2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○屋良委員 一括交付金を活用した物流コストの軽減策、これは合わせて大体三十億円くらいになるかというふうにこの間レクを受けたんですけれども、どれも一括交付金からということで。 どうですかね、バランス的にいって。産業をこれから育てたい、所得を上げていく、それが恐らく振興の最大の目標だというふうに思うんですけれども、沖縄が復帰してから来年五十年を迎えますけれども、これまでの振興策は、やはり、戦争があって
○屋良委員 一括交付金を活用した物流コストの軽減策、これは合わせて大体三十億円くらいになるかというふうにこの間レクを受けたんですけれども、どれも一括交付金からということで。 どうですかね、バランス的にいって。産業をこれから育てたい、所得を上げていく、それが恐らく振興の最大の目標だというふうに思うんですけれども、沖縄が復帰してから来年五十年を迎えますけれども、これまでの振興策は、やはり、戦争があって
○屋良委員 ありがとうございます。 一・五倍ですね。北海道と東京、東京と沖縄の、同じものを空輸した場合の値段というのが一・五倍違うということはかなり大きい。そうすると、これは産業とか生活コストにそのままもろに跳ね返ってくるんじゃないかなということなんですけれども。 今、沖縄の、都道府県別の割合がよく分からないということなので、私もさんざん調べてみたんですけれども、セブンイレブンの沖縄進出に伴うときの
○屋良委員 立憲民主党の屋良朝博です。よろしくお願いいたします。 今日は、振興策についてお伺いしたいと思っております。 まず、沖縄、離島県でありまして、様々な面でコスト高と言われておりますけれども、その中でも物流コストですね、沖縄の物流コストが本州に比べて高いとよく言われておりまして、そこでお伺いしたいんですけれども、全産業、全業種の売上高に占める物流コストの割合を全国平均と沖縄の比較ができるような
○屋良委員 そうすると、報道を受けたのでこのような言葉のやり取りがあったというふうな説明で今よろしいですか。もう一度お願いします。
○屋良委員 当時、岩国市が出した、政府とのやり取りを踏まえたというか、政府から外務政務官、防衛政務官が、当時は民主党政権なんですけれども、岩国に来て岩国市長と面談し、岩国市が発表した報道資料というのがございました。これは昨日レクに来ていただいた方にもお示ししたんですけれども、その中に、局長協議が行われて、日米間のですね、アメリカ側に対し、日本政府として、岩国への在沖海兵隊の追加的移転を地元にお願いするつもりはない
○屋良委員 立憲民主党、屋良朝博でございます。 今日は少し歴史を振り返るということを試みてみたいと思いますけれども、それはなぜかというと、先月の十二日で、普天間の返還合意から四半世紀が過ぎたということです。当時の橋本龍太郎総理と駐日本のアメリカ大使、モンデール大使との間で普天間返還が合意された、それからはや二十五年がたってしまったというのが四月十二日でございました。 この間、様々な検討がなされて
○屋良委員 そうすると、政府のお考えと全く逆のことをおっしゃっているということなんですけれども、政府の要職も歴任された、影響力のある方なので、この発言、政府として、撤回を求めるなりあるいは抗議を申し入れるなり、そういった対応は必要だとお考えでしょうか。
○屋良委員 ある自民党の重鎮の政治家が、十九日に、蔓延防止措置、緊急事態措置は効果がないと断言なさいましたけれども、この認識でよろしいでしょうか。
○屋良委員 立憲民主党、屋良朝博でございます。 沖縄県の緊急事態宣言、期間が二十九日、これまでの宣言の中でも長い方だというふうに感じました。人口規模が小さい沖縄で、この日数にした理由は何でしょうか。
○屋良委員 ありがとうございます。 この法案の目的というのは機能阻害行為を防止するということなので、機能阻害を引き起こすような行為あるいは土地建物の使用があった場合には勧告、命令を受けますよ、その先には罰則もありますよということを一般の人が分からないといけないというふうに私は理解しているんですけれども、そうではないんですか。
○屋良委員 ありがとうございます。 その上でお伺いしますけれども、今回のこの法案、この最高裁判決などに照らしても、規定の明確性の観点から憲法に抵触するものではないと内閣法制局も判断したということでよろしいでしょうか。
○屋良委員 立憲民主党、屋良朝博でございます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、憲法三十一条についてお伺いしたいんですけれども、罪刑法定主義、これについて、まず、内閣法制局の見解を確認させてください。 徳島市の公安条例事件最高裁判決はこのように判示しております。ある罪罰法規が曖昧不明確のゆえに憲法三十一条に違反するものと認めるべきかどうかについては、通常の判断能力を有する一般人の理解において
○屋良委員 今の御答弁、僕はとても印象に残ったというか、非常に大きな変換を今考えているのかなというふうな印象を受けました。 これまで、在留特別許可、制度はあったけれども、なかなかその制度で救われる方というのが限定的だったので、もうちょっとその人たちに申請権を与えて、それに漏れた、既に退去強制令書が出ている人たちについても、職権という形ではあるけれども、新しいガイドラインも踏まえて改めて検討していこうというふうな
○屋良委員 お配りした資料は、平成二十二年から令和元年分の在留特別許可を出した事例集、事例の抜粋でございますけれども、これは大体家族がいる、子供がいるようなケースでありまして、もう既にこれは実態としてなされている。だけれども、これまで、在留特別許可を与える手続が非常に不明瞭だというふうな指摘がいろいろなところからなされている。それを実態と合わせて、鑑みて、そういった対応をしていく、ガイドラインに明記
○屋良委員 立憲民主党の屋良朝博でございます。よろしくお願いします。 通告の質問の順番を少し前後させてしまって申し訳ないんですけれども、先に在留特別許可に関する法案の運用についてお伺いしたいと思います。 先ほど、吉田委員の質問、長期の滞在というのは積極要素として残るのかということに対して、松本次長は、ガイドラインで示していきたい、不法状態の長期滞在というのは入管管理の状態を崩しているので消極要素
○屋良委員 市川参考人、政府としてこれをどのように対処すべきかということについては、御意見はございますでしょうか。もし御意見があればお聞かせください。
○屋良委員 この事例はまさに興味深くて、制度運営が関わる人によって、その判断によって大きく変わってしまう。難民を認定するかしないかという大きな大きな、申請者の運命を決めるような判断が、非常に、関わる人の個人的な見解だとか客観性の受け止め方、それについて大きく制度が変わってくるんだなということを再確認させていただきましたので、この委員会の審議でとても参考になる資料になるというふうに受け止めましたので、
○屋良委員 立憲民主党の屋良朝博でございます。ありがとうございます。 質問に入る前に、委員長にお願いがあります。 先ほど、井野委員の質疑の中で、委員が、御自身が法務省の政務官であったときに、難民申請の認定をすべきという書類が現場から上がってきたんだけれども、客観的な事実がどうも欠落しているんじゃないかという御判断で、御本人はそれを許可しないという判断をされたらしいんですけれども、それを大臣が最終的
○屋良朝博君 立憲民主党・無所属の屋良朝博です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） その前に、一言申し上げます。 私の地元沖縄の選挙区では、辺野古埋立てが進められております。一九九六年に日米両政府がアメリカ海兵隊普天間飛行場の
○屋良委員 なるほど。なるほどと言ってしまいましたが、よく分からないんですけれども。 やはり、窃盗罪か、それが傷害がプラスで窃盗傷害かで、強盗なのか、事後強盗なのかという線引きというのは、やはりケース・バイ・ケースで、検察も非常に細心の注意を払って事実認定をしていくことだというふうに今改めて印象を持ちました。 ただ、今回の少年法改正で、特定少年にとって、逆送対象になるか否かのとても大きなポイント
○屋良委員 そうすると、やはり、犯情というか、どういうふうな状態でそれが起きたのか、それが被害者に与えた状態というのが判断基準になっていくというふうな一般的な解釈でよろしいんですかね。では、お願いします。
○屋良委員 おはようございます。立憲民主党の屋良朝博でございます。 まずは、原案について質問をさせていただきます。 冒頭ですけれども、お配りした資料の一ページで、事例と書いてあるものがあります。具体的な事例、私は、知り合いの弁護士さんに、何か、今回の改正案で懸念されるような事例というのはないものかということを問い合わせたところ、こういうことを教えていただきまして、それを私が、ヒアリングしたものを
○屋良委員 僕、地元の知り合いの弁護士さん、少年犯罪を多く扱っている方にちょっと電話して聞いてみたんですね。原則逆送ができちゃうと、それに抗するような、あるいはそれに反するような判断を本当に家裁ができるかなというふうな懸念を言っているんですね。 だから、一旦、取りあえず基準ができちゃった、しかし犯情によって様々だよと言われても、その場その場で家裁の担当している方が、これを法律に基づくこととは違うような
○屋良委員 先ほど稲富委員の質疑を聞いていて改めて疑問に思ったんですけれども、犯情について、これから実例の積み重ねで、判例を積み重ねていきながら基準を定めていくというふうな説明に聞こえたんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○屋良委員 立憲民主党、屋良朝博でございます。よろしくお願いいたします。 この間、いろいろ議論がありましたが、特定少年という枠を設ける、フルメンバーシップは与えないけれども、すぱっと線引きしませんと。できないよ、やっちゃいかぬ、なぜなら彼らは特定少年だからというふうな議論で、なかなかこれは、僕ら素人、法曹界にいたことがないので、素人にはよく理解ができない、及ばないような議論が今ここであるなというふうな
○屋良委員 ありがとうございます。 先ほど、日本とインドのＡＣＳＡを新たに締結する意義について、鈴木政務官、お答えいただきましたけれども、中国の存在に触れておられないんですが、クアッドを発足したばかりです。今回の日本とインドのＡＣＳＡが対中政策にも何らか関係をしているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○屋良委員 これまで五か国とＡＣＳＡを締結して、その関係国とどのような連携強化を図ってこられたのか、その成果、そして今後目指すべきゴールとはどういったものなのかということを教えてください。
○屋良委員 おはようございます。立憲民主党の屋良朝博でございます。 本日は、自衛隊法一部改正、日本とインドの物品役務相互提供協定について質疑をさせていただきたいと思います。 言うまでもなく、国際情勢をしっかりと踏まえて我が国の国益の最大化を目指すというゴールは、与野党とも同じ認識であり、それは国が違っても同じことだと思っております。国益の最大化において日本が行うあらゆる施策も戦略的に一貫性があるべきだと
○屋良委員 今御説明にあったように、地方では不安が広まっている、そういった議論の中で、水源地を守るためにはどうするかといった、そんな議論もあったというふうに記憶しておりますけれども、それはそれで、もう既に既存の法律で規制ができるし、監視もできる、利用状況を確認することも可能であるというふうなことなので。 当然、外国企業とか外国人の所有土地が広がっていくということは、それはそれで不安な要素になるとは
○屋良委員 その基準を今伺ったわけですけれども、これからということで明確な答えをいただけていないということ、まず確認させていただきます。 それから、指定された区域内の不動産の所有者確認については登記簿などを利用するというふうに説明されておりますけれども、それは法務局で登記簿を閲覧すればいいわけであって、届出制といっても、届出をした後に不動産売買の登記簿を閲覧することで捕捉できるのではないかというふうに
○屋良委員 立憲民主党の屋良朝博でございます。 まずは、今国会に提出されております重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案についてお聞きします。 政府は、略称、重要土地等調査法案としておりますけれども、メディアでは土地規制法案と報じられているものでございます。政府が明確な手続もまだしっかりと明示しないまま、私権制限に関わる法案を提出することに、私、強
○屋良委員 犯罪を犯した人の財産、給料などを差し押さえるというのは、それは国際間の取決めでやられるはずなので、地位協定とはまた別個のシステムでやっているはずですよ。 今、安全保障環境等の違いをおっしゃいましたけれども、これは子供の養育費の話ですよ。子供の養育費を回収しようという議論で、何で安全保障が関係するんですか。どう直結するのかというのが全く分からないんですね。地位協定の話になると、日本を取り
○屋良委員 なので、別の制度をつくった方がいいんじゃないのかということなんですね。 前回も議論させていただいたんですけれども、確かに、養育費のような、長期にわたって給料を差し押さえるような制度というのは、今の地位協定上、ないわけですね。ないからつくった方がいいんじゃないですかという議論をさせていただいて、それは、ほかの国、例えばドイツでは、給料を差し押さえるというふうな条文、地位協定にはなくて、ボン
○屋良委員 立憲民主党、屋良朝博でございます。よろしくお願いいたします。 本件、法案の審議に入る前に、少し、前回のちょっとこう、聞き漏れたというか、答えをいただいていなかった部分、養育費の問題なんですけれども、それを少しお時間をいただきたいと思います。 前回の質疑、三月十日でしたけれども、アメリカへ帰ってしまったアメリカ兵の父親から養育費を取る仕組みが必要ではないですかという私の質問に対して、外務省側
○屋良委員 取りあえず、今お答えの範囲の中では、確約はできない、予断を持って交渉に臨むことができないというふうな一貫した姿勢が分かったわけですけれども。 労務費に関する交渉の中身、それはどういったことなんでしょうか。いろいろあると思います。当然、従業員の上限の設定だとか、それから職種であるとか、ＩＨＡとかＭＬＡの転換だとか、そういったことがいろいろあると思うんですけれども、その中身なんですよね。今
○屋良委員 ということは、そういう事態が起きた場合は手だてがない、だから、期限内に、取りあえず、何があっても協定を延長させなければならないというふうなことだというふうに理解をさせていただきましたけれども、しかし、これは現実のものとなったわけですね、韓国で。韓国は、一時的ではありましたけれども、従業員八千五百人のうち四千人が一時的に無給休職の立場に追いやられてしまいました。結果として、韓国政府が昨年末
○屋良委員 立憲民主党の屋良でございます。よろしくお願いいたします。 今日は、特別協定の中でも、労務費の在り方、そして日本におけるアメリカ軍の運用について質疑をさせていただきたいと思っております。 特別協定は、御案内のとおり、安定的な雇用を確保する目的で日本側の肩代わりが始まったということが背景としてありますけれども、しかし、米側の政権によっては、駐留軍経費負担の一貫性と安定性が損なわれる事態も
○屋良委員 大隈政務官、もう一度お伺いしたいんですけれども、一人親の調査はなさっているということなんですけれども、私、ここでお伺いしたのは、先ほど法務省の方がおっしゃっていた離別親の経済状況、お仕事をされているのか、そういったことを念頭にした調査というのは必要じゃないかということなんですね。やはり支払い能力がないと、どんないい制度をつくったにしても、これは回収は無理ですよね。そういったエビデンス、それを
○屋良委員 この問題、子供の目線に立つということがやはり一番初歩的なスタンスだというふうなことだと思います。そして、この問題、子供の貧困防止にも直結するし、生存にも直結するというふうに言っても過言じゃないと思っております。 そして、今、大臣御説明されました合意の取付け、合意書をひな形で作っているということは、やはりこれは広く国民に知ってもらわないといけない。チルドレンファーストなんだということ。親
○屋良委員 立憲民主党の屋良朝博でございます。当委員会においては初めて質疑に立たせていただきますので、よろしくお願いいたします。 私は、養育費の不払い問題について取り上げさせていただきたいと思っております。 上川大臣は、所信でも、養育費についてチルドレンファーストということを表明なさいました。実態はやはり厳しくて、母子家庭での養育費の取決め約四三％、現在受け取っている割合二四％、そして一人親世帯
○屋良分科員 申し訳ございません、このＤＶＤ、インターネットで買い求めまして、これは日本に売っていなくて、ちょっと苦労したもので、済みません、お貸しすることしかできませんので、申し訳ございません。 今大臣御答弁をされた、知見が余りというか、各国、各機関でばらつきがあるとか、ＷＨＯが確たる基準を持っていないとかという議論は、実はもうずっと前からあるんです。だけれども、もう実態が進んでいますよということで
○屋良分科員 大臣、恐らくアメリカは、不可逆的にどんどんどんどん対応を強化していくだろうなというふうな状況がございます。 その動きに火をつけた一つの要因として、ドキュメンタリーフィルム、映画が公表されまして、今ここへ持ってきておりますけれども、「ＤＡＲＫ ＷＡＴＥＲＳ」という映画がこの問題を、実態を明らかにしたんですよ。 これはどういう中身かというと、アメリカの化学製品大手のデュポン社の顧問弁護士
○屋良分科員 立憲民主党・無所属の屋良朝博でございます。 今日はよろしくお願いします。お時間をいただきまして、本当にありがとうございます。 私は、有機フッ素化合物の汚染の問題について質疑をさせていただきたいと思います。 ついおととい、アメリカ時間の二月二十二日ですのでこちらで二十三日なので、ついおとといですけれども、アメリカの環境保護庁、ＥＰＡが、フッ素化合物から国民の健康と環境を守るためにという
○屋良委員 感染状況、日々変化するので、これが正しい基準だとかそれが正しい額だというのは、なかなか、規定するというか決めることが難しいと思いますけれども、是非実態に合わせた地方支援をよろしくお願いしたいと思います。 次に、ワクチン接種についてお伺いしたいんですけれども、宮古島のように、離島の医療は脆弱であります。 そのため、玉城知事はまず離島を優先したいと語っているんですけれども、国内には様々な
○屋良委員 今大臣からお話ありました地方創生臨時交付金なんですけれども、これは、深刻な影響を受けている産業、雇用の維持を図る上で大変重要な役割を果たしていると高く評価されていることであります。 ただ、第三次補正予算の成立を受けて内示された交付額は、沖縄県は全国で二十二位。十万人当たりの感染者数が東京に次いで全国二位という危機的な状況を反映したものとは余り言えないんじゃないかなというふうな気もしておりますけれども
○屋良委員 立憲民主党・無所属の屋良朝博でございます。 まず、離島地域のコロナの対策についてお伺いします。 私の地元沖縄にある宮古島では、感染が爆発状態に陥り、沖縄県の災害派遣要請に応じて防衛省が自衛隊の看護官を派遣し、迅速に対応していただきました。大変深く感謝をしたいと思います。 おととい、玉城デニー知事に電話をしましてお話を聞く機会がありまして、知事も宮古島への対応に謝意を伝えていただきたいとおっしゃっておりましたので
○屋良委員 ありがとうございます。 今、使用することはとめることができないという御説明だったんですけれども、先ほどこれはグローバルな問題じゃないかというふうな指摘をさせていただいた理由をちょっと説明させていただきたいんです。 この有機弗素化合物、アメリカのデュポン社が一九三〇年代に開発し、後にテフロンという商標で知られて、フライパンや炊飯器の表面加工、油をはじく撥油性があるためハンバーガーや揚げ
○屋良委員 前回の委員会で環境省に確認させていただいたんですけれども、これはあくまでも暫定指針値なので法的な拘束力はなく、都道府県に手引をお渡しして、都道府県主体で調査してちょうだいね、そして、その原因がわかったときには、事業者に対するアプローチも都道府県でやってくださいというふうなたてつけになっていると理解しております。 ストックホルム条約で使用、製造、輸入などが禁止されているこの有機弗素化合物
○屋良委員 立憲民主党の屋良朝博でございます。よろしくお願いいたします。 前回に引き続き、私、ストックホルム条約で製造、輸入などが禁じられている有機弗素化合物、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが国内の河川や地下水から検出されている問題について質疑をさせていただきたいと思います。 これまで米軍基地周辺で多く検出されていたことに注目し、私自身、これは基地公害の一つかと思っていましたが、ちょっと認識が甘かったととても
○屋良委員 土地の評価をしたのかどうかということを確認させていただきたいんです。 今、その額を言えというふうなことを質問させていただくと、それは今は、ちょっと相手のあることですからということなんですけれども、普通、一般的な常識として、とりあえず相場観を自分たちで持っておいて、それで交渉するというのが一般的な話であると思うんですね。そういったものを防衛省は持って交渉したのかどうかということを聞かせてください
○屋良委員 立憲民主党、屋良朝博でございます。よろしくお願いいたします。 茂木大臣には、引き続きよろしくお願いいたします。岸大臣、よろしくお願いします。 きょうは、大臣所信に関連しまして、基地周辺住民の負担軽減についてお話を伺いたいと思っておりますが、その前に、先ほど重徳委員の質疑に対する答弁で、ちょっと確認させていただきたいなという項目が幾つかありまして、それを聞かせていただきたいと思います。
○屋良委員 算定がまだ整っていないということなのかということを思いますけれども、それは恐らく、契約を途中でとめてしまった以上、それは無傷ではいられないかというふうなことは思いますけれども、今回のそうした損害、損失が生じた場合の責任を誰が負い、防衛省はそれに対してどのように対応するのか、そういったことを明確にしていただくということは大変重要だというふうに思っております。 先ほども浜地議員もおっしゃっていましたけれども
○屋良委員 賠償金とか損害とかという、そういった、今後、既に払った以上にこれから払うものがあるのか、それとも契約済み金額以上に何らか支払い義務が生じることがあるのか、その辺を教えてください。
○屋良委員 立国社の屋良朝博です。よろしくお願いいたします。 まず一言、このたび、豪雨でお亡くなりになるなど被害に遭われました全ての方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、現地で頑張っていらっしゃる防衛省の方々には頑張っていただきたいというふうにお願いを申し上げさせていただきたいと思います。 イージス・アショアなんですけれども、やはり検証が必要であるということは、みんな認識は一つにしていると思
○屋良委員 それは、例えばＩＴとかバイオとか、また医療ツーリズムとか、そういった新しい分野で産業をどうやって興せるのかといったことをイメージしながらやるというふうな中身で理解していていいんですか。
○屋良委員 確かに大分は一品一村が有名なところですよね。本当にそうだと思います。やはり製造業を底上げしていかないと今後の振興策は新しい展開が望めないというのはおっしゃるとおりだと思います。 それで、大臣お触れになりました調査なんですけれども、今年度から調査費をつけて始めたということなんですが、その中身、どういったものを調査して、いつごろまでにその調査をまとめてというふうな具体的なことがありましたら
○屋良委員 立国社の屋良でございます。よろしくお願いいたします。 きょうは、沖縄の振興策についてお話を伺いたいと思います。 衛藤大臣、ことし五月十五日の沖縄復帰記念日における沖縄地元紙の新聞社のインタビューの中で、製造業の割合は他県の四・五分の一である、せめて倍近くにするなどの問題が残っているんだ、課題が残っているんだというふうな御認識を示されました。振興計画の総点検を今やっているさなかのこの大臣