な主張を掲げる団体がいわゆるヘイトスピーチと言われるものを行って、いろいろな問題が起きております。ヘイトスピーチ自体が多くの人に恐怖感を与えるということもありますが、同時に、国際社会において日本のイメージダウンにもつながっているということが言えるのではないかと思います。 今、中国や韓国の民間団体
○山内委員 ぜひ、環境省のみならず他省庁でもやっていただきたいと思いますし、首相官邸に地球温暖化対策推進本部というところがあって、石原大臣も副本部長でいらっしゃると思います。ぜひ、全省庁的な取り組みにしていただきたいと思っています。 私も、この効果算定ガイドブックは非常にわかりやすくていいものだと思いますので、こういったものをよりブラッシュアップして、日本のみならず、場合によっては世界に国際協力で
○山内委員 この平成二十四年七月の地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック、これは、私も見ましたけれども、非常にいい内容だと思います。 逆に、せっかくいい内容のガイドブックを持っているんですから、環境省の補助事業だけではなくて、むしろ、エコと名のつく事業は経産省とかがかなり予算額をたくさん持っていますし、あるいは、環境配慮ということでは国交省なんかもいろいろな事業をやっていると思います。少なくとも、
○山内委員 みんなの党の山内康一です。 きょうは最初に、環境政策の費用対効果、あるいは、政策が及ぼした環境面のインパクトをどうやって測定するか、比較するか、そういった観点から質問をしたいと思います。 私は、民主党政権時代の二〇一二年に、税と社会保障の一体改革委員会という消費税の増税を決めた委員会で、エコカー減税とエコカー補助金について質問をしたことがあります。そのときに、エコカー補助金、エコカー
○山内委員 西村副大臣が訪問されたイギリスのビッグ・ソサエティー・キャピタル、これは非常にいい制度だと思っていまして、ぜひ日本でも同じようなものをつくってほしいというふうに思っておりますが、質問は、今度は主体についてお聞きしたいと思います。目的ではなくて、主体です。 やはりこういったお金、もともと税金ではなくて、たまたま休眠口座の所有者の方が権利を放棄したり、あるいは亡くなってしまって相続する人がいない
○山内委員 今、仕組みを検討中ということですので、ぜひこういう仕組みにしてほしいという要望を含めて、質問させていただきたいと思います。 自民党の選挙公約の中でも、休眠口座を有効に活用すると書いてあるんですけれども、どう有効に活用するのか、あるいは有効の具体的な中身というのが書いてありませんが、私は、ぜひ、社会公益に役立つような分野に限定して使えるような、そういう仕組みにしていただきたいと思っております
○山内委員 みんなの党の山内康一です。 きょうは、銀行の休眠口座の活用について、内閣府の西村副大臣に質問させていただきます。 この案件、本当は甘利大臣が御担当と聞いておりますが、大変公務の出張が多くて、ちょっと前に御病気されていたので遠慮して、副大臣ということで事務方にお願いしましたら、たまたま西村副大臣に来ていただきました。実は、西村副大臣は、かつて自民党のＮＰＯ特別委員会の事務局長をやられておりまして
○山内委員 立花さんは、昨年開催されました、政府の、今後の公務員制度改革の在り方に関する意見交換会、これにもアドバイザーとして参加されていると承知をしております。 幹部人事の一元管理の必要性、先ほども言及されておりましたが、人事院の人事官になられた今後ですけれども、内閣人事局と人事院の関係、どういった関係であるべきとお考えでしょうか。
○山内委員 それから、立花事務局長時代の平成二十年十二月三十一日には、内閣府の官民人材交流センターが設置されました。そういった天下りをなくすための取り組みというのはいろいろやられてきたわけですが、恐らく件数自体は昔より大分減ったかなという印象を受けるんですが、しかし、必ずしもなくなっていない、あるいは天下りが復活してきているという現状もあるのではないかと思います。 例えば、昨年、商工中金の社長に元経産事務次官
○山内委員 みんなの党の山内康一と申します。 平成二十年に、国家公務員制度改革基本法に基づいて国家公務員制度改革推進本部ができました。立花さんはまさにそこで推進本部の事務局長として勤務されたわけですけれども、この改革推進本部、二〇〇八年にできて、五年後、去年の七月になくなりました。 五年間の期限の間に、当初の目的であった内閣人事局の設置等は残念ながら達成されておりません。途中、政権交代もあったり
○山内委員 小里政務官から前向きなお言葉をいただきましたが、やはりドイツでも同じく、固定価格買い取り制度ができた後、一気にバイオガス発電が普及したというふうに聞いていますので、日本も非常に今は狙い目の、いい時期だと思います。ドイツでも、やはり再生可能エネルギー買い取り制度ができた後、一気にバイオガスが、これは割に合うんじゃないかということで、小規模な、わずか数軒の農家がグループをつくってバイオガスの
○山内委員 今のお話で、全部予算を合わせても大体八十億ぐらいになるのかなという気がしますが、経産省の電力関係の予算を考えると、物すごく少ないなという印象を受けますし、バイオマス発電の中でも、例えば、バイオマス発電は大ざっぱに分けると二つに分かれると思います。一つは木質のバイオマス発電、もう一つは家畜のふん尿などを使うバイオガス発電の二つだと思います。バイオマス発電の中でも、農水省の予算を見ると、どちらかというと
○山内委員 みんなの党の山内康一です。 きょうは、急遽代打で質問に立たせていただきます。農水委員会での質問は初めてということで、どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは、畜産問題等ということなんですけれども、畜産農家の経営を安定化していくためには、畜産価格ももちろん大事だと思うんですけれども、例えば、畜産農家の副業、副収入をつくっていく、こういったことも一つの観点として重要ではないか、そういう
○山内委員 この問題に関しては、担当の政府委員の方でも結構ですが、招聘で招かれてきた人たちが具体的にどういうことを日本でやって、どういう効果が具体的にあらわれているか、そういう例などがあればちょっと説明をしていただきたいと思います。 私の手元にある資料だと、一週間ぐらいのケースだと、関係省庁と意見交換とか与野党幹部と意見交換とか、いろいろなプログラムがあるんですけれども、これが実際はどういうふうにうまくいって
○山内委員 さすが大蔵省出身の木原政務官、財政の制約の中で効果的にという点は全く同感でございます。 ただ、私もやはりこの分野はふやす必要があると思います。確かに国賓は、外務省の担当部署に聞くと、天皇陛下の御日程とかを考えると、そんなに一気にはふやせないということも聞いています。他方で、少なくとも、予算があれば、国賓じゃなくても、例えば外務省の賓客、こういったものはもっと機動的に活用できるので、ふやす
○山内委員 みんなの党の山内康一です。 きょうは、杉本委員の代理で質問に立たせていただきます。久しぶりの質問ということで、よろしくお願いいたします。 きょうは、どちらかというと、大所高所の議論はやらずに、枝葉末節的なミクロの、しかし確実に改善につなげていただきたいと思う質問を中心に用意をしてまいりました。 まず最初に、資料をお配りしていただいていますでしょうか。これは外務省の担当部署につくっていただいた
○山内委員 ありがとうございました。 次に、もう一度、宮家参考人と柳澤参考人にお尋ねをしたいと思います。 新聞報道によると、早速役所のポスト争いが始まっているようでして、どこまで本当かわかりませんが、例えば、ＮＳＣの中に班が六個できて、うち三つが防衛省関係、二つが外務省、一つは警察庁とか、本当かどうかわかりませんが、もう既に報道されております。審議官が、三人ポストができて、一人が外務省、一人は防衛省内局
○山内委員 ありがとうございました。 次に、これまでの、前の政府の答弁でも議論になっているんですが、安全保障担当首相補佐官と安全保障局長、この二人の業務の重複があるんじゃないか、そういった議論がありました。これについて、宮家さんと細谷さん、お二人にお尋ねしたいと思います。 これまで官房長官も、首相補佐官と安保局長、場合によっては兼務するかもしれないとか、いろいろな答弁がありましたが、私は、二人は
○山内委員 みんなの党の山内康一と申します。よろしくお願いします。 最初に、柳澤参考人に質問をさせていただきたいと思います。 先ほど細谷先生がおっしゃっていたのは、戦前の日本が、リーダーシップがなくて間違った方向に行ってしまった。あるいは、イギリスのブレア政権が、周りの数人のブレーンだけで大事なことを決めて、イラク戦争で失敗をしてしまった。そういった背景があって、イギリスでもＮＳＣをつくることになったということをおっしゃっていました
○山内委員 教育セクターの円借款というのは非常にいいポイントだと思います。どっちかというと、日本は箱物の学校建設とかばかりやってきましたけれども、本当に必要なのは、学校よりも、場合によっては教員の給与であったりするわけです。 途上国へ行くと、どこに行ってもお寺かモスクかキリスト教会はありますから、いざとなれば、先生さえいれば教育活動は成り立つんですけれども、どうしてもＯＤＡは箱物にこだわりがちでしたが
○山内委員 一気に次の質問までお答えいただいたようですけれども。 これについて、ＪＩＣＡの基本的なスタンスをお答えになったわけですけれども、特にＮＧＯの提言を見ると、例えば低所得国にもっとシフトすべきだと。外務大臣にもぜひ同じことを申し上げたいんですけれども、どうしても日本は友好国のＡＳＥＡＮ諸国など中所得国向けの援助が伝統的に多くて、もっと最貧国、低所得国に援助をシフトしてもらいたい、これもＮＧＯ
○山内委員 みんなの党の山内康一です。 きょうは、ＪＩＣＡの田中理事長、お越しいただきましてありがとうございます。ちょっと参議院の都合で時間変更になりまして、大変失礼いたしました。 まず、教育分野の日本のＮＧＯが、教育分野のＯＤＡについての四つの提言をまとめて、日本政府、財務省、そしてもちろんＪＩＣＡにも行っていると思いますが、この教育分野のＯＤＡについてのＮＧＯの四つの提言、これについて聞きたいと
○山内委員 総合的に判断ということですが、では、具体的に、タイとかシンガポールとか、日本企業や在留邦人が多い、ベストテンに入るような国が、タイの場合、シンガポールの場合、なぜ対象になっていないんでしょうか。もしお答えになれるのであれば。
○山内委員 わかりました。 次に、インドとの社会保障協定に関連して質問をさせていただきます。 先ほど、菊田委員からも、中国との社会保障協定がまだであるという話がありました。少なくとも中国は既に交渉には入っているわけですが、ほかにも、在留邦人がたくさんいる、日本企業がたくさん進出しているにもかかわらず、交渉中、協議中にもなっていない国というのがたくさんあります。 タイ、シンガポール、台湾、インドネシア
○山内委員 みんなの党の山内康一です。 まず、投資協定について質問をいたします。 日中韓の投資保護協定の中で五条というのがありまして、投資家の投資財産に対し、公正かつ衡平な待遇並びに十分な保護及び保障を与えるという項目があります。 それから、十二条に、各締約国は、武力紛争等の緊急事態により、自国の領域内における投資財産に関して損失等をこうむった他の締約国の投資家に対する原状回復等の解決方法に対
○山内委員 水分野、ぜひ重視していただきたいと思います。特に中近東や中央アジアでは、場合によっては水が原因で次の戦争が起きるかもしれないというようなことも言われておりますので、日本が率先して水の分野で貢献をしていく。場合によっては、戦争を起こさないための水の援助、こういったものもこれからは必要になってくるのではないかと思いますので、ぜひ正式メンバーとしてＳＷＡのイニシアチブを主導していただきたいと思
○山内委員 簡潔でいい答弁、ありがとうございました。私ども野党の議員の提案にもかかわらず真摯に検討いただいて、心から感謝を申し上げます。 それに関して、水と衛生分野でもう一つ質問したいと思います。 先日、ゴールデンウイークの中日にユニセフ議連の勉強会がありまして、会長は谷垣大臣でいらっしゃるんですけれども、議連のメンバーでユニセフのソマリア事務所の所長のお話を伺いました。教育が重要だ、次に水が重要
○山内委員 みんなの党の山内康一です。 先般質問した内容のフォローアップの質問をさせていただきたいと思います。 先日、本外務委員会におきまして、ＳＷＡ、サニテーション・アンド・ウオーター・フォー・オール、水と衛生分野の国際的な援助の動きに関して、他の主要国が正式なメンバーとして参加しているにもかかわらず、日本政府はオブザーバーで参加をしてきたということがありました。日本は水と衛生の分野では世界の
○山内委員 年間の不正使用が五十件とか六十件、これが多いのか少ないのかわかりませんが、できる限りゼロに近づけていけるように、引き続き努力をしていただきたいと思います。 次に、租税に関する条約について質問をいたします。 脱税防止や二重課税の回避のための二国間の条約や協定、今、六十五カ国と租税関係の協定を結んでいると聞いておりますが、今後、大体何カ国ぐらいを目標にふやしていきたいのか、あるいはそのためにはどうやって
○山内委員 中国人が日本人に成り済ますというのは想像できるんですけれども、アフガニスタン人というのはちょっとびっくりしましたが、そういう偽造が実際に行われていると。実際、この五十何件だ、八十件だというのは、わかった、判明したケースですから、本当はもっと多いのかもしれません。 そういった意味では、今後、どのような偽造防止策、不正使用防止策をとっていくお考えなのか、お尋ねします。
○山内委員 みんなの党の山内康一です。 最初に、旅券法の改正について質問させていただきます。 まず、日本の旅券というのは、ビザなしで行ける国が多いので、悪いことを考える人にとっては非常に利用価値のある旅券だと思います。日本の旅券、どれぐらい世界じゅうで不正使用が発生しているのか、また、どのような不正使用が行われているのか、外務省にお尋ねします。
○山内委員 議事の運営ということでは、岸田外務大臣は国対委員長として少数意見に配慮した国会運営をなさっていただいたと理解しておりますので、そういった意味では、そういういろいろな人の声を聞くというところで、外務大臣としてぜひリーダーシップをとっていただきたいと思います。 次に、今回のＴＩＣＡＤに関して、日本とアフリカ双方のＮＧＯの皆さんからの要望の一つとして、日本とアフリカの知的交流あるいは文化交流
○山内委員 ある意味、ちょっと言い方は悪いですが、中国モデルというものがあるとすれば、中国モデルのリスクは、時の軍事政権とかに国会議事堂を建ててあげたりスポーツスタジアムを建てたりと、時の政権と近過ぎると、アラブの春みたいなことがあるときに一気に結びつきが全部なくなってしまうというリスクがあります。 その点、一般の国民、相手国のアフリカの一般の市民や、あるいはオピニオンリーダー、あるいはＮＰＯ、そういう
○山内委員 みんなの党の山内康一です。 最初に、ＴＩＣＡＤにおける市民社会の役割について質問させていただきます。市民社会というと、いわゆるＮＧＯやＮＰＯ、学者であるとか、あるいは民間企業の社会貢献なども含めた、広い意味の市民社会ということで質問させていただきます。 今、アフリカ援助、アフリカの開発の文脈では、中国の非常にアグレッシブなアフリカ進出が話題になっております。中国の経済進出、あるいは資源獲得
○山内委員 大臣のお考えはわかりますが、道徳教育を教科化したらいじめ問題がなくなるという、何か具体的な、実証的なものはあるのかと聞いているわけです。
○山内委員 韓国の道徳教育をまねしたいかどうかは別として、恐らく先進国ではほとんどやっていないと思います。恐らく、道徳というのは宗教の役割であるといったような発想がヨーロッパでは多いと思いますし、道徳教育を国としてやっている、ＯＥＣＤ諸国では、韓国を除くと、ほとんどないというよりは、ないというふうに私は理解をしております。 大体、憲法で、思想、信条、良心の自由が認められているわけですから、道徳教育
○山内委員 みんなの党の山内康一です。 最初に、下村大臣に、道徳教育の教科化についてお尋ねをします。 世界で、道徳教育のカリキュラムを国が定めて、全国一律でやっている、そういう先進国はありますでしょうか。
○山内委員 次に、銀行券ルールの一時適用停止ということになっていますけれども、もしこの一時停止中に財政ファイナンスとみなされるような事態を、みなされないようにするための、何らかの新しいルールを定めるということはお考えなんでしょうか。
○山内委員 次に、我が党の参議院議員の中西議員が財政金融委員会で提案をさせていただきました。市場関係者との意見交換の場を設けるといったような提案をいたしました。 今回、政策決定会合の中でそういう項目が入っておりますが、これは、我々の党の議員の提案を受け入れていただいたということなんでしょうか。
○山内委員 みんなの党の山内康一です。 黒田総裁の就任時の同意人事におきましては、みんなの党は反対をいたしました。 しかし、その後の衆参の財政金融委員会での質疑あるいは予算委員会での質疑を通じて、黒田総裁の方針は、我々が思っていた以上に我が党の方針に近いというふうに考えるようになってまいりました。特に、これまでの、日銀理論と言ってもいいような理論とは、全く異質であるというふうに認識をしております
○山内委員 次に、援助の中で、特に教育分野、その教育の中でも特に基礎教育分野の援助について聞きたいと思います。 ユネスコやユニセフが中心になって二十年以上前からやっている、ＥＦＡ、エデュケーション・フォー・オールというキャンペーンというか取り組みがあります。日本も国際約束をしております。特に、日本がイニシアチブをとって十年ぐらい前に始まった、ＢＥＧＩＮというイニシアチブがあります。これは、成長のための
○山内委員 ネットとグロスという違いはありますが、やはり支出ベースで世界で五番目というのは少ないのかなと思います。 同じＯＥＣＤの中のＤＡＣの加盟国二十四カ国ですけれども、下から五番目です。一人当たりにするとですね。一人当たりの対ＧＮＩ比でやると下から五番目、日本より下にいるのはギリシャ、スペイン、イタリア、韓国と、相当経済の悪い国と比べてちょっと多いという程度しかありません。 イギリス、フランス
○山内委員 みんなの党の山内康一です。 最初に、外務大臣に御感想を聞きたいと思います。 おととい外務省のプレスリリースで、ＯＥＣＤ開発援助委員会による二〇一二年度のＯＤＡ実績の発表がありました。それによると、日本は、二〇一二年度のＯＤＡの実績、世界で五番目でした。このことについて、大臣、どのようにお感じでしょうか。