運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
14件の議事録が該当しました。
share
Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数1950195519601965197019751980198519901995200020052010201520202025051015

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

2002-12-05 第155回国会 参議院 文教科学委員会 第8号

政府参考人山元孝二君) 役員の構成というのは専ら常勤理事方々専務理事理事長、こういう方々がメーンとしてもちろんやっておられるわけでございますが、そのほかに非常勤理事として大学、それから民間企業あるいは公的研究機関、正に産学官出身者の方にわざわざ非常勤として、理事として御参加いただいてございまして、月二回の理事会議ございますので、この会議に出席していただいておるわけでございます。  ただ

山元孝二

2002-12-05 第155回国会 参議院 文教科学委員会 第8号

政府参考人山元孝二君) 御説明いたします。  監事の件でございますけれども、御指摘のとおり、現在の科学技術振興事業団、残念ながら、監事の役割が非常に重要な中で非常勤監事という形で発足してございまして現在に至っておるわけでございますが、ただ、この非常勤監事の方にできるだけ、月でもできるだけ多くの時間来ていただくようにということで、月の十七日はほとんど常勤に近い形で現在やっていただいておると、そういう

山元孝二

2002-12-05 第155回国会 参議院 文教科学委員会 第8号

政府参考人山元孝二君) お答えいたします。  ポストドクター等養成確保につきましては、おかげさまで第一期の基本計画において、専ら量的な点に重点的に施策を進めてまいりました。しかし、これからはやはり質的な面、これが非常に重要だと思ってございます。  先生の今の御指摘の数字的な意味合いで少しちょっと補足させていただきますと、そのポスドク経験者就職状況でございますが、平成十二年度中にポスドク支援

山元孝二

2002-11-27 第155回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号

山元政府参考人 御説明いたします。  先ほどの大臣からの御説明にありましたような知的クラスター事業、あるいは、これもことしからでございますが、今の都市エリア産学官連携促進事業、今年度スタートしたばかりでございまして、これからのあり方につきましては、それぞれの各年度におきましての検討の中でより明確になっていくかと思います。  私ども、この都市エリア産学官連携促進事業播磨エリアもその十九地域選ばれた

山元孝二

2002-11-26 第155回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

政府参考人山元孝二君) 御説明させていただきます。  今、先生指摘の、子供たちだけじゃなくて、国民全体かもしれません、科学技術離れ、理科離れ、この問題が非常に大事な問題だと思ってございます。  一つは、科学する心、科学技術、理科についての学ぶ意欲、こういうもの、あるいは科学技術に関する活動に携わることへの意欲の問題、あるいは現在の社会をめぐるいろんな課題について科学的な形で判断を行えるように、

山元孝二

2002-11-21 第155回国会 参議院 経済産業委員会 第7号

政府参考人山元孝二君) 御説明いたします。  競争的資金、今、私はほんの一部の制度の御説明をいたしました。各省におきましてこういう性格の制度を持った競争的資金制度はもういろいろございます。  それで、私どもの方でも、今、科学研究費補助金、こういう大学研究者が本当に欲している研究に対する制度がございます。あるいは逆に、日本全体として本当に戦略的にやっていくべきような研究テーマ、そういう戦略性を持

山元孝二

2002-11-21 第155回国会 参議院 経済産業委員会 第7号

政府参考人山元孝二君) そういう数字でつかんだものはございませんけれども、例えば、この競争的資金制度の中で一番私ども力を入れておるものの一つといたしまして、大学研究者たちが自らの発想で行うような研究に出していく制度として、科学研究費補助金というのがございます。その中にもいろんな各種の制度がございますが、例えばその中の一番大きなものといたしまして基盤研究という制度がございます。その中では、約、トータル

山元孝二

2002-11-21 第155回国会 参議院 経済産業委員会 第7号

政府参考人山元孝二君) 先生の御質問に直に答えられるかどうか分かりませんが、今の資料の八十八ページ目に、平成十五年度の概算要求大学等における知的財産創造の推進、約七千十五億円、これの最初の①に競争的研究資金拡充というのがございます。これは全省庁のものでございまして、正にこういう競争的資金、いわゆる公募いたしまして、それぞれの研究者が提案いたしまして、そういう提案された中から優秀なテーマを選んでその

山元孝二

2002-11-13 第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号

山元政府参考人 御説明いたします。  経済産業省の方につきましては、地域経済産業局を通じてやっておられますが、基本的には企業を中心とした実用化技術開発、ここにポイントがあろうかと思ってございますが、私どもは、各大学におきます技術的なシーズ、そこを中核として、そして発展させていくというふうに思っておるところでございます。

山元孝二

2002-11-13 第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号

山元政府参考人 御説明いたします。  先生指摘知的クラスター創成事業でございますが、今年度からスタートさせていただきました。  これにつきましても、最終的な目的は、もちろん、各地域におきます新事業、新産業創出を目指しておるわけでございますが、それを、私どもは、制度といたしましては大学、こういうものを核といたしまして、特定の非常にレベルの高い技術分野、そういうものに着目いたしまして、一つ研究開発

山元孝二

2002-07-23 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第4号

山元政府参考人 御説明いたします。  まさに先生がおっしゃられたとおりでございます。私ども、これからもちろんやっていく必要がございますが、やはり一つ目標、めどは立てるべきだろうというふうなことで、先ほど申し上げましたが、大きくは二種類ぐらいに考えております。  一つは、地雷の中でも特に識別が難しいプラスチックの地雷と土壌とを識別するようなセンシング技術開発とか、あるいは、比較的平たんな地雷原での

山元孝二

2002-07-23 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第4号

山元政府参考人 御説明いたします。  今先生おっしゃられたように、まさに私ども、我が省といたしましても、あくまでも人道的な観点ということから、地雷探知除去活動を安全かつ効率的に実施できるよう、先端的な科学技術を駆使した技術開発ということで、研究会をことしの一月に発足させていただきまして、五月の末に報告書を取りまとめていただきました。  この中で二つの大きな技術開発課題をまとめていただいたわけでございますが

山元孝二

2002-07-23 第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第28号

政府参考人山元孝二君) 御説明いたします。  今、先生おっしゃられたように、また我が文部科学省におきましては、今年の一月に研究会を発足させまして、五月の末に報告書を取りまとめ、その中で、我々として研究開発を進めるべき技術課題として大きく二つ一つ対人地雷を一〇〇%探知できるような高度な先進技術、それから二つ目はセンサーを地雷原に持ち込みまして、安全かつ効率的に地雷探知除去活動を行うためのアクセス・

山元孝二

2002-05-29 第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号

山元政府参考人 今のイギリスあるいはアメリカの同じような制度お話がちょっとございましたが、日本技術士、今登録されておりますのが約五万人程度。それに対しまして、米国の場合、プロフェッショナルエンジニアが約四十万人、それから英国のチャータードエンジニアは約二十万人の制度に発展しておるところでございます。  技術士制度拡充のところについての法改正お話をさせていただきましたけれども、それ以外に、先

山元孝二

2002-05-29 第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号

山元政府参考人 御説明いたします。  今先生おっしゃられました、まさに今の日本状況を考えてみますと、イノベーションとかそれを通じました新産業、新市場の創出、そのために、まさにその活動を担う者としましてのすぐれた技術者、この養成問題の重要性というものは十分認識しておるところでございます。  この第二期の科学技術基本計画におきましても、技術者教育のところ、さらには今先生おっしゃられました資格の付与的

山元孝二

2002-04-02 第154回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

政府参考人山元孝二君) お答えいたします。  ただいまの御質問、ある意味で、大学入試のところを例に挙げられましたけれども、非常に大きな広い課題と認識してございます。  すなわち、自然科学系に進む優秀なる人材を育成確保していく、そういうところから、これは初中教育高等教育の場面にあるわけでございますが、そのほか、そういう方々が実際に研究現場で、魅力ある研究現場研究その他ができるような、そういう環境作

山元孝二

2002-03-19 第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号

政府参考人山元孝二君) 御説明いたします。  アフガニスタンを始め世界の数多くの国におきまして地雷の問題が大きな障害の一つになっておるという認識、文部科学省においても同一でございます。  したがいまして、私どもは、人道的な観点、こういうことから、地雷探知のみならず除去技術も含めまして、より安全かつ効率的に実施できるようにするためには先端的な科学技術を駆使した技術開発することが重要だろうと、こういうふうに

山元孝二

2002-03-18 第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

山元政府参考人 お答えいたします。  ただいま先生お話の経緯でございますけれども平成九年の二月から三月にかけまして、私ども、外務省と共同で、関係省庁の、あるいは沖縄県の協力も得まして、環境調査を実施いたしました。専門家による評価もいただきまして、平成九年の六月に報告書として取りまとめてございます。その報告書におきましては、結論といたしましては、久米島の環境一般公衆の健康への劣化ウランの影響はないという

山元孝二

2002-03-12 第154回国会 参議院 予算委員会 第10号

政府参考人山元孝二君) 先にSTAフェローシップ制度の趣旨を一言申し上げさせていただきますと、本件は、若手外国人研究者に我が国で研究活動を行う機会を提供しようということで、昭和六十三年度から続けられている制度でございます。  本件につきましては、旧科学技術庁所管特殊法人でございます科学技術振興事業団、ここにおいて実施されているものでございます。  この科学技術振興事業団におきます資格要件の中で

山元孝二

2002-03-12 第154回国会 参議院 予算委員会 第10号

政府参考人山元孝二君) お答えいたします。  旧科学技術庁におきますSTAフェローシップ、この制度に基づきましてムルアカさんが、ムルアカ氏がフェローをいただいている期間でございますが、平成十一年の三月三十一日から平成十三年三月三十日までの二十四か月でございます。そして、支出金額でございますが、二年間でございますその間の生活費家族手当及び住居手当、二年分総計一千八十三万円が支払われております。

山元孝二

2001-10-31 第153回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号

山元政府参考人 御説明いたします。  競争的資金、今先生おっしゃられました、まさに、研究開発課題を公募して、事前審査を経て配分される資金、それでございますが、今現在、政府全体で約三千億円ございます。この三千億円を第二期の科学技術基本計画期間中五年間で倍増しようという目標が立てられているわけでございます。  この競争的資金は、研究者にとっても研究費の選択の幅を与えてくれるわけでございますし、また結果的

山元孝二

2001-10-31 第153回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号

山元政府参考人 事実関係でございますので、私の方からポイントを御説明させていただきます。  第一期の基本計画平成八年から十二年までの五年間の計画ということで、本年三月に終了したところでございます。  それで、この第二期の基本計画を策定する際に、まさにこの五年間の評価がなされました。その中での成果といたしましては、今先生おっしゃいました、まさに計画期間中における必要経費としての目標の十七兆円の達成

山元孝二

1997-06-04 第140回国会 参議院 環境特別委員会 第10号

説明員山元孝二君) まさに今の経験というのは一つの大きなポイントでございます。  実は、技術士試験の前に受験資格がございまして、その資格におきまして、科学技術に関する専門的な応用能力を必要とするような計画とか研究とか設計とか分析とか試験とか評価、こういう業務に通算七年を超える期間従事していなくちゃ試験を受けられない、こういうことになっておりまして、この試験を受ける方が既にそういう経験を積んでおられるということでございます

山元孝二

1997-06-04 第140回国会 参議院 環境特別委員会 第10号

説明員山元孝二君) 試験の内容でございますけれども技術士になるために大きく二つ試験をやってございます。筆記試験口頭試験でございます。  筆記試験の方におきましては、専門知識あるいは業務上の技術的な体験あるいは応用能力、こういう問題につきまして七時間にわたる問題が与えられてございます。その筆記試験を通った方につきましてさらに口頭試験を行っておりまして、業務経歴とか専門知識応用能力あるいは技術士

山元孝二

1997-06-04 第140回国会 参議院 環境特別委員会 第10号

説明員山元孝二君) 御説明いたします。  先ほどから出ております技術士制度でございますが、これは昭和三十二年に制定され、昭和五十八年に全面改正されました技術士法に基づいて行われます国家試験に合格し、登録した人だけに与えられる称号でございます。  技術士称号を与えることによりまして、国は、その人が科学技術に関する高度な応用能力を備えており、科学技術に関する計画とか研究設計あるいは指導等業務

山元孝二

  • 1
share