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145件の議事録が該当しました。

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2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

国務大臣山下貴司君) お答えいたします。  例えば、様々な例として見られるのが、予定外の妊娠などのために実親に養育の意欲が欠ける場合であるとか、あるいはその実親が行方不明になった場合、赤ちゃんを置いて、まあ棄児の場合ですが、行方不明になるような場合であろうとか、あるいは実親による虐待のために家庭に戻すことができない場合ということ、様々な場合があるということでございます。

山下貴司

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

国務大臣山下貴司君) お答えいたします。  この特別養子制度というのは、制度開始の当初から実親による養育が著しく困難又は不適当であること等ということが要件になっておりまして、これは、例えば実親の養育能力がない、これは委員御指摘の、実親が非常に若年で経済的な事情から養育できる状況にない、そうした実親の下に生まれ落ちた子供であったり、あるいは虐待というのももちろんそれはあり得ることだろうと思います。

山下貴司

2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 23号

国務大臣山下貴司君) 伊藤孝恵議員にお答え申し上げます。  まず、懲戒権の規定の見直しに向けた検討方法等についてお尋ねがありました。  懲戒権の規定に関しては、本月二十日に法制審議会の総会を臨時に開催し、その見直しに向けて新たに諮問をすることとしました。そのため、今後は法制審議会において見直しに向けた調査審議が進められることになり、具体的な議論の進め方等についてもそこでの議論に委ねたいと考えています

山下貴司

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

国務大臣山下貴司君) 御指摘の不当干渉を防止する仕組みということでございますが、他方で、やはり親族関係が法律上残っているということになりますと、そういった親族関係が永続することに基づいて様々な干渉が行われ得るわけでございます。それを法律的にも終了させるという意味でございまして、親族関係の終了という効果法律上決めておるということでございます。

山下貴司

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

国務大臣山下貴司君) 特別養子制度というのは専ら養子となる子供の利益を図るための制度ということで、そういった意味で、強固な関係を構築するということで特別な関係にあるわけでございますが、この養親子関係に実親子関係に匹敵し得るような強固で安定した法的基盤を与える必要があるということ、そうなると、実方の父母、その他の親族、あるいは第三者からの養親子関係への不当な介入を防止する必要があろうということでございます

山下貴司

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

国務大臣山下貴司君) 委員御指摘のとおり、特別養子縁組は専ら子供の利益を図るために設けられた制度でございまして、特別養子縁組成立した後に養親が養子を適切に養育することができないといった事態ということは、これはもう子供にとっても非常に、子の福祉にとって非常に大きなダメージということになりますので、避けなければならないと考えております。  そのためには、御指摘のように、試験養育期間における養親となるべき

山下貴司

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

国務大臣山下貴司君) お答えいたします。  平成三十一年四月一日時点で、犯罪非行をした者の事情を理解した上で実際に雇用していただいている協力雇用主の数は、平成二十六年同日時点の四百七十二社の約二倍である九百四十五社に残念ながらとどまっている状況でございます。  そこで、対策といたしまして、本年二月から三月に、刑務所出所者等の雇用促進について御理解をいただくための広報啓発活動の一環として、私自らが

山下貴司

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

国務大臣山下貴司君) お答えいたします。  犯罪をした者等が再犯に至る要因というのは多面的かつ複合的でございまして、その再犯を防止するための課題も就労や住居の確保を始め様々でございます。そのため、再犯防止推進計画においては、こうした課題を整理し、その中でも特に重点的に取り組むべき課題として、就労や住居の確保を始めとする七つを重点課題としたものでございます。これらの重点課題は相互に密接に関係しておりまして

山下貴司

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

国務大臣山下貴司君) お答えいたします。  刑法犯により検挙された人員に占める再犯人員、再犯者の人員の比率、いわゆる再犯者比率は、平成二十九年は四八・七%でございました。近年、この比率は上昇しているところでございますが、その理由は、再犯者の人員自体、実数は減少しているんですが、それを上回るペースで初犯者の人員も減少しているため、比率としては上昇しているということになっております。

山下貴司

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

○山下国務大臣 お答えします。  改正法案では、司法書士の使命として、司法書士は、この法律の定めるところによりその業務とする法律事務専門家として、国民権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とすると定めることとしております。  このような改正を行った趣旨は、司法書士専門家として位置づけた上で、司法書士主体的に国民権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与するということをその

山下貴司

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

○山下国務大臣 御指摘のような、司法書士以外の者が司法書士に対して司法書士業務をあっせんし、他方でその対価を司法書士から得るという周旋行為禁止する必要があるのではないかという指摘があることについては承知しております。  こういった周旋業務を業とすることを禁止する規定は、御指摘のように、弁護士法には存在するものの、他の士業法には同趣旨の規定は存在しておりません。このような司法書士に関する周旋行為がどの

山下貴司

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

○山下国務大臣 委員御指摘のとおり、デジタル化の推進は我が国社会に大きな変革をもたらすものであり、政府全体としても、我が国のさまざまな分野においてデジタル化を推進していくことは大きな政策目標となっているものでございます。  他方で、我が国社会においてデジタル化が進展した結果、司法書士土地家屋調査士といった専門職者の業務のあり方にも大きな影響を与え、地方部に所在する顧客に対しても都市部の専門職者がさまざまな

山下貴司

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

国務大臣山下貴司君) 今の制度ですと、まず、例えば在学中に本来司法試験合格レベルまで達していた学生も、このロースクールの修了まで待って、そして卒業して、一旦無職になって、そして五月に司法試験を受けて、そして発表待ちまでずっと無職のままでいて、それで合格すれば司法修習ということで採用されるということで、約八か月間の無職である期間、ギャップタームが生じるというところでございます。その点を申し上げたところでございます

山下貴司

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

国務大臣山下貴司君) 今回の法案においては、連携法の改正により法科大学院教育の充実が図られるということに伴って、法科大学院在学中の者であっても司法試験受験に相ふさわしいレベルの者を養成されることを前提として、更なる時間的、経済的負担の軽減を図るため、法科大学院課程修了を待たずして早期の司法試験受験を可能とする、法科大学院在学中受験資格を新たな司法試験受験資格として認めるものでございます。  現行

山下貴司

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

国務大臣山下貴司君) より多くの有為な人材法曹を志望してもらえるよう、法曹の魅力や役割を若い世代に発信する取組を進めることは大変重要であると私も認識しているところでございます。  そこで、法務省としては、例えば小中学校等に検察官を講師として派遣し、法曹の役割等についての法教育授業を実施したり、大学生や法科大学院生を対象に検事の仕事内容等に関する説明会を開催したりするなどの取組を進めてきたところでもございます

山下貴司

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

○山下国務大臣 私どもとしては、排除したというよりは、現行の民法が、そういった、養親となる者が夫婦であることが望ましいとの理由であることから夫婦共同縁組の原則をとっている、これを維持させていただいたということでございます。今回の改正が、繰り返しになりますが、喫緊の課題について見直しを行うものであることからというところでございます。  他方で、先ほど申し上げたとおり、養子制度のあり方については、必要に

山下貴司

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

○山下国務大臣 お答えいたします。  現行の制度の趣旨につきまして、現行の民法夫婦共同縁組の原則をとっておりますのは、養親となる者が将来にわたり養子を確実、適切に監護、養育することができる者であることを要し、そのためには養親となる者が夫婦であることが望ましいとの理由に基づくものでございます。  もっとも、我が国の社会においても、婚姻をしておられなくても子供を適切に監護、養育している方は多くおられるものと

山下貴司

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

○山下国務大臣 御指摘の境界問題相談センター、これは、全国五十の土地家屋調査士会において、土地筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事上の紛争を取り扱う裁判外紛争解決手続機関、いわゆるADR機関として設置されているものでございます。  この境界問題相談センターの活動は、紛争の実情に即した迅速な解決を図るものでございまして、ADR関係業務について必要な研修を経て認定を受けた土地家屋調査士

山下貴司

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 19号

○山下国務大臣 先日の参考人質疑において大村敦志参考人も述べておられましたとおり、今回の改正は、特別養子制度に関する喫緊の課題について見直しを行うものでございます。  法制審議会の議論においても、養子制度に関しましては検討すべき課題が残されているとの指摘がされたということも承知しております。  委員御指摘のとおり、本法律案成立し、施行された場合には、まずは改正後の特別養子制度の運用状況を注視してまいりたいと

山下貴司

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 19号

○山下国務大臣 社会国際化が進展する中で、我が国に居住する外国人が更に増加し、議員御指摘のとおり、社会的養護を必要とする外国人子供が増加していくことも予想されているところでございます。  社会的養護を必要とする者を含め、誰一人取り残されることがない社会を実現することというのは、政府としても重要な課題であると認識しておりまして、御指摘のような調査の必要性も含め、厚生労働省を始め関係府省庁と連携して

山下貴司

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 14号

国務大臣山下貴司君) まず、外国人土地法におきましては、これは局長からも答弁させていただいたとおり、制限の対象となる権利制限の対応について勅令に包括的、白紙的に委任しておるということで、これを仮に勅令政令と読み替えるとしても、この包括性や白紙性から憲法上の問題が生じるような状況にございます。ですので、この外国人土地法を土台にして改正をということについてはなかなか慎重に考えなければならないと、

山下貴司

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 14号

国務大臣山下貴司君) まず、価格については物品販売事業者と矯正局との協議により決定しておりまして、可能な限り低廉となるよう努めているというところでございますし、定価やメーカー希望小売価格のような基準が設定されているときにはそれを超える価格とならないようにしているというところでございます。  また、作業報奨金の趣旨については、受刑者の勤労意欲を高めることにより改善更生意欲を喚起し、所持金を持たせて

山下貴司

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 14号

国務大臣山下貴司君) 裁判員制度は、国民刑事裁判参加し、国民の感覚が裁判の内容に反映されることにより、国民の皆様の司法に対する信頼や支持が深まり、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになるという大変重要な意義を有しております。このような制度が本日十周年という節目を迎えたことにつきましては、法務大臣としても大変意義深く思っておるところでございますし、私も法曹の一員でございますので、

山下貴司

2019-05-20 第198回国会 参議院 行政監視委員会 1号

国務大臣山下貴司君) まず、留学生のうち、日本語教育機関、いわゆる日本語学校ですね、これにつきましては、日本語教育機関告示基準及び適正校・非適正校選定基準、これを見直しということを今考えておりまして、今、その告示基準等の見直し案についてパブリックコメントを受け付けているところでございます。これは五月二十七日まで受け付けておりますので、それを踏まえて告示基準等を見直していきたいと考えております。

山下貴司

2019-05-20 第198回国会 参議院 行政監視委員会 1号

国務大臣山下貴司君) まずは、東京福祉大学に端を発する件につきましては、これは実地調査を実施しているところでございますので、履修状況や出席状況、入学選抜状況、在籍管理の状況等について確認をした上で考えてまいりたいと思っております。  といったところで、まずは東京福祉大学における立入調査、これをしっかり尽くした上で、原因を見た上で、それが個別の大学によるものであるのか、それともシステム的なものであるのかということを

山下貴司

2019-05-20 第198回国会 参議院 行政監視委員会 1号

国務大臣山下貴司君) 御指摘の東京福祉大学に関しましては、文部科学省地方出入国在留管理局が合同で実地調査を実施しております。調査状況の詳細については、ちょっと私からはお答えは差し控えますが、入学者の選考方法や在籍管理の在り方など、所在不明者の発生の原因となり得る問題点を含め、現在、聴取した内容や提出された資料等を精査しているという状況でございます。  一般論として、留学生が所在不明となる理由は

山下貴司

2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 17号

○山下国務大臣 御指摘のいわゆる出自を知る権利、これも非常に重要なものであると考えております。  また、特別養子縁組によって養子となった者において、みずからの実親が誰であるかなどの事情を知ることは、みずからのアイデンティティーの確立等の観点から重要な意味を有するものであると考えております。

山下貴司

2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 17号

○山下国務大臣 先ほどの答弁と若干重なる部分がございますが、やはり、今回、特別養子縁組成立の申立て自体、養親となる者に相当な決断を迫るものでございますので、改正後に制度の利用者がどの程度増加するかを予測することは困難であると言わざるを得ませんが、その上で申し上げれば、先ほどちょっと御紹介した、厚生労働省の検討会が実施した全国の児童相談所及び民間あっせん団体に対する調査結果では、例えば実父母の同意要件

山下貴司

2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 17号

○山下国務大臣 特別養子縁組成立の申立て、これにつきましては、養親となる方にも重大な決断を迫るものでございます。したがって、そういうこともございまして、今回の改正後に制度の利用者がどの程度増加するかということを予測することは困難であると考えております。  その上で申し上げれば、これは一つの要素ということでございますが、厚生労働省の検討会が実施した全国の児童相談所及び民間あっせん団体に対する調査の結果

山下貴司

2019-05-16 第198回国会 参議院 法務委員会 13号

国務大臣山下貴司君) 法務省におきましては、平成十五年十一月に閣議了解された緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応に関する政府方針に基づき、政務三役緊急事態への備え等に対応しているところでございます。  具体的には、法務大臣東京を離れる場合には、法務副大臣又は法務大臣政務官代理で対応できるようあらかじめ調整を行っております。なお、その滞在場所につきましては、東京都内であっても、又はその周辺

山下貴司

2019-05-16 第198回国会 参議院 法務委員会 13号

国務大臣山下貴司君) いろいろな御指摘がございました。これは真摯に受け止めなければならないと考えておりますが、この仕組みについては、土地の所有者の特定は非常に難しいという状況の中で、さはさりながら、できる限りの特定の手段を尽くして、また、裁判所の関与もしながら適正な結果を得ようとするものでありまして、そうしたところで制度設計がなされているということで御理解を賜れればと思います。  この管理者においては

山下貴司

2019-05-16 第198回国会 参議院 法務委員会 13号

国務大臣山下貴司君) 表題部所有者不明土地というのは、例えば、法務太郎外七名などと所有者の氏名、名称や住所に記載が欠けた部分のある変則的な登記がされた土地であります。こうした表題部所有者土地につきましては、明治時代から昭和二十五年までの間に課税台帳として用いられていた旧土地台帳における所有者欄の氏名、住所の変則的な記載が、昭和三十五年以降の不動産登記簿への一元化の際に不動産登記簿の表題部所有者欄

山下貴司

2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 16号

○山下国務大臣 まず、局長が答弁したとおり、内閣においては世論調査を実施するか否かについてはお答えを差し控えるということで、その前提でお話をさせていただきますと、あくまで一般論として申し上げれば、世論調査においてその個別の選択肢をどういうふうにやるかということについては、これはまずは事務方において適切に検討してもらうものだと承知しておるところでございます。

山下貴司

2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 16号

○山下国務大臣 まず前提として、私は、累次御説明しているとおり、死刑を廃止することを前提としているわけではなくて、死刑の存置もやむを得ないというふうに考えているところでございます。  その上で、仮釈放のない終身刑につきましては、さまざまな問題が指摘されているところでございます。どのような指摘があるかについては、必要があれば事務当局から説明させますが、このことについては、やはり刑罰のあり方の根幹にもかかわるものでありますから

山下貴司

2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 16号

○山下国務大臣 死刑を含む刑罰犯罪抑止力、これを科学的、統計的に証明しようとする試みはさまざまなされているところでございまして、委員御紹介の論考もその一つであろうかと思いますが、それを統計的に証明するということは困難を伴うということもまた事実でございまして、一般には、死刑を含む刑罰犯罪に対する抑止力を有するものと認識されているところでございます。  そういったところとして、例えば、一般にどのように

山下貴司

2019-05-14 第198回国会 参議院 法務委員会 12号

国務大臣山下貴司君) 委員御指摘のとおり、監理団体はその傘下の実習実施者に対して三月に一回以上の頻度で監査を行い、技能実習の実施状況を確認することになっておりまして、技能実習制度において果たす役割は重要であると考えております。  このため、平成二十九年十一月から施行された技能実習法に基づく技能実習制度においては、外国人技能実習機構が監理団体に対して年一回の頻度で実地検査を実施するということにしておるところでございます

山下貴司

2019-05-14 第198回国会 参議院 法務委員会 12号

国務大臣山下貴司君) まず、介護について世界的な人材不足があるのではないかという委員の御指摘については、全く同感でございます。御指摘の中国にとどまらず、韓国もそうですし、また台湾もそうでしょう。そういったところで介護人材国際的に非常に人気があると、その中で日本は選ばれる国にならなければならないというふうに考えております。  そこで、委員御指摘の、その技能実習全般について、これについてマイナスな

山下貴司

2019-05-14 第198回国会 参議院 法務委員会 12号

国務大臣山下貴司君) 技能実習制度につきましては、開発途上国への技術移転、技能移転を通じて国際協力を推進することを目的とする制度でありまして、多くの技能実習生が実習を全うして本国でその成果を活用し、送り出し国政府からも高い評価を受けている制度でございます。他方で、残念ながら、一部の受入れ機関において、労働関係法令違反等の問題が生じているということは重く受け止めておりますが、この国際貢献の観点からも

山下貴司

2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 15号

○山下国務大臣 まず、改めてお悔やみを申し上げます。また、そういう思いも含めての御質問でございますので、しっかりとお答えしたいと思っております。  また、現状と課題につきまして、現行法においては、戸籍証明書については本籍地の市町村長にしか交付を請求することができない。したがって、住所地と本籍地が異なる場合、本籍地の市町村の窓口に行って請求するか、あるいは本籍地の市町村に郵送で請求することとなります。

山下貴司

2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 15号

○山下国務大臣 貴重な御提言をいただいたと考えております。  御指摘の技術そのものを導入かどうかというのは、これからシステム設計に入るところでございますけれども、今後のシステム設計に当たっては、法務省のCIO補佐官やあるいはシステムコンサル等も継続的に関与させるほか、マイナンバー関係のシステムに関与する内閣官房総務省及び地方公共団体情報システム機構、これはいわゆるJ―LISでございますが、と綿密に

山下貴司

2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 15号

○山下国務大臣 お答えいたします。  各市町村が管理する戸籍情報システムの改修、これは各市町村が実施することになりまして、各市町村において費用負担が発生するということが考えられます。  しかしながら、戸籍事務法定受託事務であるということから、これは財政当局とも調整が必要なのでございますが、しっかり調整させていただいて、可能な限り市町村の負担とならないよう努めてまいりたいと考えております。

山下貴司

2019-05-10 第198回国会 衆議院 本会議 23号

国務大臣山下貴司君) 井出庸生議員にお答え申し上げます。  性犯罪罰則のあり方などについてお尋ねがありました。  御指摘の点についてさまざまな御意見があることは承知しておりますが、平成二十九年六月に成立した刑法の一部を改正する法律附則九条において、同法の施行後三年を目途として、広く性犯罪の実態に即した対処を行うための施策のあり方について検討を加え、必要があると認めるときには、その結果に基づいて

山下貴司

2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 11号

国務大臣山下貴司君) まず、御質問を大きく二つに分けてお答えいたしますと、まず、民間取引、民間の不動産取引で認められるのに今回暴力団を排除するのはどうかというふうな御指摘に対しましては、これは先ほど局長も答弁させていただいたとおり、近年、公共事業企業活動等から暴力団を排除する取組が官民を挙げて行われていると。民間の不動産取引の分野においても暴力団排除の措置が講じられるようになってきたということもございますし

山下貴司

2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 11号

国務大臣山下貴司君) お答えいたします。  まず、罪刑法定主義の観点からということで、正当な理由ということについて、こういった構成要件については、例えば刑法に言う住居侵入罪等見られるところでありまして、今回のこの財産開示手続に関する陳述拒否については、直ちに構成要件の明確性に反するというものではないということを考えております。  他方で、この正当事由の判断というのは、やはり様々な要素を考慮した個別判断

山下貴司

2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 11号

国務大臣山下貴司君) まず、財産開示手続につきましては、小川委員御指摘のとおり、債務者にそのプライバシー営業秘密に属する事項を開示させるものであるため、この手続を行う必要性が高い場合に限り手続を実施するのが相当であると私どもも考えておるところでございます。  その前提として、そのため民事執行法においては、財産開示手続を実施するには、知れている財産に対する強制執行を実施しても、請求債権の完全な弁済

山下貴司

2019-05-08 第198回国会 参議院 本会議 15号

国務大臣山下貴司君) 福島みずほ議員にお答え申し上げます。  選択的夫婦別氏制度の導入についてお尋ねがありました。  御指摘の男女平等は、憲法にも定められているところであり、女性の活躍を推進する上で極めて重要な理念であると考えております。他方で、選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族の在り方に深く関わる事柄であるところ、平成二十九年の世論調査の結果を見ても、国民の意見が大きく分かれている

山下貴司