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213件の議事録が該当しました。

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2019-11-14 第200回国会 衆議院 憲法審査会 3号

○山下委員 自由民主党山下貴司です。  発言の機会をありがとうございます。  先週、議員団の報告として、森団長からは、確かに照屋委員御指摘のように、改正回数という表面的な数字のみにとらわれずということは御指摘がありましたが、一方で、その国の憲法をめぐる政治文化や背景も考慮しなければならないとの所感が述べられ、また、新藤筆頭幹事からは、時代や社会情勢の変化に鑑み、我が国の実情を踏まえた憲法改正の議論

山下貴司

2019-11-14 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第3号

○山下委員 自由民主党山下貴司です。  発言の機会をありがとうございます。  先週、議員団の報告として、森団長からは、確かに照屋委員御指摘のように、改正回数という表面的な数字のみにとらわれずということは御指摘がありましたが、一方で、その国の憲法をめぐる政治文化や背景も考慮しなければならないとの所感が述べられ、また、新藤筆頭幹事からは、時代や社会情勢の変化に鑑み、我が国の実情を踏まえた憲法改正の議論

山下貴司

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

国務大臣山下貴司君) お答えいたします。  例えば、様々な例として見られるのが、予定外の妊娠などのために実親に養育の意欲が欠ける場合であるとか、あるいはその実親が行方不明になった場合、赤ちゃんを置いて、まあ棄児の場合ですが、行方不明になるような場合であろうとか、あるいは実親による虐待のために家庭に戻すことができない場合ということ、様々な場合があるということでございます。

山下貴司

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

国務大臣山下貴司君) お答えいたします。  この特別養子制度というのは、制度開始の当初から実親による養育が著しく困難又は不適当であること等ということが要件になっておりまして、これは、例えば実親の養育能力がない、これは委員御指摘の、実親が非常に若年で経済的な事情から養育できる状況にない、そうした実親の下に生まれ落ちた子供であったり、あるいは虐待というのももちろんそれはあり得ることだろうと思います。

山下貴司

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 第18号

国務大臣山下貴司君) お答えいたします。  例えば、様々な例として見られるのが、予定外の妊娠などのために実親に養育の意欲が欠ける場合であるとか、あるいはその実親が行方不明になった場合、赤ちゃんを置いて、まあ棄児の場合ですが、行方不明になるような場合であろうとか、あるいは実親による虐待のために家庭に戻すことができない場合ということ、様々な場合があるということでございます。

山下貴司

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 第18号

国務大臣山下貴司君) お答えいたします。  この特別養子制度というのは、制度開始の当初から実親による養育が著しく困難又は不適当であること等ということが要件になっておりまして、これは、例えば実親の養育能力がない、これは委員御指摘の、実親が非常に若年で経済的な事情から養育できる状況にない、そうした実親の下に生まれ落ちた子供であったり、あるいは虐待というのももちろんそれはあり得ることだろうと思います。

山下貴司

2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 23号

国務大臣山下貴司君) 伊藤孝恵議員にお答え申し上げます。  まず、懲戒権の規定の見直しに向けた検討方法等についてお尋ねがありました。  懲戒権の規定に関しては、本月二十日に法制審議会の総会を臨時に開催し、その見直しに向けて新たに諮問をすることとしました。そのため、今後は法制審議会において見直しに向けた調査審議が進められることになり、具体的な議論の進め方等についてもそこでの議論に委ねたいと考えています

山下貴司

2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 第23号

国務大臣山下貴司君) 伊藤孝恵議員にお答え申し上げます。  まず、懲戒権の規定の見直しに向けた検討方法等についてお尋ねがありました。  懲戒権の規定に関しては、本月二十日に法制審議会の総会を臨時に開催し、その見直しに向けて新たに諮問をすることとしました。そのため、今後は法制審議会において見直しに向けた調査審議が進められることになり、具体的な議論の進め方等についてもそこでの議論に委ねたいと考えています

山下貴司

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

国務大臣山下貴司君) 御指摘の不当干渉を防止する仕組みということでございますが、他方で、やはり親族関係が法律上残っているということになりますと、そういった親族関係が永続することに基づいて様々な干渉が行われ得るわけでございます。それを法律的にも終了させるという意味でございまして、親族関係の終了という効果法律上決めておるということでございます。

山下貴司

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

国務大臣山下貴司君) 特別養子制度というのは専ら養子となる子供の利益を図るための制度ということで、そういった意味で、強固な関係を構築するということで特別な関係にあるわけでございますが、この養親子関係に実親子関係に匹敵し得るような強固で安定した法的基盤を与える必要があるということ、そうなると、実方の父母、その他の親族、あるいは第三者からの養親子関係への不当な介入を防止する必要があろうということでございます

山下貴司

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

国務大臣山下貴司君) 委員御指摘のとおり、特別養子縁組は専ら子供の利益を図るために設けられた制度でございまして、特別養子縁組成立した後に養親が養子を適切に養育することができないといった事態ということは、これはもう子供にとっても非常に、子の福祉にとって非常に大きなダメージということになりますので、避けなければならないと考えております。  そのためには、御指摘のように、試験養育期間における養親となるべき

山下貴司

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 第17号

国務大臣山下貴司君) 御指摘の不当干渉を防止する仕組みということでございますが、他方で、やはり親族関係が法律上残っているということになりますと、そういった親族関係が永続することに基づいて様々な干渉が行われ得るわけでございます。それを法律的にも終了させるという意味でございまして、親族関係の終了という効果法律上決めておるということでございます。

山下貴司

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 第17号

国務大臣山下貴司君) 特別養子制度というのは専ら養子となる子供の利益を図るための制度ということで、そういった意味で、強固な関係を構築するということで特別な関係にあるわけでございますが、この養親子関係に実親子関係に匹敵し得るような強固で安定した法的基盤を与える必要があるということ、そうなると、実方の父母、その他の親族、あるいは第三者からの養親子関係への不当な介入を防止する必要があろうということでございます

山下貴司

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 第17号

国務大臣山下貴司君) 委員御指摘のとおり、特別養子縁組は専ら子供の利益を図るために設けられた制度でございまして、特別養子縁組成立した後に養親が養子を適切に養育することができないといった事態ということは、これはもう子供にとっても非常に、子の福祉にとって非常に大きなダメージということになりますので、避けなければならないと考えております。  そのためには、御指摘のように、試験養育期間における養親となるべき

山下貴司

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

国務大臣山下貴司君) お答えいたします。  平成三十一年四月一日時点で、犯罪非行をした者の事情を理解した上で実際に雇用していただいている協力雇用主の数は、平成二十六年同日時点の四百七十二社の約二倍である九百四十五社に残念ながらとどまっている状況でございます。  そこで、対策といたしまして、本年二月から三月に、刑務所出所者等の雇用促進について御理解をいただくための広報啓発活動の一環として、私自らが

山下貴司

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

国務大臣山下貴司君) お答えいたします。  犯罪をした者等が再犯に至る要因というのは多面的かつ複合的でございまして、その再犯を防止するための課題も就労や住居の確保を始め様々でございます。そのため、再犯防止推進計画においては、こうした課題を整理し、その中でも特に重点的に取り組むべき課題として、就労や住居の確保を始めとする七つを重点課題としたものでございます。これらの重点課題は相互に密接に関係しておりまして

山下貴司

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

国務大臣山下貴司君) お答えいたします。  刑法犯により検挙された人員に占める再犯人員、再犯者の人員の比率、いわゆる再犯者比率は、平成二十九年は四八・七%でございました。近年、この比率は上昇しているところでございますが、その理由は、再犯者の人員自体、実数は減少しているんですが、それを上回るペースで初犯者の人員も減少しているため、比率としては上昇しているということになっております。

山下貴司

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号

国務大臣山下貴司君) お答えいたします。  平成三十一年四月一日時点で、犯罪非行をした者の事情を理解した上で実際に雇用していただいている協力雇用主の数は、平成二十六年同日時点の四百七十二社の約二倍である九百四十五社に残念ながらとどまっている状況でございます。  そこで、対策といたしまして、本年二月から三月に、刑務所出所者等の雇用促進について御理解をいただくための広報啓発活動の一環として、私自らが

山下貴司

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号

国務大臣山下貴司君) お答えいたします。  犯罪をした者等が再犯に至る要因というのは多面的かつ複合的でございまして、その再犯を防止するための課題も就労や住居の確保を始め様々でございます。そのため、再犯防止推進計画においては、こうした課題を整理し、その中でも特に重点的に取り組むべき課題として、就労や住居の確保を始めとする七つを重点課題としたものでございます。これらの重点課題は相互に密接に関係しておりまして

山下貴司

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号

国務大臣山下貴司君) お答えいたします。  刑法犯により検挙された人員に占める再犯人員、再犯者の人員の比率、いわゆる再犯者比率は、平成二十九年は四八・七%でございました。近年、この比率は上昇しているところでございますが、その理由は、再犯者の人員自体、実数は減少しているんですが、それを上回るペースで初犯者の人員も減少しているため、比率としては上昇しているということになっております。

山下貴司

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

○山下国務大臣 お答えします。  改正法案では、司法書士の使命として、司法書士は、この法律の定めるところによりその業務とする法律事務専門家として、国民権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とすると定めることとしております。  このような改正を行った趣旨は、司法書士専門家として位置づけた上で、司法書士主体的に国民権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与するということをその

山下貴司

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

○山下国務大臣 御指摘のような、司法書士以外の者が司法書士に対して司法書士業務をあっせんし、他方でその対価を司法書士から得るという周旋行為禁止する必要があるのではないかという指摘があることについては承知しております。  こういった周旋業務を業とすることを禁止する規定は、御指摘のように、弁護士法には存在するものの、他の士業法には同趣旨の規定は存在しておりません。このような司法書士に関する周旋行為がどの

山下貴司

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

○山下国務大臣 委員御指摘のとおり、デジタル化の推進は我が国社会に大きな変革をもたらすものであり、政府全体としても、我が国のさまざまな分野においてデジタル化を推進していくことは大きな政策目標となっているものでございます。  他方で、我が国社会においてデジタル化が進展した結果、司法書士土地家屋調査士といった専門職者の業務のあり方にも大きな影響を与え、地方部に所在する顧客に対しても都市部の専門職者がさまざまな

山下貴司

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 第21号

○山下国務大臣 お答えします。  改正法案では、司法書士の使命として、司法書士は、この法律の定めるところによりその業務とする法律事務専門家として、国民権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とすると定めることとしております。  このような改正を行った趣旨は、司法書士専門家として位置づけた上で、司法書士主体的に国民権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与するということをその

山下貴司

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 第21号

○山下国務大臣 御指摘のような、司法書士以外の者が司法書士に対して司法書士業務をあっせんし、他方でその対価を司法書士から得るという周旋行為禁止する必要があるのではないかという指摘があることについては承知しております。  こういった周旋業務を業とすることを禁止する規定は、御指摘のように、弁護士法には存在するものの、他の士業法には同趣旨の規定は存在しておりません。このような司法書士に関する周旋行為がどの

山下貴司

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 第21号

○山下国務大臣 委員御指摘のとおり、デジタル化の推進は我が国社会に大きな変革をもたらすものであり、政府全体としても、我が国のさまざまな分野においてデジタル化を推進していくことは大きな政策目標となっているものでございます。  他方で、我が国社会においてデジタル化が進展した結果、司法書士土地家屋調査士といった専門職者の業務のあり方にも大きな影響を与え、地方部に所在する顧客に対しても都市部の専門職者がさまざまな

山下貴司

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

国務大臣山下貴司君) 今の制度ですと、まず、例えば在学中に本来司法試験合格レベルまで達していた学生も、このロースクールの修了まで待って、そして卒業して、一旦無職になって、そして五月に司法試験を受けて、そして発表待ちまでずっと無職のままでいて、それで合格すれば司法修習ということで採用されるということで、約八か月間の無職である期間、ギャップタームが生じるというところでございます。その点を申し上げたところでございます

山下貴司

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

国務大臣山下貴司君) 今回の法案においては、連携法の改正により法科大学院教育の充実が図られるということに伴って、法科大学院在学中の者であっても司法試験受験に相ふさわしいレベルの者を養成されることを前提として、更なる時間的、経済的負担の軽減を図るため、法科大学院課程修了を待たずして早期の司法試験受験を可能とする、法科大学院在学中受験資格を新たな司法試験受験資格として認めるものでございます。  現行

山下貴司

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

国務大臣山下貴司君) より多くの有為な人材法曹を志望してもらえるよう、法曹の魅力や役割を若い世代に発信する取組を進めることは大変重要であると私も認識しているところでございます。  そこで、法務省としては、例えば小中学校等に検察官を講師として派遣し、法曹の役割等についての法教育授業を実施したり、大学生や法科大学院生を対象に検事の仕事内容等に関する説明会を開催したりするなどの取組を進めてきたところでもございます

山下貴司

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 第16号

国務大臣山下貴司君) 今の制度ですと、まず、例えば在学中に本来司法試験合格レベルまで達していた学生も、このロースクールの修了まで待って、そして卒業して、一旦無職になって、そして五月に司法試験を受けて、そして発表待ちまでずっと無職のままでいて、それで合格すれば司法修習ということで採用されるということで、約八か月間の無職である期間、ギャップタームが生じるというところでございます。その点を申し上げたところでございます

山下貴司

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 第16号

国務大臣山下貴司君) 今回の法案においては、連携法の改正により法科大学院教育の充実が図られるということに伴って、法科大学院在学中の者であっても司法試験受験に相ふさわしいレベルの者を養成されることを前提として、更なる時間的、経済的負担の軽減を図るため、法科大学院課程修了を待たずして早期の司法試験受験を可能とする、法科大学院在学中受験資格を新たな司法試験受験資格として認めるものでございます。  現行

山下貴司

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 第16号

国務大臣山下貴司君) より多くの有為な人材法曹を志望してもらえるよう、法曹の魅力や役割を若い世代に発信する取組を進めることは大変重要であると私も認識しているところでございます。  そこで、法務省としては、例えば小中学校等に検察官を講師として派遣し、法曹の役割等についての法教育授業を実施したり、大学生や法科大学院生を対象に検事の仕事内容等に関する説明会を開催したりするなどの取組を進めてきたところでもございます

山下貴司

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

○山下国務大臣 私どもとしては、排除したというよりは、現行の民法が、そういった、養親となる者が夫婦であることが望ましいとの理由であることから夫婦共同縁組の原則をとっている、これを維持させていただいたということでございます。今回の改正が、繰り返しになりますが、喫緊の課題について見直しを行うものであることからというところでございます。  他方で、先ほど申し上げたとおり、養子制度のあり方については、必要に

山下貴司

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

○山下国務大臣 お答えいたします。  現行の制度の趣旨につきまして、現行の民法夫婦共同縁組の原則をとっておりますのは、養親となる者が将来にわたり養子を確実、適切に監護、養育することができる者であることを要し、そのためには養親となる者が夫婦であることが望ましいとの理由に基づくものでございます。  もっとも、我が国の社会においても、婚姻をしておられなくても子供を適切に監護、養育している方は多くおられるものと

山下貴司

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

○山下国務大臣 御指摘の境界問題相談センター、これは、全国五十の土地家屋調査士会において、土地筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事上の紛争を取り扱う裁判外紛争解決手続機関、いわゆるADR機関として設置されているものでございます。  この境界問題相談センターの活動は、紛争の実情に即した迅速な解決を図るものでございまして、ADR関係業務について必要な研修を経て認定を受けた土地家屋調査士

山下貴司

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 第20号

○山下国務大臣 私どもとしては、排除したというよりは、現行の民法が、そういった、養親となる者が夫婦であることが望ましいとの理由であることから夫婦共同縁組の原則をとっている、これを維持させていただいたということでございます。今回の改正が、繰り返しになりますが、喫緊の課題について見直しを行うものであることからというところでございます。  他方で、先ほど申し上げたとおり、養子制度のあり方については、必要に

山下貴司

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 第20号

○山下国務大臣 お答えいたします。  現行の制度の趣旨につきまして、現行の民法夫婦共同縁組の原則をとっておりますのは、養親となる者が将来にわたり養子を確実、適切に監護、養育することができる者であることを要し、そのためには養親となる者が夫婦であることが望ましいとの理由に基づくものでございます。  もっとも、我が国の社会においても、婚姻をしておられなくても子供を適切に監護、養育している方は多くおられるものと

山下貴司

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 第20号

○山下国務大臣 御指摘の境界問題相談センター、これは、全国五十の土地家屋調査士会において、土地筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事上の紛争を取り扱う裁判外紛争解決手続機関、いわゆるADR機関として設置されているものでございます。  この境界問題相談センターの活動は、紛争の実情に即した迅速な解決を図るものでございまして、ADR関係業務について必要な研修を経て認定を受けた土地家屋調査士

山下貴司

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 19号

○山下国務大臣 先日の参考人質疑において大村敦志参考人も述べておられましたとおり、今回の改正は、特別養子制度に関する喫緊の課題について見直しを行うものでございます。  法制審議会の議論においても、養子制度に関しましては検討すべき課題が残されているとの指摘がされたということも承知しております。  委員御指摘のとおり、本法律案成立し、施行された場合には、まずは改正後の特別養子制度の運用状況を注視してまいりたいと

山下貴司

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 19号

○山下国務大臣 社会国際化が進展する中で、我が国に居住する外国人が更に増加し、議員御指摘のとおり、社会的養護を必要とする外国人子供が増加していくことも予想されているところでございます。  社会的養護を必要とする者を含め、誰一人取り残されることがない社会を実現することというのは、政府としても重要な課題であると認識しておりまして、御指摘のような調査の必要性も含め、厚生労働省を始め関係府省庁と連携して

山下貴司

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 第19号

○山下国務大臣 先日の参考人質疑において大村敦志参考人も述べておられましたとおり、今回の改正は、特別養子制度に関する喫緊の課題について見直しを行うものでございます。  法制審議会の議論においても、養子制度に関しましては検討すべき課題が残されているとの指摘がされたということも承知しております。  委員御指摘のとおり、本法律案成立し、施行された場合には、まずは改正後の特別養子制度の運用状況を注視してまいりたいと

山下貴司

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 第19号

○山下国務大臣 今局長から御説明いたしましたけれども、私人間紛争の処理のために要する費用を公費で賄うということでございますので、まず国民の理解、納得が得られるかという問題もございますけれども、関係機関と連携しつつ、実務の運用状況を注視した上で、更に検討していきたいと考えております。

山下貴司

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 第19号

○山下国務大臣 社会国際化が進展する中で、我が国に居住する外国人が更に増加し、議員御指摘のとおり、社会的養護を必要とする外国人子供が増加していくことも予想されているところでございます。  社会的養護を必要とする者を含め、誰一人取り残されることがない社会を実現することというのは、政府としても重要な課題であると認識しておりまして、御指摘のような調査の必要性も含め、厚生労働省を始め関係府省庁と連携して

山下貴司