2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○尾辻委員 ありがとうございます。専門家としての率直な御意見だと思います。私たちは、その二、三年をどういうふうに乗り切るのか、やっていかなければいけないと思います。 そして、そのときにワクチン接種をどのような頻度で何回打っていくのかというのは、これも議論すべきことだと思います。 十七日に審議会で議論されるということなんですが、これはちょっと大きい話になるんですが、ＷＨＯのテドロス事務局長は、とにかく
○尾辻委員 ありがとうございます。専門家としての率直な御意見だと思います。私たちは、その二、三年をどういうふうに乗り切るのか、やっていかなければいけないと思います。 そして、そのときにワクチン接種をどのような頻度で何回打っていくのかというのは、これも議論すべきことだと思います。 十七日に審議会で議論されるということなんですが、これはちょっと大きい話になるんですが、ＷＨＯのテドロス事務局長は、とにかく
○尾辻委員 済みません、尾身先生、当分というのは、めどとしては大体どれぐらいのイメージで当分ということになりますでしょうか。
○尾辻委員 おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。 今回のこの厚生労働委員会閉会中審査ですけれども、八月二十五日以来の三週間ぶりの衆議院厚生労働委員会となります。前回も三週間空きました。三週間に一度、そして僅か二時間の議論で、本当にこのコロナ対策の議論ができると思っておられるのか。委員長、私、非常に疑問に思っております。 今も自宅療養者数は先週の時点で全国十万三千人、重症者数は二千人弱
○尾辻委員 今、皆さんも御承知のとおり、保健所がパンクをしております。なので、濃厚接触を追えないという状況がありますから、今までの自宅療養の方々に比べて今の自宅療養の方々というのは、明らかに症状がある方が自宅療養をされている、それも十三万人の方々であります。 さらに、今、自宅療養で亡くなった、救急搬送されたけれども時既に遅かったというニュースが流れており、東京都内だけで八月に入って十二人の自宅療養死
○尾辻委員 私、これは昨日、質問通告させていただいているんですが、ちょっとそれぐらい、数字がぱっと出てこないほど今厚労省の中が大変なのか、逆にちょっと心配になりましたけれども、十三万人です。 そして、これもちょっとお聞きしたいんですけれども、じゃ、その十三万人の中で、無症状の方、無症状だから自宅にいるという方はどれぐらいいらっしゃるのか、つかんでおられるでしょうか。
○尾辻委員 立憲民主党の尾辻かな子です。 時間がないので早速質問に入りたいんですけれども、今回、厚労委員会、八月四日以来三週間ぶりとなります。そして、この閉会中審査、僅か二時間余りであります。この感染爆発とも言える状況の中で、こんなに短くていいのかと。 今、通常医療が提供できない地域が広がって、今日、八道県に新たに緊急事態宣言を広げる予定、合計二十一都道府県が緊急事態宣言になります。第五波は感染者数
○尾辻委員 国会が実は十六日で今閉じるという話になっておりまして、二十日より前ということであれば、できるだけ国会で私たちも議論をしたいと思っておりまして、先生、十六日より前に出していただくようなことはできませんでしょうか。
○尾辻委員 先生がおっしゃったようなところを実現するためには、例えば政府の信頼性なんかも必要になってくるかと思いますし、そういったことに対しての透明性の部分が非常に課題になると思います。率直な御意見をいただき、ありがとうございます。 次の質問に行きたいと思うんですけれども、これは今日も再三議論にありました、オリンピック・パラリンピック大会、東京大会への提言のお話でございます。 提言をまとめられるということを
○尾辻委員 立憲民主党の尾辻かな子です。 一般質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。早速質問に入っていきたいと思います。 まずは、尾身理事長にお話をお聞きしたいと思います。お越しいただいて本当にありがとうございます。また、今日も朝からずっと国会対応いただいていることに、本当に連日対応いただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 前回、私が尾身先生と議論をさせていただいたときに
○尾辻委員 大臣が記者会見とかをされるときも、是非、もう地名ではなくてアルファ株だとかデルタ株というふうにおっしゃっていただけましたら、報道されるときもそれで報道していきますので、厚労省さん、こういった報道に関しても、できればアルファ株とかデルタ株というようなことで使ってほしいというふうに、こういう要請ができるのかどうかというのはちょっと検討いただければなと思うんですけれども。 できれば、これは私
○尾辻委員 正林局長、そうなると、私たちの質疑の中でも、厚労省からのお答えというのは、もうデルタ株とかアルファ株という言い方で御答弁をいただけるということでよろしいですか。
○尾辻委員 立憲民主党の尾辻かな子です。 四十五分間、一般質問の機会を頂戴しました。ありがとうございます。 それでは、早速質問に入っていきたいと思いますが、まずは、変異株の呼称の問題についてお伺いをしていきたいと思います。 ＷＨＯの方ですね、変異株について、発見をした国の名前で、今まででしたら、例えばイギリスの由来のものはイギリス変異株とか、今もインド変異株というふうに言っておりましたけれども
○尾辻委員 この問題は、私はやはり弾力的に運用して被害者の方々を多く救っていくということが本当に大事だと思うんですね。 例えば、あと、これは屋内作業ということになっているわけですけれども、専ら屋外で作業をしていたとしても屋内でも作業実績がある場合、これも実績に即して給付金の支給対象とすべきと考えるんですが、いかがでしょうか。
○尾辻委員 それでは、ちょっと法案の中の課題についてお聞きをしていきたいと思います。 まずは、対象期間のことであります。 この起草される法案では、特定石綿暴露建設業務に当たる対象期間、これが、屋内作業業務の始期が昭和五十年十月一日よりと規定をされることになります。 そうすると、例えば、昭和五十年九月三十日まで一定の屋内作業で行われた作業に係る業務をし、発症、死亡された場合、給付金の対象から外れるということになるんでしょうか
○尾辻委員 立憲民主党の尾辻かな子です。 長妻委員に引き続きまして、特定石綿被害建設業務労働者等に関する給付金等の支給に関する法律案、この後起草されますけれども、これの質疑をさせていただければと思います。 これは、二〇〇八年の裁判の提訴から十三年という長期間にわたって裁判で争われ、多くの原告の方がその間に亡くなられております。生存原告が昨年時点で三一％。ですから、原告の方々、どんなに無念の思いで
○尾辻委員 ありがとうございます。 今、尾身先生からあった、緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置の違いは総理の会見があるかどうかなんですけれども、実は沖縄への緊急事態宣言の発出では菅総理は会見をされておりませんで、ちょっと今の議論とは関係ない話なんですけれども、私は、これは本当に総理にちゃんと会見していただかなければいけない、特に緊急事態宣言を出すというのは非常に私権制限がかかる話ですから、やはり一国
○尾辻委員 確かに蔓延防止等重点措置は、やはり、今回より二週間前に出さなければならなかったであろうと、私の感覚では蔓延防止等重点措置のときに緊急事態宣言を出さなければならなかったのではないかと感じています。 そういった、今回の大阪のことについて、特に全国一のこういう死亡者数になったということで、検証がやはり必要だというふうに考えております。尾身会長はどのようにお考えになられるでしょうか。
○尾辻委員 立憲民主党の尾辻かな子です。 まずは、一回、法の改正案の前に、先にちょっとコロナ対策のことをお聞きしたい。その後、法案の方に行かせていただきたいと思います。 今日は、九都府県で緊急事態宣言の延長を決められるという日になりました。次なる大きな波を起こさないためにも、そして医療崩壊を起こさないためにも、今回の緊急事態宣言の延長というのは私から見ても妥当な判断ではないのかというふうに感じております
○尾辻委員 今こういう状況ですので、答弁がそこまでになってしまうと思うんですが、ちょっとちまたで、なぜ高齢者の方が急いでワクチン予約をしたいかという理由をお聞きすると、アストラゼネカ社になったら怖いという思いがどうもあるようです。やはり皆さん、その辺、早く打ったらファイザーだけれども、遅かったら、ちょっと危険、まれに血栓が起こるアストラゼネカになるんじゃないかということを、どうも心配されているということを
○尾辻委員 本当に、インド変異株の広がりが早いか、ワクチンを打っていくのが早いか、こういう問題になってきますので、しっかりと警戒して、スクリーニングでつかむようにしていただきたいと思います。 あと、ちょっとワクチンの話を一点聞いておきたいと思います。 今日、モデルナ社とアストラゼネカ社のワクチンの承認が成るということなんですが、特にやはりアストラゼネカをどうするのかというのは、もう皆さん本当に、
○尾辻委員 おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。 今日は一般質疑ということですけれども、実は今日、本当は私も、尾身先生をまたお呼びして、ちょっと大阪の感染状況のことをお聞きしたかったんですが、午前中ちょっと諮問会議ということで、先生はそちらの方に出席をされております。 なので、まずは、やはり大阪の今の感染状況についての懸念事項については表明をしておきたいと思うわけです。 昨日、大阪府
○尾辻委員 大臣、今、尾身先生、国が更なるリーダーシップを持って、プッシュ型の支援をしてほしい、災害医療と捉えてということなんですけれども、プッシュ型の支援というのもやはり考えていただく必要があるかと思うんですね。 済みません、それは通告には入っておりません。今先生がおっしゃったので、ちょっとそれを受け止めていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○尾辻委員 まだ予断を許す状況では全然ない。 そして、やはり医療ですね。一番医療に激しい負担がかかっていて、例えば、今、全国から大阪に支援をいただいております。本当に心から感謝を申し上げたいと思うんですけれども、例えば名古屋から応援に入っていただいたドクター、医師の先生が、今、取材などに応じて、外を見ると一見平穏に見える、でも、感染をされている家庭に訪問したら、もう災害と一緒だ、東日本大震災に入ったときの
○尾辻委員 立憲民主党の尾辻かな子です。 一般質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 私からも、まずコロナの質問をしてまいりたいと思うんですけれども、今日、緊急事態宣言、そして蔓延防止等重点措置の地域が追加される予定ということになっております。緊急事態宣言でいうと九都道府県に広がるということになり、変異株がまさに全国に広がっている、本当に深刻な状況である、どこかでこれをしっかりと食い止めるために
○尾辻委員 片桐審議官、答えておられません。 その性質上、発信と同時に到達するということが総務省の答弁では違うというふうになったんですから、皆さんの言っていることは違うわけですよ。まず、そのメールに対する前提が崩れましたから、それを修正してください。イエスかノーです。
○尾辻委員 総務省は、一般的には速やかに到達するが、サーバーやネットワークの状況によっては、一定程度、到達に時間がかかることもあるとお答えになりました。 消費者庁は、私たちにずっと、発信と同時に到達して効力が生じるという前提で話をされてきましたけれども、総務省の電子メールに対する見解と違います。ですので、まず、この発信と同時に到達して効力が生じるということが不正確であり虚偽であるということを私は申
○尾辻委員 立憲民主党の尾辻かな子です。 特商法の二回目の質問をさせていただきたいと思います。 消費者庁は、消費者行政のかじ取り役として、消費者が主役となって安心して安全で豊かに暮らすことができる社会を実現する、これが理念ですけれども、こういった目的を本当に達成できている庁となっているのか、そして、この特商法、預託法改正案がそのようになっているのかという点からお聞きをしてまいりたいと思います。
○尾辻委員 ありがとうございます。 次に、石戸谷先生にお聞きしたいと思います。 ジャパンライフの弁護団連絡会の代表として本当に御尽力されてきた、その活動にまず心から敬意を表したいと思います。 それで、そういう悪質業者と闘ってきた先生におかれまして、契約書のデジタル化というものが、消費者庁が言う、明示的な承諾があれば大丈夫だ、これが歯止めになるんだということについて、先生の御評価を教えていただければと
○尾辻委員 ありがとうございます。参入規制のない特商法の分野、そして説明義務もないこの分野において、こうして電子化だけを認めるということがやはり被害拡大になるというような、その御懸念をいただいたかと思います。 一方で、先生の指摘の中では、デジタル社会の推進であれば、オンラインでの英会話指導契約に絞って書面の電子化を導入するのが本筋であるということもあるかと思います。これは、オンラインによる特定継続的役務提供
○尾辻委員 立憲民主党の尾辻かな子です。 参考人の皆様におかれましては、御多忙の中、またコロナ禍の中、貴重な御意見を頂戴し、ありがとうございます。短い時間ですけれども、御教授をお願いしたいと思います。 まず最初に、やはり今回の法案の最大の課題となっている契約書の電子化についてお聞きをしたいと思います。本法案が消費者被害拡大法案にならないために、率直な御意見を頂戴したいと思います。 まずは、池本参考人
○尾辻委員 一週間に今約百五十人ぐらいの方が亡くなって、大体一日に二十人の方が、毎日毎日毎日、大阪ではコロナで命を失われている状況。また、発表によってはちょっとばらつきがあるんですけれども、四十人とかお亡くなりになるんです。四月二十九日だと四十九人の方が亡くなられて、五月一日でも四十一人の方が亡くなられている。 総感染者数は、今もう大阪は八万六千人になったんです。これは百人に一人の方が感染されたということです
○尾辻委員 今、正林局長、やはり、いろいろおっしゃっていただきました。実は、大阪府においての重症病床の数の数え方と、多分、国においての重症病床の数の考え方がまず違う。だから、重症病床の例えば運用率はどれぐらいなのかとか、占有率はどれぐらいなのかとやるときに、何かばらばらになっているんですよ。本当にばらばらになっていて、これが一年続いていて、私も、何か正直、メッセージがなかなか伝わりにくくなっているというのはやはり
○尾辻委員 おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。 まず、今日、今本当に、午前中に緊急事態宣言の延長、対象の追加、蔓延防止等重点措置の地域、新たに地域を広げたり解除したり、まさにこういう重大な事態、そういう時間を迎えているわけです。 そして、もう本当に、その状態の中で、今、衆議院のこの厚生労働委員会が健康保険法の改正案について議論している。そして、中身は後期高齢者の方の窓口の二割負担、
○尾辻委員 撤回もされない。消費者問題の被害者にも会わない。大臣、大臣はどこの庁の大臣をされているんですか。疑問です。本当に今疑問しかないということをまず申し上げておきたいと思います。 ちょっと時間がないので議論に入っていきますけれども、私も書面のデジタル化をやるんですけれども、その前に、前回もやったメールによるクーリングオフのことについてきっちりと確認をしていきたいと思います。これも、様々な弁護士
○尾辻委員 消費者庁は、私が言うのも恐縮ですけれども、与野党一致して、みんなで消費者の利益を守ろう、保護しようでやってきました。そのトップに立つ大臣が今のような御答弁をされる。 今回の預託法と特商法改正は、私たちも異例の対案を出すということをさせていただきました。ここにおられるベテランの先生方からとると、何と、今までの消費者問題に関する特別委員会に関しての異例中の異例です。消契法ですら、いろいろなことはありましたけれども
○尾辻委員 立憲民主党、尾辻かな子です。 今の大西委員とのやり取りで、大臣の答弁に私も驚愕いたしました。会うか会わないか、消費者被害、それもマルチとか預託商法で被害を受けた方々に会うかどうかすら明言をしない消費者担当大臣。大臣、姿勢が問われていますよ。大臣の姿勢が問われています。会っていただくと、検討するとやはり答えていただきたいんですが、いかがですか。
○尾辻議員 ただいま議題となりました消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案、いわゆる消費者の権利実現法案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 消費者庁の使命は、消費者行政のかじ取り役として、消費者が主役となって、安心して安全で豊かに暮らすことができる社会を実現することとされています。このような社会実現に
○尾辻委員 和田政務官、私は、この間、大阪から相談はあったのか、あったとしたらいつ頃からあったのかということについてお伺いしております。
○尾辻委員 委員長、法案審査を優先させている場合ですか、今。だから、これがどういうふうに見えるかということなんです。今回、私も健康保険法の議論をしたいですよ。でも、この議論の前に、やはりコロナのことをせざるを得ない、そういう状況である。そういう間に、この大事な法案が議論が半分のまま通っていくということについて、やはり、私、今こういうことをやるべきじゃないということをまず強く申し上げておきたいと思います
○尾辻委員 立憲民主党の尾辻かな子です。 今日は健康保険法の改正案ということなんですけれども、これは後期高齢者の窓口二割負担の話をするんですけれども、本当に今、私たち厚生労働委員会で、この議論をしていていいんですか。平時であれば、この話、重要な話でやっていくんですけれども、大阪、兵庫、既に医療崩壊です。そして東京も緊急事態宣言を要請するという状況の中で、この厚生労働委員会という、一番皆さんの命と健康
○尾辻委員 こういった、今本当に、コロナのとき、そしてワクチン接種が始まっているときに、いかに情報をしっかりと、即時、そして透明性ある政策決定をしていくかというのは本当に大事なことだと思っております。ですので、ここもしっかりと対応をお願いしたいと思います。 次なんですが、まず、コロナの対応ということでお聞きしていきたいと思いますが。 まず、今日、厚労省の方ではアドバイザリーボードが五時半から開かれるということで
○尾辻委員 そうですか。では、口で説明いたします。 ということです。 委員長、これでは内容が全然分かりません。しっかりと厚労省に、これが分かるように、資料を開けるように求めていただけませんか。（発言する者あり）内閣府です、申し訳ありません。内閣府に、ちゃんとこの資料を開けるように求めていただけませんか。
○尾辻委員 おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。 法案の審議の前に、二点お伺いしていきたいと思いますが、まず一点目は、今日の理事会で出された資料についてであります。 日雇看護師の介護現場への解禁に当たって、それを要望した団体の方との打合せの資料でございます。今日、出ました。真っ黒なんですよ。日時と場所以外、全部黒い。何も分からない。これはさすがにひどいんじゃないですかね。 今、本当
○尾辻委員 ということは、私これは質問通告も入れていますので、ウーバーイーツや出前館はＢツーＣの取引デジタルプラットフォームに当たるのかどうかということに、イエスかノーでお答えください。
○尾辻委員 そうすると、どこまで広がるのかということなんですけれども、私、お話を聞いていて思ったのが、これはもしかしたらウーバーイーツなんかも入ってくるのかなという感じがするんですよね。申し込んだら相手に届けてくれる、ウーバーイーツ。同じようなシステムとして、出前館というのがあります。 この辺りは、今回のＢツーＣの取引デジタルプラットフォームには当たるんでしょうか。
○尾辻委員 おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。 今日は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案について質問をしてまいりたいと思います。 何よりこの法案は、この名称のとおり、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益が保護されなければいけないと思っております。最近やはりインターネット通販による消費者トラブル、二〇一九年で二十二・六万件、二〇二〇
○尾辻委員 では、蔓延防止等重点措置という言葉で人々は危機感を持つ、そしてこの状況は改善されると総理は思っておられるということですか。
○尾辻委員 総理、蔓延防止等重点措置です。 蔓延防止等重点措置は、今、大阪、出ています。ステージ３なんですね。今、大阪はステージ３ではありません。そして、総理にこれは感覚としてお聞きしたいんですけれども、蔓延防止等重点措置と言われて、人々は危機感を持つでしょうか。
○尾辻委員 おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。 今回、この決算行政監視委員会で質問の機会を頂戴したことを心から感謝を申し上げたいと思います。今日も池田真紀さんのサポートをいただきながら、菅総理に質問をしてまいりたいと思います。三十分しか私、ありませんので、早速質問に入っていきたいと思います。 四月、新しい年度になりました。総理、四月となったら一体どういうことが変わるでしょうかね。四月
○尾辻委員 蔓延防止等重点措置は四月五日からです、おとついからですから、これはもう全然間に合っていない状況です。これから増えていくということになると、やはり何らかの措置が必要で、私はそれは緊急事態宣言だと思っております。 今日は尾身先生にも来ていただいております。まず、尾身先生にお伺いしたいと思いますが、大阪で今日の感染者数が八百人台後半だと、史上最高となりました。まず、先生の受け止めをお聞かせいただければと
○尾辻委員 私は、このまま蔓延防止等重点措置の効果が表れるまで待っていていいのかという問題意識を持っております。 というのも、昨日も七百十九人でした。四月三日が六百六十六人ということで、本当に急激に増えてきております。大阪の重症病床ですけれども、使用率六六・五％なんですが、実運用病床で見ると、もう既に運用率は昨日の時点で八六・一％。軽症中等症病床も、使用率が四八・九％で、運用率で見ると五七・八％です
○尾辻委員 立憲民主党の尾辻かな子です。 まずは、やはり今喫緊の課題であります新型コロナ感染症のことについてお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、田村大臣、今日お昼に、大阪は八百人を超える、八百人台後半の感染者。大阪で八百人を超えるのは初めてです。まず、この人数について、受け止めをお伺いしたいと思います。
○尾辻委員 今、非常に分かりやすい御答弁だったと思うんですね。消費者団体は七十六団体が懸念や反対を示し、賛成は、事業者側がこれはいいことだ、やってほしいと言っているという、立場によって全く賛成、反対が分かれた状況にあります。 消費者庁は何のためにあるのか、消費者担当大臣は誰のために仕事をするのか、これが今回問われていると思うんですね。大臣、これだけ今、懸念、反対の声がある中で、この経済団体や訪問販売
○尾辻委員 私も実は一時期、校正の仕事をしておりました。ですので、ミスをなくすというのをいかにやっていくのかというのは私も仕事上でずっとやっておりまして、本当に神経をすり減らす仕事でしたけれども。 基本的に、人間はミスをします。そして、人の目は必ず飛ぶんですね。というような、そういう前提を基に、どうやってミスを最小限にするのかという工夫が大事であろうかというふうに思います。もちろん、必要な人がいれば
○尾辻委員 立憲民主党の尾辻かな子です。 今日は、大臣所信に対しての質疑ということで、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、冒頭、大臣からも発言がございました、提出法案についての参照条文のところにミスがあったということであります。これは、消費者庁に限らず、今、様々な省庁で、法文のミス、そして参照条文のミスが見つかっております。 法律というもの、そしてそれに連なるものは国民生活に密接
○尾辻議員 お答え申し上げます。 まず、私たちの法案は、第二波、第三波のときに従事されている医療従事者等に慰労金を支給する法案です。 そして、今お尋ねの第三波以降、第四波ですけれども、第四波以降の医療従事者等への更なる支援については、本法律案では、附則第二条第二項で設けた検討条項において、今後の新型コロナウイルス感染症の発生及びその蔓延の状況を勘案し、医療従事者等を慰労するための更なる給付金の支給
○尾辻議員 お答え申し上げます。 第一波に係る対応では、令和二年度第二次補正予算により、医療機関に勤務して患者と接する医療従事者を対象に慰労金が支給されました。薬剤師については、医療機関に勤務していた薬剤師はこの慰労金の支給の対象とされましたけれども、先ほど御指摘いただいたように、薬局に勤務する薬剤師はその対象とされませんでした。 しかしながら、薬局で勤務する薬剤師もコロナ禍における医療の提供に