1970-10-21 第63回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第5号
○説明員（山上信重君） ただいまの大臣の御答弁に追加いたしまして補足さしていただきます。二百六十人と申しましたのは、ちょっと誤解がございまして、これは米軍の基地の問題につきまして返還時におきまする提供業務を円滑に行なうために、そのための土地所有者等との折衝その他に要する人員として、施設庁において明年度人員の要求をいたしておるものでございまして、自衛隊の配備とは関係ございません。自衛隊の配備に伴う人員
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1970-10-12 第63回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第4号
○説明員（山上信重君） 沖繩返還までにどのくらいの数字になるかということは、いま予測いたしかねるわけでございますが、一昨年整理を考えました約五十の施設につきましても、これは必ずしも全部返還とか、そういう形ではございませんので、現在の百二十幾つが非常に減るかと申しますと、現在米側においていろいろな施設の整理の計画もございます。あるいは自衛隊のこれに対するいろいろな管理という希望もございます。それらがからみ
1970-10-12 第63回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第4号
1970-10-12 第63回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第4号
1970-09-29 第63回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（山上信重君） 最初にございました働く者の立場を基本に考えろということにつきましては、まことに同感でございまして、われわれといたしましても、働く方々の立場ということを十分に尊重して、今後処理の万全を期してまいりたいというように考えておる次第でございます。 その次の基地の機能が停止するということと廃止とは違うのではないか、だから停止という限りにおいては継続すべきではないかというような御趣旨であろうかと
1970-09-29 第63回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
1970-09-29 第63回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（山上信重君） 米軍基地の従業員の整理の問題につきましては、ただいまお話のありましたように、本年の一月、米軍の参謀長並びに日本側の事務次官との間で、今後人員整理をやる場合においては極力九十日以上の事前調整期間を置くように努力する。こういう申し合わせがなされておるのでございまして、それに基づきまして、われわれといたしましても、米側に対して、人員整理については原則として九十日以上置くようにということで
1970-09-07 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
○山上説明員 おっしゃるとおり、ことしの一月にそういった話し合いを日米間でいたしました。ただ、この趣旨といたしますところは、極力そういうふうにするということでございまして、契約上は四十五日というような線が出ておりまするので、われわれといたしましても、この点につきましては、従来から三カ月に満たない者については、その他の場合であってもできるだけこれを三カ月以上にするようにということを米側にそのつど申し入
1970-09-07 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
○山上説明員 それ以後も含めて残るというふうにわれわれは理解いたしております。
1970-09-07 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
○山上説明員 キャンプ千歳のありますところの米側の部隊が、特に米軍の保安部が来年の六月までに閉鎖する、それに伴いまして従業員の整理を逐次やってまいるということが、八月十五日に、米側から一般的な情報として私のほうへ通告がまいりております。その際は総数八百十四名という数字でまいっておりましたが、その後具体的な整理の計画といたしましては、ただいまお述べになりました数字と多少食い違いはありますが、ほぼそれに
1970-08-19 第63回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○説明員（山上信重君） ただいま訓練の具体的などういう内容ということはつまびらかにいたしておりません。砲撃の訓練、その他東富士演習場におきまして所要の訓練をいたしたというふうに聞いておるわけであります。
1970-08-19 第63回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○説明員（山上信重君） ただいま私おくれて参りましたものですから、ちょっと勘違いいたしました。七月一日、二日の話と勘違いいたしましたものですから、七月十四日、十五日は、東富士のほうでいたしたわけでございます。
1970-08-19 第63回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○説明員（山上信重君） 七月十四、十五日の演習におきましては、主として北富士におきましては砲の据えつけ等の訓練をいたしておりました。
1970-08-18 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
○山上説明員 この米軍基地の自衛隊管理あるいは共同使用という問題は、私は、これは地位協定のワク内の使用、現在におきましては当然そういう前提で話し合いをされているので、また今後もそういう話をするということになると思います。したがいまして、われわれといたしまして今後処理していく場合に、具体的にどういう条項でやるかということになれば、二条四項（ａ）もしくは（ｂ）というものが前提になって共同使用という形があらわれてくる
1970-08-18 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
○山上説明員 今回小幡事務次官がアメリカに行かれて、日米協議委員会の事務レベルの協議の会議に出ました際に、基地問題についてどういう話があったかということでございますが、これは要するに、新聞紙上にも出ておりますとおり、在日米軍基地についての自衛隊との共同使用、この問題について主として話し合われたことと伺っております。自衛隊基地の使用の問題につきましては、防衛庁におかれましていろいろ方針をいま検討されておりますので
1970-08-18 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
○山上説明員 基地周辺の対策といたしましては、騒音対策、これが最も重要なことであると存じまして、騒音関係の施策につきましては、従来からも一段と力を入れてまいったのでありますが、いままでの騒音関係につきまして、いろいろな面、たとえば学校の対策、それから病院その他というふうにおおむね大ざっぱに分かれると思いますが、ごく大ざっぱに申しますると、騒音関係につきましては、従来やらなければいかぬというふうな要請
1970-07-09 第63回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（山上信重君） まだいたさないと決定したわけではございませんが、いろいろな周辺の実情等を勘案して検討いたしておるという段階でございます。
1970-07-09 第63回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（山上信重君） そういったような検討の結果、どうしても必要やむを得ないという事態が起きた場合には、これはさらにあらためて検討せにゃならぬかと思います。いまはそういった意味合いにおいて、双方でそういうことができるかどうかを検討しておる段階でございます。
1970-07-09 第63回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（山上信重君） 十二施設の周辺に電波障害の防止のための区域を設置してほしいという要求が米側から出ておることは、今日でも変わりございません。これらの問題を討議するために特別の委員会を合同委員会のもとにつくりまして検討いたしておるのでございますが、今日までのところこれについて具体的な決定を見るに至っておりません。十二施設の電波障害制限区域を設定するということは、国民に対する影響もきわめて大きうございまするし
1970-07-08 第63回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員（山上信重君） 占領中の占領軍によるところの被害につきまして、特別給付金を支給する件につきましては、昭和三十六年に政府立法によりまして、これらの従来の措置に対して、非常に気の毒であるということで、特別給付金をつくり、さらにその後、昭和四十二年に御承知のように国会の各党の御提案によりまして、議員立法によりましてこれを追加するということで、その追加いたしたのが十五万五千円、これは死亡者の例でございますが
1970-07-08 第63回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員（山上信重君） 米軍基地の使用につきましては、現在の米軍基地の前提のもとに使用し得る機種等が当然使用されるものと私どもは期待いたしておるのでございます。具体的にどういう飛行機がどういうふうに来るかということは、それぞれの実際の適用の際に外務省のほうに連絡があると思いますが、Ｃ５という飛行機がまいりましても、この飛行場の滑走路の中で十分飛行でき得るということで運用されるものと思います。ただ、いまの
1970-07-08 第63回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員（山上信重君） ただいまお尋ねのありましたうち、最初の約五十の施設の返還整理の実情につきましては、五月の段階においてお答え申し上げましたものと、合同委員会等の合意あるいは返還の数等においては現在では変わりございません。その他のものにつきましては鋭意努力をいたしておる段階でございます。これらのものにつきましては移転等の措置を伴なうものが多々ございます。それらの条件を目下日米間で詰めておる実情でございます
1970-07-07 第63回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（山上信重君） 現在までうちの承知いたしておるのは、たとえば利用状況といたしましては、北のほうから申しますと、三沢の飛行場につきましては四月が約三千六十人、五月が四千八百人、六月が五千百九十八人といったような利用状況であって、そのうち日本の利用度は一〇％程度であるというふうな報告になっております。それからキャンプ座間につきましては、月平均約二千四百人の利用状況、そのうち平日については約五十数人
1970-07-07 第63回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（山上信重君） 当庁が調査いたしました本年の目的は、米軍施設につきまして、主として、全般としての利用状況が一昨年と比べてどのように変わってきているかということを主体にして調査いたしたのが目的でございます。したがいまして、ただいま先生のおっしゃいましたようなそういった税法上の問題とか、そういったところについての調査ということにまで思い至らなかったような次第でございますので、全体の利用状況といたしましては
1970-07-07 第63回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（山上信重君） 米軍ゴルフ場の施設につきましては、ただいま御質問にありましたように、全国で八カ所ございます。北から、青森県の三沢、それから東京都の多摩、同じく東京都の朝霞、神奈川県の厚木、それからキャンプ座間、山口県の岩国、それから福岡県の雁ノ巣、長崎県の崎辺と、こういうふうになっておるのでございまして、これらのうち三沢、厚木それから岩国等は、これは飛行場のまあ安全地帯を兼ねたようなものになっております
1970-05-13 第63回国会 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（山上信重君） 一昨年約五十の施設につきまして返還、共同使用あるいは移転等の協議がなされて、その後日米委員会で合意せられましたものが二十八でございます。そのうちすでに実地に返還なり共同使用なりの措置が済みましたものが二十六でございます。残り約二十のものが残っておるのでございまするが、本年度中に幾つかということはいまここでちょっと数を申し上げかねる次第でございまして、われわれといたしましては
1970-05-13 第63回国会 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（山上信重君） 現在百二十五でございますが、一昨年の十二月には百四十八でございました。したがいまして、今日までの一年半の間に二十三返還されておる、こういうことでございます。
1970-05-13 第63回国会 参議院 内閣委員会 第18号
1970-05-12 第63回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○政府委員（山上信重君） どうもいろいろむずかしい問題を含んでおりますので、いつまでということがはなはだお答えしにくい状態でございますが、われわれといたしましては、これらの中に、たとえば水戸の問題などがございます。これらは三ないし四年のうちにというようなことは政府においても方針を決定いたしております。少なくとも構想の中には、これも解決しようという考えでございます。ほかの問題につきましても、いろいろそういったようなものが
1970-05-12 第63回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○政府委員（山上信重君） この約五十の施設につきましては、われわれといたしましても、できるだけすみやかに解決をしたいというふうに考えておるのでございまするが、具体的に、ではいつまでというふうにただいまこの段階でお答えするというのも困難かと思いまするが、われわれとしてはなるべくすみやかな解決というふうに考えておる次第でございます。なお、具体的にどういうふうになっておるかということでございまするが、二十八施設
1970-05-12 第63回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○政府委員（山上信重君） 一昨年、日米安保協議委員会において約五十の施設につきまして返還、共同使用、あるいは移転について協議がされまして、それ以後、日米合同委員会並びにその下部機関である施設分科会におきまして、鋭意これの具体化について協議をしてまいったのであります。今日までこれらにつきまして、日米合同委員会におきまして正式の合意がなされましたものは、これらのうち二十八施設でございます。そのうちすでに
1970-05-09 第63回国会 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（山上信重君） 答弁いたします。占領後今日まで継続しておる基地は、講和条約発効の際に二千八百二十四施設ございましたが、その数二千六百九十八施設がすでに返還になってございまして、現在まで継続して使用しておりますのは百七施設でございます。
1970-05-07 第63回国会 衆議院 外務委員会 第14号
○山上政府委員 業者等と契約して運搬する場合には、当然業者に、こういうものを運搬するということを委託するわけでございますから、したがってその業者の、何といいますか、使用人等がその限度においてこれを知るということはあり得るのではないかと思っております。
1970-05-07 第63回国会 衆議院 外務委員会 第14号
○山上政府委員 ただいま直ちにはっきりいたしませんが、そういうしかけにはなっていないと思っております。
1970-05-07 第63回国会 衆議院 外務委員会 第14号
○山上政府委員 弾薬等を運搬いたします場合につきましては、それぞれの場合について公安委員会等に届け出るというようなことにおいて、内容が一応わかるようなしかけになっておるというふうに聞いております。
1970-04-24 第63回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（山上信重君） 補償に関連する問題といたしましては、その前に、北富士演習場の問題については、訴訟問題以外に補償金全体の未払いという問題がございますが、訴訟に関連したものといたしましては、忍草入会組合、この入会組合に対する補償の関連で訴訟が起きておるのでございますが、訴訟の主たる問題点は、三十五年から三十七年にわたる三年度分の林野雑産物補償につきまして、国と地元の入会組合との間の折衝の過程において
1970-04-24 第63回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（山上信重君） ただいままでに返還を済ませました二十二施設について、及び合意されました二十八施設、このうち元来が自衛隊の施設でございまして、それをいわゆる地位協定の二条四項（ｂ）という条項によって米軍に提供していた施設が五施設ございます。これが返還になりましたので、この面積が約五千六百万平方メートル、返還された全体が約六千万平方メートルでございますが、この大部分が要するに自衛隊のもと持っておったのが
1970-04-24 第63回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（山上信重君） 御承知のように、一昨年、日米安保協議委員会において約五十の施設、区域の返還、使用転換、あるいは移転等について協議が行なわれましたが、その後、日米合同委員会、あるいはその下部の施設委員会においていろいろ審議し、合意に達しましたものは、二十八施設の返還等について日米合同委員会が合意に達しておるのでございます。ただし、これは合意に達したものでありまして、そのうちすでに返還等になりましたのは
1970-04-24 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
○山上政府委員 まさに私が的確にお答えする立場でないかもしれませんが、あるいは大蔵省のほうが——返還後の施設の決定ということは、国有財産については必ずしも私どもが権限を持っておるわけではございませんが、いままでやってきました私の気持ちといたしましては、国有地でありましても、返還後の処理ということにつきましては、地元の方々の御利便ということも十分考慮して、そういうほうに向けるような配慮をいたしておるつもりでございます
1970-04-24 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
○山上政府委員 館野さんの問題につきましては、米軍の飛行機が墜落したということのために一家の柱を失われたり、昭和三十九年以来いろいろ家庭的な困難も味わわれた方でございまして、これに対する措置といたしましては、いま先生がおっしゃいましたように、補償の問題につきましては一応解決いたしたということになっておるのでございますが、これらと関連いたしまして、当時の土地が飛行場に非常に近いということで、いわゆる安全措置事業
1970-04-21 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
1970-04-21 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
○山上政府委員 現在陸の管理しておる施設を申し上げますと、キャンプ朝霞、山王ホテル士官宿舎、相模原住宅地区、横浜ノースドック、呉はしけ停泊地区、呉第六突堤、赤坂プレスセンター、横浜神栄生糸ビル、米陸軍調達部事務所——これは返還になっております。それから名古屋調達事務所、神戸港湾ビル、博多輸送事務所、神奈川ミルクプラント、相模総合補給廠、米陸軍出版センター、八戸ＬＳＴ係留施設、所沢補給廠、富岡倉庫地区
1970-04-21 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
1970-04-17 第63回国会 参議院 予算委員会 第22号
○政府委員（山上信重君） 厚木あるいは座間にも米軍のゴルフ場がございまして、厚木につきましては飛行場の安全地帯を利用いたしておるのでございます。座間につきましては、これまたその敷地の中を利用いたしておるのでございまして、これもやはり米軍人軍属並びにその家族がレクリエーションに用いておるのでございますが、同じようにやはり会員の紹介のあった者、日本人等につきましても、独立採算制のたてまえあるいは日米親善
1970-04-17 第63回国会 参議院 予算委員会 第22号
1970-04-17 第63回国会 参議院 予算委員会 第22号
○政府委員（山上信重君） 多摩ゴルフ場におきまする使用の詳細につきましては、私のほうでもいま調査を求めておりますけれども、今日現在ではまだ具体的な詳細なことは不明でございます。ただ新聞等に報ずるところによりますと、八割ぐらいは日本人がやっておる実情であるというようなことを、当時行かれた方が現地で聞かれております。そういったことは聞いておりますが、まだ正確に一応さした資料はございません。大体その程度じゃなかろうかなというふうには
1970-04-15 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○山上政府委員 集団安全措置によりまして取得いたしました土地は、国有財産でございまするので、これの管理につきましては、従来とかく人がいなくなってしまったような土地であり、かつ特にこれを行政目的と申しましても、特定の目的に使うというわけではございません。ほったらかしにされるというような弊害がございましたので、これらに対しましては、周囲にさくをつくるとか、あるいは内部の土地からいろいろ雑草などがはえる、
1970-04-15 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○山上政府委員 防衛施設周辺におります住民の方々が、いわゆる安全措置として住民をどこかへ移転したりあるいはそれに伴って農地も他に移転したりというようなことで、いわゆる集団安全措置といっておりますが、そういった安全措置によりまして収得いたしました国有地といいますか、そういう希望の方々から買い上げました土地は、千歳飛行場外十六施設につきまして現在までに約百八十万平方メートルに及んでおるのでございます。これが
1970-04-15 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○山上政府委員 お答えいたします。 今回の法案におきまして防衛施設中央審議会を設置し、従来存しました不動産審議会並びに被害者給付金審査会、これを統合するという提案をいたしましたのは、御承知のように審議会等の整理に関する行政機構簡素化という趣旨に一面のっとりますとともに、この二つの審議会、特に被害者給付金審査会は相当活発に御活躍をいただいておったのでございまするが、不動産関係のものにつきましては、御承知
1970-04-14 第63回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（山上信重君） 解雇の調整期間につきましては、現在契約改定というところまでは至っておりません。契約にその旨を明記するというところに至っておりませんで、日米間の話し合いで、極力三カ月以上にするようにするということでの了解ができておるのでございます。これに沿いまして、昨年は、昨年の十一月十二日に実施いたしました整理については、非常に短い期間で全員を整理したのでございますが、本年に入りましての整理
1970-04-14 第63回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（山上信重君） ただいま申した撤回ということについては、先ほど申しましたように、できないという点がございます。 それから延期という点につきましても、これまた、現在すでに発出されたものについては、延期は困難でございます。調整期間をとるということにつきましては、われわれも努力いたしておりまするし、今後できるだけ長い調整期間を置くようにしたいということでございますが、これまた現在のものを延期は
1970-04-14 第63回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（山上信重君） 全駐労が今回ストライキをきめたという事情につきましては、これは御承知のように、ことしの初めから駐留軍従業員に対しまする整理が、一月から六月までの間に五千百八十人、相当の数に達しておるわけでございますが、それに対しまして、全駐労といたしましては、この従業員の解雇の撤回もしくは延期というような点を要求。それから、駐留軍の従業員の整理にあたりまして、事前調整期間というのをなるべく
1970-04-09 第63回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○山上政府委員 これらの移転ということにつきましては、候補地をどこにするかという問題もあると思いますが、そういうことをひとつ全般をひっくるめて三、四年のうちに移転させるということでございますので、その辺を御了承を願いたい、こういうように考えておる次第であります。
1970-04-09 第63回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○山上政府委員 ただいま私が申し上げましたように、閣議において、三年ないし四年のうちに移転せしめるという方針を決定いたしておるのでございまして、移転先につきましては、目下いろいろ検討中でございまして、 〔近江委員長代理退席、委員長着席〕 決定には至っておりません。しかしながら、これらの移転ということについてはさらに一そう検討をいたしてまいりまして、これはどんなことがあっても三、四年のうちに移転
1970-04-09 第63回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○山上政府委員 水戸の射爆場の移転問題につきましては、ただいま石川先生おっしゃったように、昨年の九月に閣議決定をいたしておるのでございます。射爆場の早期の移転解決ということでかねて努力をいたしておったのでございますが、御承知のように新島問題について相当の障害が出てまいりました。 〔委員長退席、近江委員長代理着席〕 そこで政府としては、米側に対して移転条件の緩和ということについて積極的な話し合