1970-11-06 第63回国会 参議院 決算委員会 閉会後第12号
○参考人（山下武君） 少し詳しく申し上げますと、工事をするに先立ちまして、具体的な写真であるとか、いろいろ現地のほうで具体的な立ち会いをいたしまして、ここが国有地である、ここが畦畔であるということを確認いたしました上で、それをはっきりと記録として確保しておくわけでございます。したがいまして、その工事はそのあとで行なわれるということでございますので、どこに国有地があって、どういう内容の、どういう形の国有地
○参考人（山下武君） 少し詳しく申し上げますと、工事をするに先立ちまして、具体的な写真であるとか、いろいろ現地のほうで具体的な立ち会いをいたしまして、ここが国有地である、ここが畦畔であるということを確認いたしました上で、それをはっきりと記録として確保しておくわけでございます。したがいまして、その工事はそのあとで行なわれるということでございますので、どこに国有地があって、どういう内容の、どういう形の国有地
○参考人（山下武君） ただいまの現状と、それから公簿の面積、登記簿の具体的な面積というものとは一応別でございます。要するに、公団が買収いたします、全面買収する面積は、全部公簿に基づいて買収するわけでございます。したがって、その公簿の中には、いまのような国有地、畦畔というようなものは含まれていないということでございます。
○参考人（山下武君） お答えいたします。 公図と、それから公団がつくっております図面といいますのは、その公図をもとにいたしまして、公団が具体的な工事を進めるための図面として作成するわけでございます。先ほどの御質問によります公簿の面積、これは登記簿に載っておる面積をそのまま買収するわけでございまして、その中には当然国有地、畦畔等の面積は全部除かれておるわけでございます。そういうことでございます。
○参考人（山下武君） もう一度具体的に申し上げさしていただきますが、全体の事業費のうちで毎年毎年これだけの環境施設整備というワクがございまして、そのワクの構成は国による補助金とそれから公団による負担金と茨城県による負担金とを合わせまして、相協力して環境の整備を進めていくということになっておるわけでございます。したがいまして、公団のほうは毎年五億円ずつの整備費がついておりまして、これは公団の経費として
○参考人（山下武君） ちょっとただいまの総裁の御説明に補足させていただきますが、全体でいろいろ環境施設整備の事業を実施いたしますが、総裁の先ほど申し上げました点は、国庫補助の関係につきまして国が支払うということで、公団の支払う金につきましては、当然その経費の中に算入されまして地価の形成の一部になると、こういうふうに考えていただきたいと思います。それから茨城県のほうからもそれ相応の負担をしていただき、
○説明員（山下武君） 先般資料の提出要求がございまして、お手元に差し出させていただきました資料をごらんいただいて、これについて御説明を申し上げたいと思います。 この前ちょっと申し上げておきましたんですが、「新都市計画法の施行について」というこの案は、去る二月の十九日に都道府県の都市計画主管課長会議の際に検討する事項としてまとめた資料でございまして、その際新しい都市計画法の施行にあたりましてのいろいろの
○山下説明員 近郊緑地特別保全地区と申しますのは、これは近畿圏の保全区域の整備に関する法律二八条によって、建設大臣は、都市計画の施設として、指定することができる、こういうことになっておるものでございまして、この地区を指定するかどうかということについて、兵庫県にその検討方を指示している段階でございます。 なお、神戸市の西部につきましては、もうすでに指定がなされておりまして、同市の東部とかあるいは芦屋市
○説明員（山下武君） 私どもの資料の点について、その説明等を付しまして、十分内容についての御説明をするのが当然でございまして、ただいま先生のおっしゃいますようなことはもう当然であろうと私ども考えておりまして、今後このような資料を提出するような場合におきましては、特にその内容等、作成した内容につきましてもあるいは資料の内容等につきましても、重々その内容を説明いたしまして、十分理解を深めていただくような
○説明員（山下武君） 建設省でのこの会議資料の関係でございますが、これは具体的に都道府県の主務課長会議を集めまして、そしていろいろ検討資料として提示し、これについていろいろの意見を聞かなければならぬ段階にあったわけでございまして、必ずしもこれを確定した内容のものにするわけにはいかない、やはり各都道府県の意見というものは相当出てくるかもしれない、こういうことを予想いたしまして、こういう考えであるがどうかと
○説明員（山下武君） 今回、都市計画に関しまして提出した資料についての御説明をいたします。 提出資料は、お手元にあります三つの資料になっておりますが、第一は「都市計画法施行令案（抄）」となっております。第二は「都道府県都市計画主務課長会議資料（抄）」。第三は「人口集中地区人口密度の現況と動向」、それから「都市計画法附則第三項の都市計画区域に指定するかどうかを検討する市町村一覧表」、この二つを含めた
○説明員（山下武君） ただいま農林省からお答えがありましたように、都市再開発法の関係はほとんど大部分が、既成市街地の中における都市の改造をはかっていくというものでございますので、農業とは関係がないと考えていただいてけっこうでございます。
○説明員（山下武君） ただいまお尋ねの都市再開発法案でございますが、今国会に参議院先議で提案となり、去る十八日に参議院のほうで可決いたしまして、目下衆議院のほうに送付となり、審議を始める段階になっております都市再開発法は新都市計画法の重要な姉妹法といたしまして、都市における再開発と都市区域における合理的な土地利用をはかりまして、環境の悪い都市内部をできるだけ環境のよい生活条件あるいは環境のよい都市に
○山下説明員 地下鉄の関係、それからいわば私鉄の整備等の関係につきましては、いずれも都市計画の観点で、運輸省と主務省を同一にしておるわけでございますが、特に都市計画の観点からこういった地下鉄の果たす役割りがきわめて重要であることにかんがみまして、道路交通と総合的な一体性を持つと申しますか、互いに補完性を持った役割りを果たせるようなことで地下鉄の整備は当然はかるべきでありますし、またいろいろ地下鉄と相呼応
○山下説明員 都市内におきます交通渋滞問題は、私ども都市局関係の仕事をしております立場として何とかこれを解決の方向に持っていかなければならぬということで種々の検討を進めておるところでございますが、特に都市局の関係といたしましては、交通の渋滞を解決する方法ということはいろいろの方法があるわけでございますが、特に街路の拡幅であるとか、あるいは改良の強力なる促進であるとか、舗装の促進であるとか、いろいろの
○山下説明員 おおよその数字を申し上げさせていただきますが、現在の都市計画法で指定をしております都市計画区域というのが、大体十一万平方キロくらいございます。それで、今度の新しい都市計画法が施行されますと、それに基づいて新たに都市計画の区域というものを再編成いたしまして、新しい都市計画法の政策の対象区域をきめるということになるわけでございますが、大体の面積は、その約半分よりもちょっと多いところでございまして
○山下説明員 お答えいたします。 現在、新しい都市計画法の施行を六月に控えて、都市計画法の附則三項に基づきます市街化区域と市街化調整区域を区別して都市計画をきめる作業を、いま準備をしておるところでございます。 特に、都市計画のサイドにおきましては、市街化区域は、今後十年間において市街化をはかるべき区域として取り扱い、市街化調整区域におきましては、市街化を抑制すべき地域としてこれを取り扱っておるわけでございます
○説明員（山下武君） ただいまの点は、経済企画庁において目下全国総合開発計画を策定中でございますが、これは第一次の昭和三十七年の十月に策定いたしましたものが、現段階においていろいろ実情に合わなくなっておるという観点に立ちまして、新たに全国総合開発計画を策定していくというたてまえで、計画を策定すべく準備されております。 その内容は、先生のお手元にあることと存じますが、やはり日本全国の国土の総合的な開発
○山下説明員 ただいまの御質問は、市街化区域内におけるいろいろの施設の計画、特に住宅等の計画について、十分計画的な配慮をしておるかどうかという御質問と承ります。 市街化区域の中におきましては、大体三つのランクづけと申しますか、性格づけと申しますか、それができるように考えております。その中で既成市街地とその周辺部、それから新たにこれから市街化をはからなければならない区域というふうに分けられると思います
○山下説明員 ただいまのような公害のあるような産業等につきましては、これは都市に立地することがふさわしくないわけでございますので、そういうような公害の非常に多いところについては、できるだけ公害の起こらないような地域に立地してもらうような形になろうと思います。 現在の都市計画の中におきます用途地域制の関係で、たとえば工業地区とか、あるいは工業専用地区という形で地域が指定されますと、そこへはやはり都市的
○山下説明員 ただいまの御質問の点は、市街化区域を設定いたしますと、その区域につきまして、具体的な用途地域というものをきめることになっております。その用途地域のきめ方について、公害等の問題を十分配慮してきめるかどうかという御質問のように考えます。 その場合には、やはり用途地域制は総合的な観点から、その都市における市街化区域の地域の利用方法、土地の合理的な利用方法を考えての地域、地区を指定するわけでございまして
○山下説明員 ただいまの点は、新法施行上におきますきわめて重要な問題でございます。特に市街化区域の設定と市街化調整区域の設定という問題は、新法施行におきます最も重要な、都市における今後の都市計画のあり方をきめる大事なポイントであるわけでございます。特に市街化区域の決定の際におきましては、その内外がともに農地である場合が非常に多うございますし、市街化区域になります際には、その区域内の農地転用の許可は要
○山下説明員 ただいまの御質問の点でございますが、決してどろなわ式でやるというようなことではなくて、内容的に見ましてかなり軽易な設計変更であるとか、あるいは現行法でできるだけ早く処理していくことによって事業の推進が非常に促進される、こういうような問題につきましてはどんどん処理していくわけでございますが、ただいま、新法施行後においてもなおかつ重要な問題だというように見られる場合におきましては、新法施行後
○山下説明員 ただいまの三点についてお答えいたします。 現在、新法施行の六月を控えまして、現行法による手続をできるだけ早く進めて、そうして都市計画の事業の推進を円滑にしたいというのが、現在の都道府県の気持ちであるわけでございます。私どもとしましては、できるだけ六月の施行までに、事務的に処理できるものはできるだけ早く処理をいたしまして、新法の施行で都市計画の仕事がそごを来たすようなことがないようにということで
○山下説明員 「建設省公害対策関係予算一覧」と、まとめてあります縦の資料に基づきまして、御説明申し上げます。 建設省におきましては、河川、道路、住宅、公園、下水道等、各般にわたる公共事業の実施を担当いたしております。これらのうち、特に公害対策に関連いたします予算について御説明申し上げます。なお、表中に数字を記載していないものは、四十四年度の予算の具体的な配分案がきまっておりませんので、数字を確定しかねるものでございますので
○説明員（山下武君） 建設省の公害対策関係予算について御説明申し上げます。 建設省におきましては、河川、道路、住宅、公園、下水道等、各般にわたる公共事業の実施を担当しておりますが、これらのうち特に公害対策に関連いたします予算についてお手元にお配りしてあります表に従って御説明申し上げます。なお表中に数字を記載していないものは、四十四年度の予算の具体的な配分案がきまっておりませんので、数字を確定しかねるものでございます
○山下説明員 ただいまの点は、今度四月中に開く予定でございます国土総合開発審議会において十分討議していただくことになると思いますが、やはり先般出した地域部会報告という方向の内容につきましては、十分これを尊重し、こういった考え方をできるだけ生かしていきたい、こういう立場で進めておるところでございます。
○山下説明員 今度の全国計画におきましては、新しい時代に即応しました計画としなければならぬということで、非常に国際化の時代を迎え、また非常に大型化の時代を迎え、さらに広域化、都市化というような大きい方向を前提としていかなければならぬというふうに考えております。こういった一つの大きな流れの中に立ちまして、広い視野でこの全国計画を策定していかなければならぬ。特に先ほど御指摘のとおり、人口、産業の大都市集中
○山下説明員 御承知のように、現在の全国計画は昭和三十七年の十月に策定されたものでございますが、その計画に基づきまして各種の地域開発政策が講ぜられてまいっております。その後地域経済社会の現状を見てみますと、必ずしも計画で意図したとおりの状況になっておりませんので、政府として、経済の長期安定的成長と国民生活の向上を目ざしまして、均衡ある地域開発を一そう積極的に推進したい、こういう立場に立ちまして、新しい
○山下（武）説明員 先ほど来の、豪雪地帯に対する対策につきましての関係各省の連携が非常に必要であるということの御指摘はもっともでございまして、経済企画庁の中にあります審議会等は関係各省が一体となって政策を行なうべき非常によい場所でございますので、今後さらに関係各省との連絡調整を密にいたしまして、政策の総合化、また効果の非常にあがるように努力をしてまいりたいと考えております。
○山下（武）説明員 ただいまの水による除雪、融雪という問題が非常に効果があるという点につきましては、現在長岡等において非常に実証されております。したがいまして、これを具体化する方法といたしましては、やはりそういった構造あるいは金額あるいはそれの具体化の方法としていろいろの調査をする必要があるかと思います。できるだけこれは、現在長岡での具体的な効果等を勘案いたしまして、特に審議会等におはかりいたしまして
○山下（武）説明員 経済企画庁の参事官でございますが、お答えいたします。 現在、豪雪地帯対策に関しましての根拠法は、豪雪地帯対策特別措置法という法律がございまして、昭和三十七年にできた法律でありますが、これに基づきまして県全域を指定した県が、ちょうど十道県ございます。それから県の一部をしております県が十四府県ございまして、この指定地域に対しまして豪雪地帯対策の基本計画というものを策定いたしまして、
○説明員（山下武君） 前半のことについてお答えいたしますが、地盤対策審議会のメンバーでございますが、学識経験者十人、それから関係省庁の次官九人にその審議会のメンバーになっていただいております。したがってこの審議会でいろいろ議題とし、あるいは内容とするものは、関係各省が全部この審議会におきましていろいろ連携をとりまして、またさらにそれぞれの省の具体的な仕事の分担関係を当然分担いたしまして、各省の施策に
○説明員（山下武君） 御説明いたします。経済企画庁におきましては、先ほど御説明いたしましたように審議会がございまして、これを中心として地盤沈下の関係についてのいろいろの問題を討議調査していただいているわけですが、関係各省との十分な連絡をいたしまして、具体的な施策等についての連絡、あるいは施策の実施等を行なっております。新潟等におきましては、すでに通産省、農林省、運輸省等におきまして、具体的な地盤対策
○説明員（山下武君） 次に、地盤沈下対策審議会に必要な経費について御説明申し上げます。 企画庁には地盤沈下対策審議会が設置されておりまして、経済企画庁長官または関係各大臣の諮問に応じて地盤沈下対策に関する重要事項を調査審議しております。この審議会は昭和三十四年に設置されまして以来、尼崎、大阪、東京等における工業用水、冷房用水等の採取規制、東京湾及び大阪湾の高潮対策、新潟地盤対策等の地盤沈下に伴う災害
○説明員（山下武君） 間接なお答えになるかと思いますが、地籍調査だけで見てまいりますと、四十二年度までに実施いたしました全部の地籍調査が全国土の約五％程度を実施しておるということになりますので、まあ十五、六年の間に五％ということになりますと、大体何十年になりますか……。
○説明員（山下武君） お答えいたします。 国土調査を効率的に実施したいということで、昭和三十七年に国土調査を促進するための特別措置法が制定されまして、翌三十八年に政令が出まして、その法律に基づいた十カ年計画が策定されたわけでございます。したがいまして、進捗の状況は、その十カ年計画に基づいた進捗の状況を申し上げることが一番わかりやすいかと思いますので、ごく簡潔に申し上げさしていただきます。 十カ年計画
○説明員（山下武君） 目下策定中でございますので、正確な数字というわけにまいりませんが、大体五割程度は要求したいと思っております。三億……。
○説明員（山下武君） お答えいたします。 経済企画庁関係のただいまの御質問につきましての四十一年度の事業を申し上げます。 道路の関係でございますが、四カ所合わせまして一億五千五百万円、それから港湾の関係でございますが、二カ所ございまして一億四千五百万円、合わせて三億円余の事業で目下実施中でございます。 四十二年度におきましては、これをもとにいたしまして目下策定中でございますが、相当増額要求するつもりでございます
○説明員（山下武君） 電電公社といたしましては、本案の実施に伴って起こるであろうと思われます通数の変化、時間別取り扱い数等を十分検討いたしまして、実施後における公衆通信への影響をなくするということで十分検討しておりまするが、また、これに伴う施設の増強等の対案等もございますけれども、それは本案が通過して実施いたしたいと思っております。今ここで申し上げることはちょっと差し控えておきたいと思います。十分やるように
○説明員（山下武君） ただいま鈴木先生がおっしゃいましたように、短波無線局の増強の必要があると存じますが、御承知のように、現在短波局としてやっておりますのは、長崎と銚子でございます。このほかに別にまた短波の局を設けていくかどうかということは、御指摘のように、一つの研究テーマだと思いますけれども、私たちのほうで研究いたしました結果によりますると、これ以上局をふやすということよりも、現在の銚子と長崎における
○説明員（山下武君） 私、現在直接の担当でございませんので、多少不正確の点があるかもしれませんが、ただいま電電公社では、日本近海を航行します船舶との間に、無線電話の連絡を設定いたしまして公衆通信業務をやり、かつまた、ただいま問題になっておりますような海上保安関係で必要な通信の連絡をやろうということで進めております。
○説明員（山下武君） さようでございまして、船舶局で受け付けました受付時分と、海岸局で受信しました受信時分との差を申し上げたわけでございます。
○説明員（山下武君） ただいま私が須藤先生の御質問にお答えしましたのは、船舶局から海岸局に来た場合のことでございまして、したがいまして、こちらから船舶のほうに送る電報はもっとおくれております。
○説明員（山下武君） ただいま須藤先生おっしゃいましたように、船のほうから私どもの海岸局を呼び出します場合に、輻湊しておったり、その他の事情で呼び出しに相当の時間がかかるであろうということは、私ども推測できますが、電電公社側といたしましては、海岸局で仕事をやっておりますので、船の中でどの程度そういうことに時間がかかっておるかという船内の事情はよくわからないわけでございます。ただ、私のほうで調査いたしました