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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1

2010-05-18 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○山下政府参考人　我が国漁業生産におきまして大きな役割を果たしております沖合漁業についてでございますが、近年、資源状況の低迷等を背景に、漁獲量の減少が顕著となってきているところでございます。 　一方、漁場の整備につきましては、これまで、地方公共団体が実施主体となりまして、主に沿岸海域において魚礁の設置、藻場、干潟等の整備を実施してきているところであります。 　こうした中で、複数の県にまたがる沖合域における

山下潤

2008-05-23 第169回国会 衆議院 法務委員会 第12号

○山下政府参考人　ただいま御指摘の国際捕鯨取締条約の規定でございますが、これは一九四八年にできました条約の八条二項にございますが、締約国の政府の指示に従って公平公正に販売され、得られた収益を活用しろ、そういう規定でございます。

山下潤

2008-05-23 第169回国会 衆議院 法務委員会 第12号

○山下政府参考人　仮定によります御質問に対してなかなかお答えできないところでございますが、捕獲調査によって得られました副産物であります鯨肉につきましては、国際捕鯨取締条約の規定に基づきまして、政府の指示に従って公平公正に販売され、得られた収益は次年度以降の調査活動に用いられているところでございます。 　副産物の所有権は日本鯨類研究所に帰属いたしまして、共同船舶が販売委託を受けて販売を行うということと

山下潤

2008-05-23 第169回国会 衆議院 法務委員会 第12号

○山下政府参考人　お答え申し上げます。 　水産庁におきましては、まず、関係いたします共同船舶株式会社及び財団法人日本鯨類研究所に対しまして、報道された内容についての事実確認及び日新丸関係者から配送された荷物の確認をするよう指示してございます。 　また、共同船舶株式会社によります日新丸乗組員へのお土産用の鯨肉の配付に関して、その実情についての調査を指示しておるところでございます。 　お土産用の鯨肉の流通

山下潤

2008-05-14 第169回国会 衆議院 外務委員会 第13号

○山下政府参考人　お答え申し上げます。 　遠洋漁業就業者の減少や高齢化が進む中で、新規就業者を確保し養成していくことは極めて重要なことであると考えているところでございます。 　このため、遠洋漁業を含みます漁業への新規就業を促進する観点から、漁業就業先についての情報提供、就業準備のための講習会や漁業就業についての情報交換のためのフェアの開催、漁業現場での体験、研修の実施等によりまして、都会の若者等が経験

山下潤

2008-05-14 第169回国会 衆議院 外務委員会 第13号

○山下政府参考人　お答えいたします。 　我が国国民の需要が旺盛なマグロ類などの安定供給を確保するため、今後とも遠洋マグロはえ縄漁業を初めとする遠洋漁業の維持に努めていく必要があるというふうに考えてございます。 　そのため、マグロを初めとする有限天然資源でございます水産資源につきましては科学的根拠に基づいた資源管理の徹底が不可欠でありまして、我が国としましては、責任ある漁業国として、地域漁業管理機関や

山下潤

2008-05-14 第169回国会 衆議院 外務委員会 第13号

○山下政府参考人　お答えいたします。 　我が国遠洋漁業の中で代表的な漁業としまして遠洋マグロはえ縄漁業がございますが、その許可隻数につきまして、平成十四年には五百二十五隻でございましたが、現在、平成十九年では四百二十隻に減少しているところでございます。 　その理由といたしましては、大西洋でのクロマグロや東部太平洋のメバチマグロなど、一部のマグロ資源の悪化や、その他のマグロ類におきましても、おおむね資源

山下潤

2008-04-10 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人（山下潤君）　お答え申し上げます。 　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の特定漁業に係る減船につきましては、各国が二百海里体制へ移行したことに伴い、昭和五十二年より実施してきたところでございまして、昭和六十三年までに減船隻数は千九百六十二隻、これに伴う離職者は二万百五人発生したところでございます。 　その後は、二百海里問題に加えまして、資源問題から漁業に関する国際規制が著

山下潤

2008-04-04 第169回国会 衆議院 外務委員会 第5号

○山下政府参考人　ただいまの点につきまして、繰り返しになりますが、その時点におきまして、この二名の活動家につきましては、暴力行為がなかったということ、それから抗議文の手交が目的であることが明らかであったこと、それから調査捕鯨への影響を最小限にしなければならないということで、関係省庁で協議を行った上で実施されたところでございます。

山下潤

2008-04-04 第169回国会 衆議院 外務委員会 第5号

○山下政府参考人　お答えいたします。 　一月十五日に、シーシェパードの活動家二名が目視採集船第二勇新丸に侵入したところでありまして、船内における安全確保等のため、船長が一時的に船内の船室に二名を収容したところでございます。 　この二名の活動家につきましては、まず暴力行為に及ばなかったこと、それから抗議文の手交が目的であったこと、さらに、引き続き想定されます種々の妨害への対応も考慮する必要があったことから

山下潤

2007-06-18 第166回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○山下政府参考人　水産庁でございますが、ロシアからの活ガニの輸出の問題につきましては、引き続き事実関係の把握に努めているところでございますけれども、今回のロシア側の措置が我が国への活ガニ輸出に実際にいかなる影響を及ぼし得るかについて、現段階ではなかなか明らかではない状況にございます。 　このため、現段階におきましては、国内の影響に関して、その詳細について申し上げられる状況にございませんが、今後とも注視

山下潤

2007-06-13 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第28号

○山下政府参考人　水産庁におきましては、外国の港に入港する可能性のありますマグロ漁業の関係団体及び地方公共団体の漁港関係職員に対しまして、銃器の密輸防止を推進するため、漁業関係者からの情報提供等の協力を依頼するとともに、銃器問題に関する広報活動を積極的に行うよう要請しているところであります。 　今後とも、こうした取り組みを通じまして、水際対策を推進し、銃器の密輸等が行われないよう積極的に協力してまいりたいと

山下潤

2006-12-12 第165回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○山下政府参考人　この水域におけます日本漁船とロシア漁船との関係の漁場におけますトラブルにつきましても、この四島枠組み協定に基づきます協議等をとらまえまして、ロシア側にトラブルの防止あるいは未然防止につきまして強く要請をしてきているところでございます。 　洋上で、漁船と漁船との間での連絡あるいは通信についても、今後さらに具体的な話を進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。

山下潤

2006-12-12 第165回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○山下政府参考人　北方四島周辺水域におきましては、御案内のとおり、北方四島水域操業枠組み協定等のもとで、日ロ間に一定の漁業秩序を構築することによりまして、安全かつ円滑な操業が図られてきております。このため、水産庁としましては、引き続きこれらの枠組みを堅持することが重要であると考えておりまして、枠組みの堅持に最大限の努力を払う所存でございます。 　また、これまで水産庁といたしましては、漁協等を通じまして

山下潤

2006-08-29 第164回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○山下政府参考人　水産庁といたしましては、北海道庁、漁協等を通じまして、北海道海面漁業調整規則等、ルール遵守の指導を強化するとともに、海上保安庁、北海道庁と連携いたしまして、指導、取り締まりを充実させることによりまして、安全操業の確保に最大限の努力を払う所存でございます。 　また、北方四島周辺水域操業枠組み協定は、同水域における安全操業と水産資源の保存及び合理的利用等を実現するために重要な役割を果たしておりまして

山下潤

2006-08-29 第164回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○山下政府参考人　お答えいたします。 　与那国漁協所属の漁船が台湾艦船により立入検査を受けたことにつきましては、詳細には把握しておらないところでございますが、今後とも、関係漁業者には中間線を越えて操業することのないよう指導してまいる所存でございます。

山下潤

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