1971-12-08 第67回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○尾崎政府委員 児童手当につきましては、当面は満五歳以下のところからスタートいたしましてだんだん拡大するということでございますが、それに関連いたしまして、給与面でどういう受け取り方をするかという点で注目をしておるのでございますけれども、たとえばことしの民間の妥結状況の中には、児童手当と扶養手当の関係を調整するといったようなニュースがいろいろ出ておるわけであります。私どもとしましては、今後そういう関係
○尾崎政府委員 児童手当につきましては、当面は満五歳以下のところからスタートいたしましてだんだん拡大するということでございますが、それに関連いたしまして、給与面でどういう受け取り方をするかという点で注目をしておるのでございますけれども、たとえばことしの民間の妥結状況の中には、児童手当と扶養手当の関係を調整するといったようなニュースがいろいろ出ておるわけであります。私どもとしましては、今後そういう関係
○尾崎政府委員 昭和三十八年の場合には三・九四月分と出まして、これは〇・〇四月分切り捨てております。それから三十九年の場合には四・二六月分と出て〇・〇六月分切り捨てているということであります。
○説明員（尾崎朝夷君） 航空管制官という職務が、運輸省で実際に行なわれるようになりましてから、期間としましてはそう長くないわけでございます。実際、最初の採用の場合には、大学卒の上級甲並みで採ってきておる。その後は短大卒で採ってきておる。さらに最近は、高卒の中で適性な者を採るようにするというように、やはり何といいますか、管制官に対する処遇といいますか、その処遇の前のどういう人を充てたらいいかで、それをどのように
○説明員（尾崎朝夷君） 航空管制官の処遇の問題でございますけれども、まず俸給表体系といたしまして、どういうふうに扱ったらいいかという点がございます。その点はいま仰せられました点に私もかなり同感をしておるわけでございますけれども、俸給表を特別にするかどうかという点につきましては、やはり一つの職務段階がどういう段階になっておるか。それからそこにおける態様、まあどの程度長く在職したかといったような問題。それからやはりその
○尾崎説明員 改定の幅の問題でございますけれども、私どもとしましては、第一に、四月に支払われます給与につきまして個人別に調査をいたしまして、そして較差を総合的に計算するという基本較差というのがございます。それからそれだけではやはり春闘のいわゆる積み残しという関係で、四月ずっと妥結がおくれまして、その基本較差の中に入ってこないという点がかなりございまして、それをそのままほっておくと、来年には入ってくるわけでございますけれども
○説明員（尾崎朝夷君） 一般の俸給表の関係につきましては、いわゆる昇給概念がございます。これは、職務の経験の増加、あるいは生活規模の増大、こういうものに見合ったわけでございますけれども、高級官職になってまいりますと、人がかわりましても、その人による給与というよりは、仕事に対する給与という、人によらないでそのポストに対する給与という関係がだんだん濃厚になってくるという点がございます。そういう関係に基づきまして
○説明員（尾崎朝夷君） いま申し上げましたように、民間の部長級の給与につきましては二万円の引き上げでございます。したがいまして、その間、その部長級の給与を引き上げませんと逆転関係を生じますので、その部長級の給与が二万円上がっているということは確実でございますから、そういう根拠、客観的な根拠をもって引き上げたということでございます。
○説明員（尾崎朝夷君） 今回の指定職の給与改定におきましては、昨年の場合には、民間の重役級の給与を調べましてそれとの関係を考慮するということで改定したのでございますけれども、ことしの場合には、民間の調査をいたしておりませんで、民間のほうの一般の事務職員の最高でございます部長級の給与が二万円上がっておりますので、その関係、それより下がることはなかろうということで、二万円の引き上げをしたということでございます
○尾崎説明員 その点につきましては、一等級、二等級につきましてこのような特別措置を講じまして、もし指定職にその措置を講じませんと、年間の給与としまして、大体指定職——従来一等級から指定職に上がるわけでございますけれども、上がる場合の金額が二号俸も逆転するという面が現実にございます。いわゆるそういう下からの昇格にあたっての逆転面ということも、もちろん技術的な問題でございますけれども、そういう面がございます
○尾崎説明員 ただいまお話しになりましたように、指定職のいわゆる特別給につきましては、昨年、民間のいわゆる重役級の調査をいたしたのでございますけれども、その結果が、一昨年のボーナスを昨年のベースアップ後の月給で割りました結果といたしまして四・五月分出ているということを、昨年の給与報告の資料で御報告を申し上げて御参考に供しておるわけでございますけれども、その場合に、それでも四・五月分出ているということでございます
○尾崎説明員 特別給につきまして、今回、管理、監督者の一部につきまして、いわゆる特別調整額的なものを基礎にするという点を新たに御勧告申し上げたわけでございますけれども、この関係は、昨年の調査におきましても、やはり特別給の支給方法が非常に職務段階的に差がございます。ただいわゆる月給だけで官民較差をやっていくという従来の方法では、一部の職員につきましては、年間の給与としまして、非常な格差がいつまでも残っていくという
○尾崎説明員 民間の特別給がどの程度支払われているか、平均月給に対しまして何カ月分支払われているかという点は、毎年一つのルールに従いまして調査をいたしまして、それで四・何カ月分ということで、公務員におきましてもそれに追いつかせていただくということでやっておるわけでございます。 それで当面の問題は、そういうふうにやってまいりますと、年間給与として相当な格差があるところにおいては残る。月給だけやっておったのではどうしても
○尾崎説明員 従来、月給面で官民格差をいろいろと調査をして、詳しい調査をしてまいっておるわけでありますけれども、それはそれでなるべく詳しく埋めていくという形で考えてきておりますけれども、さらにやはりその年間の給与もいろいろ調査してみますと、また月給面だけで埋めるのでは官民の格差がやはり相当問題点が残るといったような点がだんだんはっきりしてまいっておりますので、そういう格差の残り方という点を十分検討いたしまして
○尾崎説明員 第一点は官民格差の計算の方法でございます。いままでの経過といたしましては、御指摘のようにたとえば行政職俸給表の場合には平均よりやや格差が大きい、あるいは看護婦さん、船員さんの場合には格差がむしろ公務員のほうが高目であるという関係がございます。そういう点がございますけれども、調査のあり方といたしましては、公務員のほうが高いものはやらない、低いものだけやるというのもどうかという問題もございますし
○尾崎説明員 もちろん現在の問題は、非常に重要な問題になってきておるわけでございますけれども、いきさつ的に申しますれば、三月調査をしまして四月から実施してほしいというところから始まった問題でございます。そういう意味で、いろいろ経過もございますけれども、そういう関係を踏まえましてよく検討をいたしたいというふうに考えております。総務長官から勧告を尊重するというありがたいおことばをちょうだいしておるわけでございますけれども
○尾崎説明員 おことばでございますけれども、院議で重要な課題として検討するということは、政治的な関係で議論をするということではないわけでございます。やはり人事院といたしまして十分筋を立てた議論をする必要があるということだと思います。ただいま私どもとしましては、いろいろそういう——この関係は従前からの非常にいきさつのある話でございまして、最近になって、調査の結果四月からやるべきだという御議論も出ておるわけでございますけれども
○説明員（尾崎朝夷君） 医師の給与につきましては、従来からたいへん官民格差がございまして、昨年の場合にも五二％もあったという状況でございます。これはいろいろ医師の需給関係という事情もございますけれども、やはり去年の場合には初任給調整手当等におきまして相当な改善をいたしたわけでございますので、その結果がことしはどういう形で出るかということをいま注目をしている状況でございます。 研究員の関係につきましては
○説明員（尾崎朝夷君） 従来の公務員給与の問題点、いろいろございますけれども、やはり非常に重要な一点は、若年層の給与が民間より相対的に低いということとあわせまして、他面、高齢者関係は民間より非常に高いという面がございまして、そういう配分方法につきまして、やはりいつまでもそういうふうな関係をほうっておけないという点を考慮いたしまして、昨年高齢者関係の昇給の是正措置ということをとったわけでございます。その
○説明員（尾崎朝夷君） ただいま総務長官からおっしゃられたとおりでありますが、私どもとしては、現在当面はどうしても勧告作業にぶつかるものでございますので、これが済みましたら、よく調査事項等も人事局と打ち合わせまして、調査をいたしたい、そういうふうに考えます。
○尾崎説明員 従来の傾向といたしましては、毎年若干ずつ上がってきておるという感じはございます。昨年の民間における給与改定の中身などでも、いわゆる扶養手当の増額をしているところも散見されるわけでございますけれども、こういう関係が今度どういう形で出てくるかということで、いま待っているところでございます。
○尾崎説明員 大筋は総裁からお答え申し上げたとおりでございますが、具体的に、やはり民間の景況に応じまして、たとえば昭和四十年には四・三三月分というようなことでございましたけれども、次の年四十一年には四・三〇月分というふうにしてマイナスが出るというような、月分としましては、どうしてもその景況によりましてやはり若干のプラスマイナスが出るという面もございますので、民間のボーナスはかなり固定的な面もございますけれども
○尾崎説明員 いままで発表されておりますいろいろな指標といたしましては、たとえば労働省の、これは二百社ぐらいでございますけれども、春闘のアップ率が、昨年は一八・三％でございましたのが本年は一六・六％という形になっておるといった資料、あるいは労働省が毎月勤労統計によりまして、規模三十人以上の事業所につきまして調査いたしておりますものが、昨年は二八・〇％でございましたのが、本年は一四・九％という形でマイナス
○政府委員（尾崎朝夷君） 現在の国家公務員の平均給与でございますけれども、昨年のいわゆるベースアップ後、つまり昨年の五月現在におきまして俸給が六万六千四百円、扶養手当、調整手当を含めましたいわゆる基準内給与では七万三百八十五円というふうに推定をいたしております。その後新陳代謝、昇給等がございますので、現在四月の水準につきましては、現在調森中でございます。
○政府委員（尾崎朝夷君） お答え申し上げます。 国家公務員法におきます退職年金制度、従来は恩給制度でございましたが、この趣旨は、百七条にございますように、相当年限忠実に勤務して退職した場合に、その者に年金に関する制度が、樹立し実施されなければならない、そういう基本的な内容が規定してございまして、さらに保険数理との関係の基本的な点が規定してございまして、いわゆるスライド制のごとき技術的な、いわば技術的
○政府委員（尾崎朝夷君） 今回の場合には勤務時間は特にいじっておりませんので、従前どおり勤務時間制度というのはそのままにしてございます。したがいまして、超過勤務というのはあり得るということになるわけでございます。しかしながら、この超過勤務があり得るわけでございますけれども、先生方の勤務のやり方が自発性、創造性という点がございますことにウエートがございますので、その管理がなかなかむずかしいということで
○政府委員（尾崎朝夷君） 国立学校につきましては一週に一日の勤務を要しない日が定められておりまして、そのようなたてまえは今後も当然続けていくことになります。
○政府委員（尾崎朝夷君） ただいま教員給与の昭和二十三年以来のいきさつから現在どうなっているかというお話がございましたのですけれども、昭和二十三年当時におきまして一般の行政職員とは勤務態様が違うということで超過勤務手当は支給しないかわりに勤務時間が長いものとして有利に切りかえるということをしたわけでございます。その際の有利性というのが、まあ当時におきましての号俸として二号俸、——先ほど現在の号俸で二号俸
○政府委員（尾崎朝夷君） 先生方の勤務時間、特に超過勤務時間というものの算定はきわめて困難だと思います。やはり仕事の内容が自発性、創造性ということがウエートが大きゅうございますから、その時間をどういうふうにつかむか。これは先日の御審議の中にも、教育は統計にはなかなかのらないということのお話がございましたけれども、まさにそのとおりだというふうに思います。私どもとしましては、まず文部省の御調査がございますが
○政府委員（尾崎朝夷君） 年次有給休暇につきまして、先ほどお答え申し上げましたのは年次有給休暇の話でございますけれども、別の調査としましてかつて私のほうの局でない別の局で調べたのがございますが、それによりますと全公務員としまして大体十日くらいとっているようでございますけれども、教員の場合には小学校が約四日間、中学校で約二日間といったようなことで少なくなっておるというようなデータがございます。
○政府委員（尾崎朝夷君） 国家公務員の一般的な全体の休暇のとった日数の調査につきましては別にございますけれども、いまちょっと手元にはございませんが、教員関係につきまして昨年度の休業期間中に有給休暇をとった方につきまして調査したのでございますけれども、たとえば小学校におきましては、全然とらないという人から最高は十日間とったという人がございまして、平均一・一日でございます。中学校の場合には、最低ゼロから
○政府委員（尾崎朝夷君） 教育（三）表の最高号俸は一等級の二十九号俸でございますが、これは現在十二万六千五百円となっております。で、これはいま申し上げましたように管区機関の筆頭課長、行政職三等級の最高号俸十八号は十二万三千六百円でございまして、これよりやや上回るという形になっております。
○政府委員（尾崎朝夷君） まあ金額につきましてつり合いをとっておるということでございまして、教育職員の場合には非常にこう幅が長くなっておりますけれども、行政職の場合には幅が狭くなっておりますので、校長の場合にはしたがって行政職における四等級から三等級への線ということでございます。
○政府委員（尾崎朝夷君） 教育（三）表の中小校長の場合には一等級に格づけされておりますけれども、一等級の水準といたしましては、行政職との関係といたしましては管区機関の課長、四等級程度、それから最高額につきましては管区機関の筆頭課長と申しますか、行政職における三等級、まあ国の俸給表でございますけれども、こういうところと均衡させております。
○尾崎政府委員 必要なものについてお出ししたいと思います。
○尾崎政府委員 昭和四十一年に、文部省のほうで公立及び国立を通じまして包括的な勤務実態調査がございました。その結果の四％ということを尊重したものでございます。しかし、私どもの場合には、手当ということじゃなくて、勤務時間の内外を通じまして包括的に基本給として評価するという点でこれを本俸評価ということにいたしてございますので、手当ベースといたしますと六％ということになるわけでございますが、これは地方におきます
○尾崎政府委員 給与勧告の場合には、官民の格差を計算をいたしまして、それに基づいて勧告を申し上げるということでございます。したがって、この勧告は予算のワクにはとらわれないでやるというたてまえで従前からやってまいっております。当面の関係もそれとたてまえは同じでございますけれども、中身につきましては、教員の団体におきましても十分議論が行なわれておりますし、私どもとしましても、従来の政府、文部省の提出しました
○尾崎政府委員 当面の問題は——私のほうの関係は国家公務員に対してやっておるわけでございますけれども、当面の関係は地方公務員に対する影響の問題、それから財政との関係の問題でございます。地方公務員の関係につきましては、直接関係はございませんけれども、今回は教員の問題といたしまして、その仕事の性質及び勤務態様という関係で、地方のほうにもそういう関係が同じ形になることが自然の線だろうというふうに考えておったわけでございますけれども
○尾崎政府委員 衆参両院の議長及び内閣総理大臣にいたしましたものでございますから、十時か十一時の間と承知いたしております。
○尾崎政府委員 お答えいたします。 前回に、文部省が国公立を通じまして調査を一年間にわたって行ないましたが、その結果といたしまして四％という数字が出ておるわけでございます。その後において、そういう大きな調査は行なわれておりませんが、私どもが一部について調査しました結果は、大体それと似たような形になっております。もっとも、その後裁判所等で認めました修学旅行、学校行事、それから入学式、そういったようなものだけを
○政府委員（尾崎朝夷君） 甲地、乙地、非支給地という区分でございますけれども、甲地につきましては、たてまえとして六％でございますが、その中で一部の地域を八％を支給するということになっているわけでございます。
○政府委員（尾崎朝夷君） 調整手当の今回八％地域につきましては、人事院規則で指定いたしたいというふうにお願いしているわけでございますけれども、私どもとしましては、八％地域といたしましては、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府または兵庫県に属する地域の現在の甲地を八％にいたしたいというふうに考えております。
○政府委員（尾崎朝夷君） ただいまの御指摘は、医療職の（一）を適用いたしております医者と、それから医療職の（二）を適用いたしております薬剤師等、医療職員についてのバランス問題かと存じますが、医療職（一）のほうのお医者さんのほうは、御承知のように養成課程におきましても、四年制ではございませんで六年制になっておるわけでございます。現在はインターン制度が変わってきておりますけれども、従来はさらに一年のインターン
○政府委員（尾崎朝夷君） 公安職につきましては、対象といたしましては、国家公務員の場合には主力は刑務所の看守でございます。それに対応いたしましては巡査、巡査部長等の職員がおるわけでございますけれども、特に看守及び巡査等につきまして、職員の採用が非常に困難になっておる。で看守の場合には、最近は試験を、従来は一度でございましたけれども、一度で充員できませんで二度もやっておるという実情でございます。一方、
○政府委員（尾崎朝夷君） 研究職の四等級の場合には一三・六％の改定率になっておりますが、これは行政職（一）の対応いたします数字といたしましては六等級ないし七等級、六等級の場合には一一・九％、七等級の場合には一四・二％ということで、そういう対応になっているわけでございます。したがいまして、これは職員構成の関係で一三・六％という形になっているわけでございまして、行政職（一）と研究職の四、五等級の改正につきましては
○政府委員（尾崎朝夷君） ただいま申し上げましたように、一官一給与制の適当と考えられます事務次官あるいは長官につきましては、従前から俸給表の面では等級と号俸で示されておったわけでございます。一等級——当時は十五級の一号俸あるいは二号俸という形で指定されておったわけございますけれども、それが三十二年におきましては一等級の一号俸、二号俸という形で表示されまして、しかしながら、いかにもそういう昇給のある感
○政府委員（尾崎朝夷君） 三十二年の改正におきましては、従前の十五級の俸給表から八等級制に移ったわけでございますけれども、十五級におきましても、十五級の職というのはすべて一官一給与制の適用をいたしてございまして、そういう形で三十二年のときにはそれを引き移しまして、当時の一等級と申しますか、そういう形に一官一給与制を移したわけでございます。それをその後一官一給与制の適用を受けておる、そういう等級号俸につきましては
○政府委員（尾崎朝夷君） 指定職の今回の改定率は平均いたしまして一五・〇％でございますが、行政職の（一）の場合の改定率は個々に調べてみますと、昇給込みで一五・九％という形になっているわけでございます。もちろんその関係は、いま御指摘のように、昇給の時期がいろいろございますから、そういう関係を入れまして、いま申し上げました形になっておるということでございます。それで今回の指定職の改定におきましては、ただいま
○尾崎政府委員 この把握のしかたでございますけれども、四月に妥結していないで、四月以降に妥結をして四月に追い払いされるという遡及改定の事業所、二七％ほどでございますけれども、この関係の積み残しの計算方法の問題になってくるわけでございますが、そういう事業所に参りまして、あとから個々の職員を全部調査しまして、そして個人別に官民比較をするという詳細な調査をすべきではないかというお話になってまいるわけでございますが
○尾崎政府委員 昭和四十年からこの積み残し関係を算定をしておるわけでございますけれども、昭和四十年の場合には、いわゆる遡及改定事業所の割合が二三・四％でございます。それにいわゆる民間の引き上げ率というのがございますから、それと調整して一・六％ということに計算をしたわけでございますが、その後の動きといたしましては、この二三・四％という遡及改定の率が四十一年には二二・〇％で一・七％、四十二年には二三・二
○尾崎政府委員 いま総裁が申されたとおりでございまして、技術的にもいろいろ問題がございますので、調査方法、それから積み残しの計算方法、その他についていろいろ検討を重ねておるという状況でございます。