2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 第16号
○山下国務大臣 まず、局長が答弁したとおり、内閣においては世論調査を実施するか否かについてはお答えを差し控えるということで、その前提でお話をさせていただきますと、あくまで一般論として申し上げれば、世論調査においてその個別の選択肢をどういうふうにやるかということについては、これはまずは事務方において適切に検討してもらうものだと承知しておるところでございます。
○山下国務大臣 まず、局長が答弁したとおり、内閣においては世論調査を実施するか否かについてはお答えを差し控えるということで、その前提でお話をさせていただきますと、あくまで一般論として申し上げれば、世論調査においてその個別の選択肢をどういうふうにやるかということについては、これはまずは事務方において適切に検討してもらうものだと承知しておるところでございます。
○山下国務大臣 まず前提として、私は、累次御説明しているとおり、死刑を廃止することを前提としているわけではなくて、死刑の存置もやむを得ないというふうに考えているところでございます。 その上で、仮釈放のない終身刑につきましては、さまざまな問題が指摘されているところでございます。どのような指摘があるかについては、必要があれば事務当局から説明させますが、このことについては、やはり刑罰のあり方の根幹にもかかわるものでありますから
○山下国務大臣 死刑を含む刑罰の犯罪抑止力、これを科学的、統計的に証明しようとする試みはさまざまなされているところでございまして、委員御紹介の論考もその一つであろうかと思いますが、それを統計的に証明するということは困難を伴うということもまた事実でございまして、一般には、死刑を含む刑罰は犯罪に対する抑止力を有するものと認識されているところでございます。 そういったところとして、例えば、一般にどのように
○国務大臣（山下貴司君） 委員御指摘のとおり、監理団体はその傘下の実習実施者に対して三月に一回以上の頻度で監査を行い、技能実習の実施状況を確認することになっておりまして、技能実習制度において果たす役割は重要であると考えております。 このため、平成二十九年十一月から施行された技能実習法に基づく技能実習制度においては、外国人技能実習機構が監理団体に対して年一回の頻度で実地検査を実施するということにしておるところでございます
○国務大臣（山下貴司君） まず、介護について世界的な人材不足があるのではないかという委員の御指摘については、全く同感でございます。御指摘の中国にとどまらず、韓国もそうですし、また台湾もそうでしょう。そういったところで介護人材が国際的に非常に人気があると、その中で日本は選ばれる国にならなければならないというふうに考えております。 そこで、委員御指摘の、その技能実習全般について、これについてマイナスな
○国務大臣（山下貴司君） 技能実習制度につきましては、開発途上国への技術移転、技能移転を通じて国際協力を推進することを目的とする制度でありまして、多くの技能実習生が実習を全うして本国でその成果を活用し、送り出し国政府からも高い評価を受けている制度でございます。他方で、残念ながら、一部の受入れ機関において、労働関係法令違反等の問題が生じているということは重く受け止めておりますが、この国際貢献の観点からも
○山下国務大臣 まず、改めてお悔やみを申し上げます。また、そういう思いも含めての御質問でございますので、しっかりとお答えしたいと思っております。 また、現状と課題につきまして、現行法においては、戸籍証明書については本籍地の市町村長にしか交付を請求することができない。したがって、住所地と本籍地が異なる場合、本籍地の市町村の窓口に行って請求するか、あるいは本籍地の市町村に郵送で請求することとなります。
○山下国務大臣 貴重な御提言をいただいたと考えております。 御指摘の技術そのものを導入かどうかというのは、これからシステム設計に入るところでございますけれども、今後のシステム設計に当たっては、法務省のＣＩＯ補佐官やあるいはシステムコンサル等も継続的に関与させるほか、マイナンバー関係のシステムに関与する内閣官房、総務省及び地方公共団体情報システム機構、これはいわゆるＪ—ＬＩＳでございますが、と綿密に
○山下国務大臣 お答えいたします。 各市町村が管理する戸籍情報のシステムの改修、これは各市町村が実施することになりまして、各市町村において費用負担が発生するということが考えられます。 しかしながら、戸籍事務が法定受託事務であるということから、これは財政当局とも調整が必要なのでございますが、しっかり調整させていただいて、可能な限り市町村の負担とならないよう努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（山下貴司君） 井出庸生議員にお答え申し上げます。 性犯罪の罰則のあり方などについてお尋ねがありました。 御指摘の点についてさまざまな御意見があることは承知しておりますが、平成二十九年六月に成立した刑法の一部を改正する法律の附則第九条において、同法の施行後三年を目途として、広く性犯罪の実態に即した対処を行うための施策のあり方について検討を加え、必要があると認めるときには、その結果に基づいて
○国務大臣（山下貴司君） まず、御質問を大きく二つに分けてお答えいたしますと、まず、民間取引、民間の不動産取引で認められるのに今回暴力団を排除するのはどうかというふうな御指摘に対しましては、これは先ほど局長も答弁させていただいたとおり、近年、公共事業や企業活動等から暴力団を排除する取組が官民を挙げて行われていると。民間の不動産取引の分野においても暴力団排除の措置が講じられるようになってきたということもございますし
○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 まず、罪刑法定主義の観点からということで、正当な理由ということについて、こういった構成要件については、例えば刑法に言う住居侵入罪等見られるところでありまして、今回のこの財産開示手続に関する陳述拒否については、直ちに構成要件の明確性に反するというものではないということを考えております。 他方で、この正当事由の判断というのは、やはり様々な要素を考慮した個別判断
○国務大臣（山下貴司君） まず、財産開示手続につきましては、小川委員御指摘のとおり、債務者にそのプライバシーや営業秘密に属する事項を開示させるものであるため、この手続を行う必要性が高い場合に限り手続を実施するのが相当であると私どもも考えておるところでございます。 その前提として、そのため民事執行法においては、財産開示手続を実施するには、知れている財産に対する強制執行を実施しても、請求債権の完全な弁済
○山下国務大臣 私の死刑制度についての見解につきましては、先ほど委員が読み上げられた見解に尽きておるところでございます。 他方で、委員お示しの国立国会図書館取りまとめによる資料につきましては、国立国会図書館はこういう論点で取りまとめをしているということであろうというふうに認識いたしましたが、内容の詳細が記載されていないため、これこれこれに限るのかというお尋ねに対しては、ちょっと一概にお答えすることは
○山下国務大臣 御指摘の観点から、今後、外国法や外国語にも精通し、国際的な分野に幅広く対応できる多様かつ専門的な法曹人材を養成し、その専門性が有効に活用されていくことは重要であると認識しております。 取組につきましては、法科大学院において、例えば、実際の国際仲裁の紛争事例を題材に用いた授業を開講することであるとか、司法試験において国際関係法を論文式試験の選択科目として設けているほか、司法修習において
○山下国務大臣 まず、参議院本会議のため、この委員会に遅参いたしましたこと、委員長、そして田所委員、そして委員の皆様におわび申し上げます。 そして、お尋ねですが、サービサー法改正の動きについては承知しておるところでございます。もっとも、御指摘のサービサー法改正案は議員立法によって検討が進められるところでございまして、現在、与野党において、法改正に向けて具体的内容等についての協議、調整が行われている
○国務大臣（山下貴司君） 福島みずほ議員にお答え申し上げます。 選択的夫婦別氏制度の導入についてお尋ねがありました。 御指摘の男女平等は、憲法にも定められているところであり、女性の活躍を推進する上で極めて重要な理念であると考えております。他方で、選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族の在り方に深く関わる事柄であるところ、平成二十九年の世論調査の結果を見ても、国民の意見が大きく分かれている
○山下国務大臣 表題部所有者不明土地は、例えば法務太郎外七名など、所有者の氏名、名称や住所に記載が欠けた部分のある変則的な届けがなされた土地でありまして、これはもう戸籍や住民票等を請求するための手がかりすら得られないものであります。 そして、先ほど局長が申し上げたように、表題部所有者不明土地というのは、所有者不明土地の中で大体五％を占めるものではあるんですけれども、所有者不明土地の中でもとりわけ所有者
○山下国務大臣 お答えいたします。 まさに御指摘のとおり、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会において、登記所が戸籍等から最新の情報を取得して不動産登記情報を最新の状態に近づけるための方策についても検討が行われておりまして、その中で問題として、外国人など戸籍に記載されていない者については、戸籍が存在しないことから、情報の取得先をどうするかなど独自に検討すべき課題があることが指摘されております
○山下国務大臣 先ほど和田委員からの御質問もありました。国籍を表記するかどうかというのは、プライバシーの観点からもございますけれども、やはり必要だという指摘、これは重く受けとめて、今後もしっかり検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（山下貴司君） これは単なる民民の関係ではなくて、これは債務名義という実体、本案審理における裁判所の判断を得ているわけでございます。そして、その裁判、司法判断をどう実現するかという段階のものでございますので、それについて虚偽の陳述をした、あるいはそういったものに対して罰則を科するというものは、これは司法の実現という観点から、必要な場面においては必要なのではないかというふうに考えております。
○国務大臣（山下貴司君） まず、財産開示手続に関する規律を見直した理由につきまして、現行の財産開示手続は、これはその利用が低調でございまして、必ずしもその実効性が十分ではないと、債務者の財産状況を調査するという制度目的を十分果たしているとは言えないという現状がございます。 他方で、今回、財産開示手続の申立て権者の範囲を拡大いたしましたのは、現行制度が創設された平成十五年当時につきましては委員御指摘
○国務大臣（山下貴司君） 御指摘のとおり、勝訴判決を得た者の権利が確実に実現されるよう民事執行制度を整備することは、国民に身近で頼りがいのある司法の実現にもつながるものであり、極めて重要なものであると考えております。 本法律案においても、このような観点から、債務者の財産状況の調査に関する規定を整備するなどの見直しをしており、これにより、例えば養育費の履行確保が容易になるなど、今般の改正の意義は大きいものと
○山下国務大臣 委員御指摘のとおり、まず、残念ながら、一部の監理団体や受入れ企業において賃金不払いや長時間労働等といった労働関係法令違反等の問題が生じていることは、重く受けとめているところでございます。 他方で、技能実習制度に関しては、例えば、帰国後、身につけた技能を生かして起業するなど、そうした若者も送り出し国に存在するところでございまして、送り出し国政府の大臣などとよく話はするわけですが、高く
○山下国務大臣 お答えいたします。 今回の調査、失踪事案調査や死亡事案調査につきましては、これは技能実習生の個人情報や実習実施機関等の業務情報そのものに触れる行政調査でございます。そのため、守秘義務を有する関係職員が法令の根拠に基づいて実施したものでございます。 そのような調査の性質上、そもそも、法令上の根拠や守秘義務を有していない外部の専門家等に関与していただくことが困難であったということは御理解賜
○山下国務大臣 浜地委員御指摘のとおり、今回、できる限り客観的な資料に基づいて網羅的な調査を行ったことにより、より技能実習生の実態を把握することができたと考えております。ただ、その中で、一部の実施機関において不正、不当な取扱いがなされておったことが確認されたことについては改めて遺憾でございまして、しっかりと、是正の提言なども含まれておりますので、取り組んでまいりたいと思います。 そして、今回の調査
○国務大臣（山下貴司君） 私どもとしては、必ずしもそういう理解には立っておりません。 例えば、自来御指摘のありました宿泊業務につきましては、技能実習一号のみが認められているわけでございまして、技能実習期間は最長一年に限られております。 他方で、特定技能として宿泊分野において即戦力として活躍していただくためには、フロントや企画・広報、接客、レストランといった様々な業務についての幅広い業務知識が必要
○国務大臣（山下貴司君） まず、技能実習において、一号、これは一年間、そして二号、これは二年間ということになっております。ですので、その技能実習において一号までを認めている職種なのか、それとも二号までを認める、移行を認める職種なのかということで期間が異なっておるというふうに理解しております。
○国務大臣（山下貴司君） 刑事司法において成長過程における若年者をどのように取り扱うか、また、どのように改善更生、再犯防止を図るかという問題は極めて重要な問題であると考えております。 現在、法制審議会の部会において、少年法における少年の上限年齢を引き下げることに加えて、若年者を含む犯罪者に対する刑事政策的措置の在り方について調査審議をしていただいているところでございます。委員御指摘の若年者の改善更生
○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 御指摘のとおり、難民問題というのは依然として社会的な深刻な状況にありまして、我が国としても真に必要な難民の保護はしなければならないと考えております。 他方で、我が国では、就労等を目的とする濫用、誤用的な難民認定申請の急増により、真の難民の迅速な保護に支障が生じる状態がなっていたことから、先ほど長官が御紹介しましたように、法務省では平成三十年一月に難民認定制度
○国務大臣（山下貴司君） お答えします。 子供たちは我が国の未来そのものでございます。子供に対する虐待はあってはならないものと認識しております。しかしながら、委員御指摘のとおり、児童相談所における児童虐待の相談対応件数は年々増加の一途をたどっており、子供が亡くなる痛ましい事件も後を絶たない状況にあるというふうに考えております。 そして、犠牲を待つというふうな御指摘がありましたが、法務省としては、
○国務大臣（山下貴司君） 御指摘の今国会に提出されている児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案には、施行後二年を目途として、民法第八百二十二条の規定の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の検討条項が盛り込まれております。 懲戒権の規定の在り方については国民の間でも様々な議論がありますが、法務省としても、国会における
○国務大臣（山下貴司君） まず、数が増加する原因につきまして、ここは、やはりこれは調停なり審判、これは受ける権利というのは国民の権利でもございますので、その原因をしっかり踏まえた上で対応していくということになろうかと思います。その分析については、最高裁からの見解も踏まえた上で法務省としても対応してまいりたいと考えております。
○国務大臣（山下貴司君） まず、御指摘でございます。 確かに期間は延びておりますが、この期間が延びている原因等について、これ、一には裁判所の分析にかかるところでございますが、それを踏まえて対応していきたいと考えておりますが、例えば離婚でございますと、先ほど御指摘あったように、財産分与あるいは監護あるいは養育費等、これ平成二十三年改正によって明記されたところでございますが、そういったところも長期化の
○国務大臣（山下貴司君） お尋ねですのでお答えいたしますが、判事と判事補というのは現行の手続法上も様々な職権が違いがございます。今はその法制を前提として様々な手続法においても裁判体が組まれているということで、それを統一化するということについては慎重な検討が必要であろうというふうに考えております。 他方で、今回審議をお願いしている裁判所職員定員法につきましては、例えば家事事件であるとか成年後見事件などの
○山下国務大臣 冒頭、ちょっと間違えまして、実は、強盗致傷は無期又は六年以上の懲役ということで執行猶予が付し得る、このようになったと。先ほど五年と申しましたが、六年ということでございます。それは訂正させていただきます。強盗致傷です。（黒岩委員「さっき七年と言ったじゃない」と呼ぶ）いや、改正前が七年だったんです。だから執行猶予が付せなかったということが、六年になったということでございます。 もとより
○山下国務大臣 まず、昭和二十三年の意見書におきましては、先ほど局長が挙げた四点に加えて、国家の慶事に当たり喜びを分かつ意味で政令恩赦を実施することも何ら差し支えないものとされているところ、慶弔禍福に合わせて行われる恩赦には、慶弔禍福をきっかけとして国民が心新たにする機会に、犯罪をした者に対しても、恩赦に浴させ、その改善更生の意欲を高めさせる等の趣旨も含まれると考えられます。 そして、先ほどおっしゃった
○山下国務大臣 お尋ねの事案については、破産法の趣旨に反するかどうか、これは個別の事案における具体的な事実関係を踏まえて判断されるべきものであることでございます。法務大臣としてお答えすることは差し控えたいと考えておりますが、あくまで破産手続開始の決定について公告するものであり、破産債権者等の関係人に対して権利行使の機会を与えることのために行われるものだということは、やはり明確にしておくべきなんだろうと
○国務大臣（山下貴司君） まず、ＩＣＴ技術を活用したこういった取組というのは非常に我々も見ていかなければならないと思っておりますし、委員御指摘のタブレット端末を利用した、この通訳者と画面を介して顔を合わせながら相談を行う方法など、好事例、これについてもしっかりと横展開をしていきたいというふうに思っております。 また、翻訳機を使う際も、機械だけ置くというのではなくて、その窓口の人間がちゃんと目を見ていろいろ
○国務大臣（山下貴司君） 外国人が利用する基礎的な金融サービス、これは稼働状況の把握もそれで相当できることでございます。そういったことも含めて、外国人材が安心して住めるように、また不正なことには利用されないようにということは、金融庁を始め関係省庁と共同してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（山下貴司君） まず、前提として、二次募集の現状を御紹介いたしますと、そもそもの交付金の対象となる地方公共団体は都道府県、指定都市のほか外国人が集住する市町村としており、外国人が集住する市町村については一定の外国人住民数の基準を設けておりまして、交付対象団体というのが百十一団体となっております。 そして、交付金の二次募集においては、現在、現時点で整備費について約五十の団体、運営費について
○山下国務大臣 ただいま可決されました民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。 —————————————
○国務大臣（山下貴司君） まず、処分権者が法務大臣というところで集約されることによって、その調査の内容あるいは聴聞手続、あるいはそういった処分の判断において全国的に統一的な見解がなされるのであろうというふうに考えております。そしてまた、こういった全国的な取扱いについて、先ほど申し上げました司法書士会あるいは土地家屋調査士会の全国的な組織などとも意見交換をしながら、全国における適正な処分の在り方ということについてもいろいろ
○国務大臣（山下貴司君） お答えいたします。 先ほど局長が若干お答えしましたとおり、国家資格を与えた者に対する懲戒権の行使は、原則的には公権力の行使として国の機関が行うこととなるところでございます。 本改正案におきましては、これは司法書士の先生方や土地家屋調査士の先生方の業務内容の拡大、活動領域の広域化等の状況の変化を踏まえて、その懲戒権者を各法務局又は地方法務局の長から法務大臣に改めて、法務大臣
○国務大臣（山下貴司君） 委員御指摘のとおり、我が国社会は、現在、高齢化社会の進展に伴い、成年後見制度の普及促進といった課題、あるいは所有者不明土地問題、空き家対策問題など様々な現代的な課題に直面しているものと認識しております。それゆえに、そういった課題に対応する、そういったことも含めて今回の改正法案提出させていただいている次第でございます。 そして、こういった各種の課題を解決していくためには、もちろん
○山下国務大臣 まず、預貯金債権を除いて財産開示制度を前置している趣旨につきまして、これは、そもそも情報取得手続によって情報提供を求められる第三者は、いずれも当該情報について債務者に対して守秘義務を負っております。その守秘義務を解除するためには、守秘義務を負っているので、原則として、本来の目的と異なる目的で他者に当該情報を提供することが制約されております。ただ、その第三者が債務者に対し守秘義務を負う
○山下国務大臣 まず、預貯金債権等以外について財産開示手続の前置を原則とした理由につきましては、今回設ける情報取得手続によって情報の提供を求められる第三者というのは、いずれも、当該情報について債務者に対して守秘義務を負っているものと考えられます。 そういったことなどを考慮すると、本法律案では、債務者の個人情報の保護にも配慮する観点から、基本的に、先に財産開示手続が実施されて、債務者が自己の財産を秘匿
○山下国務大臣 お答えいたします。 預貯金債権は、個人及び法人が広く一般的に有しており、換価が容易かつ確実で現金類似の性質を有しているため、金銭債権の債権者にとっては、まず強制執行の対象とするのに適した代表的な財産であります。 ところが、現在の執行実務においては、預貯金債権に対する差押命令の申立てをするためには、差押命令の対象とする預貯金債権の取扱店舗まで具体的に限定しなければならないとされているために
○国務大臣（山下貴司君） 確かに、今回、外国人労働者の受入れは、そうした取組も含めて新たな外国人材の受入れという制度を設けさせていただいたものでございますけれども、これに関しては、この外国人労働者の受入れの在り方については、政府の基本的な方針というのは、専門的、技術的分野においては外国人労働者の受入れを積極的に推進するという方針の下、その専門的、技術的分野においての拡充を図ったというふうに考えておるところでございます
○国務大臣（山下貴司君） まず、生産年齢人口の減少のみが労働力不足ということにはならないんだろうと思います。例えば働き方の問題でございますね、そういったこともあろうかと思います。 まず、外国人労働者受入れの検討の前提としては、これらの生産性向上、こうしたことをしっかり図っていただくこと、そして、若者、女性、高齢者など、潜在的に働きたいと思っておられる方々の労働力の活用をしっかりと、国内人材の活用をしっかり
○国務大臣（山下貴司君） まず、委員御指摘のヘイトスピーチ解消法に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動は、私もあってはならないと認識しております。 そこで、社会全体の人権意識を高めて、こうした言動が許されないという認識を広く深く国民に浸透させていただくということが重要であるとの考えから、これまでも、いわゆるヘイトスピーチ解消法を踏まえて、例えば「ヘイトスピーチ、許さない。」というポスター、
○国務大臣（山下貴司君） まず、豊田委員におかれましては、自民党の所有者不明土地対策の特命委員会の役員などとして日頃から御指摘や御提言いただいていること、法務省としても心から感謝しております。 そして、御指摘のいわゆる所有者不明土地問題への対応は、民間の土地取引や公共事業の用地取得、森林の管理等を始め様々な分野で問題となっており、政府全体として取り組むべき重要な問題と認識しております。 所有者不明土地