2011-04-13 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○尾澤政府参考人 御指摘の御懸念のことを踏まえまして、それをメリット制に反映する方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○尾澤政府参考人 御指摘の御懸念のことを踏まえまして、それをメリット制に反映する方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○尾澤政府参考人 労災保険のメリット制でございますが、これは、事業場の労働災害の多い少ないに応じまして保険料を増減することによりまして、保険料負担の公平性の確保、事業主の災害防止努力の促進を図るものでございます。 今回の大震災におきましては、地震や津波によりまして多数の労働者の方々がお亡くなりになり、多額の労災保険給付を行うこととなる見込みでございます。これにメリット制を適用した場合、御指摘のとおり
○政府参考人(尾澤英夫君) お答えいたします。 石綿を含有する製品等の新たな製造、使用等につきましては、労働安全衛生法に基づきまして、平成十八年九月一日より原則として禁止しているところでございます。 そうした中で、代替製品の安全性が確認されるまでの間、例外的に一部の製品については除外されているものでございますが、現在、その除外対象の製品は一製品のみでございます。現在は化学工業施設に使用されております
○政府参考人(尾澤英夫君) お答えいたします。 解体工事などの作業に従事する労働者の方々は、建設等に係ります様々な多くの現場で作業に従事するのが一般的でございますが、石綿による疾病につきまして労災認定された方の中には、阪神大震災後の被災地におきましてアスベストを含む建物の解体工事等の復興作業に従事したことがある方が含まれてございます。
○政府参考人(尾澤英夫君) お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所におきまして緊急作業に従事していただいている作業者の方々につきましては、その災害の拡大の防止と国民の安心のために最前線で困難な作業に御尽力いただいていることに対しまして、まずもって感謝申し上げたいというふうに思います。 厚生労働省といたしましては、現場で緊急作業に従事している方々に作業環境の汚染の程度に応じた有効な保護具の着用
○尾澤政府参考人 特別加入につきましては、農業者の方々のための周知に力を入れてこれまでも取り組んでいるところでございます。毎年「農業者のための特別加入制度について」というパンフレットを作成いたしまして、全国の労働基準監督署などの窓口で周知を行うとともに、農林水産省や関係団体に御協力いただきながらその周知に努めております。 さらに、今年度からはJA全中が行っております特別加入促進の取り組みに積極的に
○尾澤政府参考人 ただいま特別加入者数十二万五千人と申し上げました。農業従事者数は、これは労働力調査でございますが、平成二十一年度百八十五万人。この率を計算しますと、六・八%でございます。
○尾澤政府参考人 お答えいたします。 労災保険には特別加入制度がございます。これに関しまして、農業者の方々の特別加入の状況でございますが、二十一年度末で十二万五千人という状況でございます。
○尾澤政府参考人 そのとおりでございます。
○尾澤政府参考人 平成二十一年度の精神障害の事案の労災請求件数は千百三十六件で、平成二十年度に比べまして二百九件の増加でございます。また、平成二十一年度の支給決定件数は二百三十四件で、平成二十年度、前年度に比べまして三十五件の減少でございます。
○尾澤政府参考人 お答えいたします。 労災特別介護施設、すなわちケアプラザでございますが、この施設は、労災に遭われ重度の障害を負った方で、在宅での介護が困難な方に入居をいただいております。 遷延性意識障害の方も同様でございますが、遷延性意識障害の方のように特に看護師などのケアが必要な方にはナースステーションの近くの部屋でケアをするなど、こうした症状、また空きベッドの状況を勘案して入居をいただいているところでございまして
○政府参考人(尾澤英夫君) 労災サポートセンターにおける官僚OBのうち何割が介護分野の資格をということでございますが、事実の関係でございますが、この労災サポートセンターの事業のうち、先ほど御紹介申し上げました労災特別介護援護事業、いわゆるケアプラザに従事している職員でございますが、全部で八施設ございますが、一施設当たり四十五名の職員が従事しておりますが、この四十五名のうち看護師あるいは介護士の方々は
○政府参考人(尾澤英夫君) 労働災害の重度被災労働者の方々で介護が必要な方々が入居されているということで先ほど申しましたけれども、多くは脊髄の損傷、それから頭部外傷の障害を持つ方々が圧倒的に多く入っておりまして、これらの方々につきましては、褥瘡、それから尿路障害等の併発疾病を発症しやすいなど、加齢による一般的な身体能力の低下とは異なる労災の被災者に特有の症状が多く見られる方々に御入居いただいているものでございます
○政府参考人(尾澤英夫君) 労災特別介護援護事業でございますけれども、この事業は、不測の労働災害によりまして、傷病又は障害の等級が一級から三級の重度の被災労働者の方々に対しまして、在宅での介護が困難となっている方に対しまして、その傷病、障害の特性に応じた専門的な介護サービスを行っている事業でございまして、この委託契約につきましては、先ほど委員から御指摘ございましたように、十八年度までは随意契約でございまして
○政府参考人(尾澤英夫君) お答えいたします。 一九三七年から一九四〇年にかけまして、助川浩らを中心に、アスベスト工場における石綿肺の発生状況に関する調査研究が行われ、今委員御指摘のような内容の記述があることにつきましては承知しているところでございます。
○政府参考人(尾澤英夫君) お答えいたします。 労災保険の保険料率の仕組みでございますが、これは将来にわたり財政の均衡を保つことができるよう、業種ごとに過去三年間の災害率を考慮して定めることとされておりまして、おおむね三年に一回改定しているところでございます。 そうした中で、労災保険率の具体的設定に当たりましては、長期化した保険給付の一部につきまして、それぞれの業種の負担を限定するというようなこともございまして
○尾澤政府参考人 お尋ねのビルのガラス清掃作業中等のブランコ作業におきます労働災害の状況でございますが、直近の過去三年間におきます死亡災害の状況を見ますと、平成十八年で二名、平成十九年で一名、また平成二十年におきましては、まだ確定しておりませんけれども、二名の死亡災害が発生している状況でございます。 以上でございます。
○尾澤政府参考人 お答えいたします。 ナノマテリアルにつきましては、工業用材料としまして今利用が拡大している中で、これの製造また取り扱いに係ります労働者数、急速に増加しているところでございます。 こうした中で、労働者に係ります作業環境の安全管理につきましては、今先生御指摘のように、ナノマテリアルに関しましては十分な知見は現在得られておりませんけれども、予防的アプローチの考え方に基づきまして、昨年
○政府参考人(尾澤英夫君) 労働安全衛生法におきましては、産業医の選任義務のない五十人未満の労働者を使用する事業場につきましても、本年四月より医師による面接指導が適用されているところでございます。こうした事業場に対しましても、面接指導及びその結果に基づく措置が適切に実施されるよう指導を実施しているところでございますが、産業医の選任の義務のないということでございます。 〔委員長退席、理事谷博之君着席
○政府参考人(尾澤英夫君) 過重労働による健康障害防止のための総合対策でございますが、これは労働者が疲労を回復することができないような長時間にわたる過重労働を排除し、労働者の健康管理に係る措置を適切に実施するとの観点から定められておるものでございます。内容といたしましては、時間外の休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進、長時間の時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導の実施などの労働者の健康管理
○政府参考人(尾澤英夫君) 脳・心臓疾患及び精神障害等の労災補償状況についてお尋ねでございますが、近年の状況を見ますと、まず脳・心臓疾患に係る労災請求件数でございますが、平成十九年度は九百三十一件でございます。四年前の平成十五年度に比べまして二五・五%増加しております。また、認定件数でございますが、平成十九年度は三百九十二件、平成十五年度に比べて二四・八%の増加となっております。 また、精神障害等