1973-02-22 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○尾崎政府委員 石炭価格につきましては、従来のいきさつもございまして、昭和二十四年以降ずっと動向を調べてまいっておるわけでございます。北海道における主要都市につきまして、人事院が北海道庁と一緒になりまして調査をいたすということでやってまいっておりますが、これが、昭和四十三年におきましては、トン当たり七千七百四十一円、運搬賃が平均五百二十四円ということで、合計トン当たり八千二百六十五円ということで調査
○尾崎政府委員 石炭価格につきましては、従来のいきさつもございまして、昭和二十四年以降ずっと動向を調べてまいっておるわけでございます。北海道における主要都市につきまして、人事院が北海道庁と一緒になりまして調査をいたすということでやってまいっておりますが、これが、昭和四十三年におきましては、トン当たり七千七百四十一円、運搬賃が平均五百二十四円ということで、合計トン当たり八千二百六十五円ということで調査
○尾崎政府委員 北海道からは、たとえば六者協議会その他からいろいろお話がございますけれども、算定の根拠が不明確だというお話は伺っておりません。 今回改正をいたしました中身といたしましては、従来の石炭手当的なものが現在北海道加算額という形で通称されてきておりますけれども、その内容につきまして、四十三年以来の石炭の価格動向を見てまいりますと、最近の調査におきましては二七・八％上がっておるということがございます
○尾崎政府委員 寒冷地手当につきましては、昭和四十三年に大きな改正をいたしまして、当時、よく検討すべきであるという附帯決議がついたわけでございますが、その後における状況につきまして、いろんな民間における状況、それから暖房用燃料の消費の実態の変化の度合い、あるいは価格動向ということをいろいろ見てまいっておったのでございます。民間の状況の調査をいろいろしてまいっておりますけれども、民間に比べてはなはだしく
○政府委員（尾崎朝夷君） 人事院は、官民比較をする以前の問題で、官民比較のプリンシプルはさっき申しましたようなことで、私どもはやはり同じ条件と比較をするということは、それはそれでいいんじゃないかというふうに思うのでございますけれども、問題は、たとえば現在民間の全平均の年齢が三十一歳ぐらいでございます。ところが、公務員の場合には平均は三十九歳になっております。それほど非常に年齢構成が違う。それから学歴構成
○政府委員（尾崎朝夷君） 先ほど官民比較のプリンシプルを申し上げたわけでございますけれども、要するに、日本の賃金決定で重要な要因が職務の種類、段階、学歴、年齢、それからその他、地域とかございますけれども、そういう要素につきまして同じ条件のものを比較するということでもやっておりますので、たとえば、いま申しました幾つかの条件につきましては、民間とどのように給与が違っているかという点が、たとえば年齢が何歳
○政府委員（尾崎朝夷君） 公務員の給与と民間の給与を比較いたします場合に、いまラスパイレス方式という問題が出ておるわけでございますけれども、要するに、同じ条件のものについて給与を比較するということがポイントでございます。で、現在日本の賃金がどういう要因によって強く決定されておるかという点がまあ比較における大前提でございまして、そういう点で申しますと、職務の種類、それから職務の段階、学歴、経験あるいは
○尾崎政府委員 病気のために勤務時間を軽減されて、若干の時間早く帰るという職員がおるわけでございますが、その若干早く帰る時間というのは、いわゆる病気休暇という形になっておるわけでございます。その一般の病気休暇につきましては、三十日を限度にいたしまして、一応勤勉手当にはね返らせないということにいたしておりますが、当面の問題も病気休暇の範疇でございますから、そういう三十日の中に算入してもいいではないかという
○尾崎政府委員 いま特地と申しておりますけれども、実態はいわゆる隔遠地手当でございますが、隔遠地の不便さに対する手当といたしましては、現在たとえば西南諸島の格づけといたしましては、鹿児島を基準にいたしまして、だんだん遠くのほうにいくに従いまして非常に高くなるということで、従来は沖永良部ないし与論島等が一番遠い地点でございましたので、そこが二〇％という形になっておったわけでございます。ところが、沖繩が
○尾崎政府委員 現在の俸給表は、御承知のとおり昭和三十二年に改正になりまして、特殊な職員に対する給与の優遇措置という関係につきましては、三十二年以前におきましては、いわゆる調整号俸ということで、俸給に一号とか二号とかいうことでやってまいったわけでございます。それが、昭和三十二年に新しい俸給制度になりましたときに、特別俸給表関係につきましては、いわば同じように調整号俸制度になっておりますが、片っ方の側
○政府委員（尾崎朝夷君） 公務員の給与を民間と比較いたします場合に、たとえば看護婦さんの場合には年齢別、学歴別と申しますか、准看護婦さんなら准看護婦さん同士でそうして年齢別ということで比較をしておりまして、たとえば二十歳の准看護婦さんの給与を比較いたしまして、その間において幾ら格差がある、その格差があった場合には、かりに民間が高ければその分は公務員のほうに埋めるのだ、その分だけ上げてやるのだということを
○政府委員（尾崎朝夷君） われわれといたしましては、公務員の給与は民間に準じて、局間の調査をいたしまして、それに準じまして引き上げるということでやっておるわけでございます。普通の事務の場合も看護婦さんの場合も、みんな民間の状況を調べまして、それに準じてやっておるということでやっているわけでございますが、一般的に申しまして最近の十年ぐらいの傾向でございますけれども、学校出たての人の初任給が非常に、たとえばことしの
○説明員（尾崎朝夷君） 今後の教員給与の問題といたしまして私どもが考えておりますのは、二つの問題がございます。 それは、現行の給与制度、給与体系のもとにおいてどのように考えていくかという点でございますが、その点は、先ほど申し上げましたように、教員の資質が高まってきておるという面と並行いたしまして、今年もやりましたクロス点の問題をさらに進めていくという方向で検討をしていく必要があるというふうに考えております
○説明員（尾崎朝夷君） 行政職との関係でございますけれども、ただいまおっしゃいましたように行政職とのいわゆるクロス点の問題でございますが、現在当面問題になっておりますのは、行政職でいいますと四等級とのクロス点というのが問題になっているわけでございます。ところが、従来から昭和二十三年以来ずっと問題になってきておりましたのは、行政職の五等級——現在のクロス点で問題になっているその下の等級との関係が従来問題
○説明員（尾崎朝夷君） 本年の給与勧告におきまして、御承知のとおり、全体といたしましては一〇・六八％でございますけれども、そのうち本俸自体の引き上げといたしまして、全体の平均では一〇・五％、七千九百七十一円引き上げておるわけでございますが、たとえば、教育（三）の場合には一〇・九％、八千七百二十五円、教育（二）の場合には八千六百四十八円、一〇・一％という形で引き上げておるわけでございます。 それで、
○説明員（尾崎朝夷君） 調査の際には、四月に昇給する人が何人おり、七月に昇給する人が何人おるということで、年間の昇給時期について調査をいたしておるわけでございます。そして比較といたしましては、四月現在において比較をするということになるわけでございますが、そうしてつくりました俸給表を用いまして、四月から一年間昇給をしていくといった場合に何％上がるかというのが昇給率というふうにして推定をいたしておるわけでございます
○説明員（尾崎朝夷君） 標準昇給率というお話がございましたが、われわれとしましてはそういうことばを使っておりません。昇給率と申しますのは、俸給表を使いまして一年間職員が在職した場合に何％上がるかという推定を一般にやりまして、これが大体今回の俸給表において三・〇％であるという関係になっておるわけでございます。
○尾崎説明員 初任給でございますけれども、たとえば高卒の初任給といたしましては、先般、労働省が発表いたしました調査の結果は、三万七千九百円、一五・九％ということでございましたが、わがほうで調べました百人以上の事業所の平均といたしましては、三万八千四百六十円ということでございます。それを本俸相当額に直しまして三万七千四百五十四円ということでございますので、それを三万七千五百円という形で、去年の金額から
○尾崎説明員 妻が内職いたしました場合には、それが相当な収入になるという場合には扶養手当を支給しないという形にいたしておりますが、これはその限度といたしましては、一人世帯の標準生計費と見合いと考えております高校卒の初任給の約半額を上回る額を考慮いたしまして現在きめているわけでございますが、それがいま現在の金額は二十万八千円ということでございますが、今度の額は、それによりまして二十二万五千円程度になろうかというふうに
○尾崎説明員 御指摘の中で官民比較問題がまずございます。 この関係は、たとえば職種のとり方、対応等級の合わせ方とか、あるいは相互の給与の比較をする場合のとり方、そういったような関係で、いろいろ組合のほうからも問題点が指摘されているわけでございますが、私どもとしましても、たとえば公務の場合におきましては、だんだんベテランが増加しておるという関係で、業務のしかたもいろいろ変わってきております。また、民間
○尾崎説明員 はね返りと申しますのは、調整額とか、あるいは地域給でございますとか、調整手当とか、あるいは隔遠地手当、そういうふうな率できまっておるものに対して、本俸を上げた場合のはね返りと申しますか、そういう部分がございます。それは、本俸をどれだけふやすかということによりまして、そのはね返り分が変わってくるということは当然でございますけれども、したがって、そういう割り振りの関係で、本俸をどれだけふやすかということによってそれがきまってくるという
○尾崎説明員 平均年齢は、昨年、全体としまして三十九・〇歳でございましたが、ことしは少し進みまして、三十九・二歳ぐらいになっているはずでございます。ただ男子の平均は、大体四十歳ぐらいということになっておるようでございます。
○説明員（尾崎朝夷君） ちょっといまのお話は十分了解できないのでございますけれども、少なくとも従来は、いわゆる行政職の五等級との関係でその上に厚みをつけるという関係でまいっておったわけでございまして、ただその関係が、厚みが今度薄れたということがございまして、私が給与局長になった当時、そういう厚みが薄れたということで、その関係を直すという点が問題であったわけでございます。さらに上の等級の上に乗っけるように
○説明員（尾崎朝夷君） 前にどういうことを申し上げたか、ちょっと記憶してないのでございますけれども、教員給与につきまして、その職務内容と資格要件といったものを考慮しまして、従来から、たとえば昭和二十三年の、団交が行なわれておった時代の一つの給与体系というのがございます。それはその当時は、現在の俸給表で申しますれば五等級と申しますか、行政職でいえば五等級相当のものに対して調整号俸がついておるというような
○説明員（尾崎朝夷君） 昨年いわゆる学歴差を短縮をいたしまして、つまり高等学校で入りました者とそれから大学で入ります者との給与の差というのが最近ずっと縮まってきておるという状況を反映をいたしまして、従来高等学校で入りまして六年たった者と大学から入りました者とを一緒にしておったのでございますけれども、これを五年差に縮めるということで一年は短縮するということにしたわけでございますが、それに伴いまして当然
○尾崎説明員 扶養手当の関係でございますけれども、これは民間の調査の中に入れまして、現段階における実態を把握をするつもりでございますが、ただいま申し上げましたように、まだ集計中でございまして、手元にまいりませんので、どういう状況か、何とも申し上げかねる段階でございますけれども、情報といたしましては、ことしのいわゆる春闘の中で、扶養手当の増額、そういったようなことが各会社の中でかなり取り上げられているのではないか
○尾崎説明員 先の関係はちょっとわかりかねるのでございますけれども、現在の段階では、民間の給与調査の結果を統計局で集計をいたしておりまして、それをいただくということによって実態的な検討に入るというわけでございまして、その予定といたしましては、大体去年と同様なことで、現在のところはそういう進行の予想になっております。日にちはちょっとわかりませんけれども、現在の段階では、大体去年とほぼ同様な方向で進行しているというふうに
○尾崎説明員 お答えいたします。 民間給与調査につきまして、その結果によりまして、公務員の給与と民間の給与の比較をいたすわけでございますけれども、その場合にどういう比較をするかという点につきましては、大出委員は十分承知のところでございますけれども、結局、賃金決定におきまして非常に重要な要因をなしておりますいろいろな要素がございます。たとえば職務の種類、段階、それから学歴、年齢、地域、そういったような
○尾崎説明員 定昇率のお話がございましたけれども、定期昇給の関係は、現在在職しております職員が、そのまま一年間おりまして昇給した場合という前提でございますから、いまいる人の年齢構成といいますか、職員構成に非常に関係がございます。そういう点で申しますと、現在、国家公務員の関係につきまして、平均年齢が三十九歳ということになっておるわけでございます。これに対しまして民間の場合は、たとえば労働省で調べました
○尾崎説明員 昨年の勧告の際の、つまり現在施行されております俸給表につきましての定期昇給率と申しますか、現在います同じ人が一年間ずっといた場合の昇給率というのは三・一四％ということになっておりまして、金額にいたしまして二千四百三十三円ということでございます。
○尾崎説明員 本年の公労委の仲裁裁定は御承知のとおりでございます。方式としましては、平均いたしまして七・一％プラス二千五百円、加重平均で一人当たり一〇・六％アップ、金額は七千五百六十六円でございますが、昨年に比べまして一・〇八％の減、金額におきましては二百七十二円という増額になっているわけでございます。ことしのいわゆる春闘の結果につきましては、最近、労働省から発表がございまして、これは定昇込みの話でございますが
○政府委員（尾崎朝夷君） 公務員法の中に、百七条、百八条といたしまして、退職年金に関する条項がございますことは御指摘のとおりでございます。で、私どもとしましては、退職給与の問題といたしまして、現在退職年金、退職手当というような二つの給与がございますけれども、それに対しまして総合的に検討するというたてまえで考えております。最近のように国家公務員の年齢構成が非常に高まりまして、退職給与という問題についてのいろんな
○政府委員（尾崎朝夷君） 給与の決定につきましては、国家公務員法は、六十三条に、職員の給与は、法律により定められる給与準則に基づいてなす、という形で一応書いてございまして、そして一般職の給与法の七条に、内閣総理大臣、各省大臣云々は、人事院の定めるところに従い、それぞれその所属の職員が、その毎月の俸給の支給を受けるよう、この法律を適用しなければならない、という形で決定しております。
○政府委員（尾崎朝夷君） 給与の問題でございますから私のほうからお答えをいたします。 現在国家公務員法に書いてございますいわゆる職階制、官職を分類するという意味での別に職階法というのがございますけれども、その職階法に基づいた官職の分類というのは現在行なわれておりません。しかしながら、国家公務員法にもございますように、そういう趣旨はなるべく早く達成されなければならぬということでございまして、現在別途一般職給与法
○政府委員（尾崎朝夷君） 等級の割合でございますけれども、大体格づけの結果は、なお現在各省庁がどこのポストに入れるかという点も進行中でございますのでございますが、そういう関係を、まあ見通しといたしまして大ざっぱに考えますと、大体本土における等級構成とほぼ同じようになるであろうという感じでございます。
○政府委員（尾崎朝夷君） 沖繩におきます現在の琉政職員が国家公務員に今度入ってこられるという方々につきましては、基本的な考え方としまして、琉政に入りましたときをこちらの国家公務員になったというように仮定をいたしまして、昇級昇格をして何等級何号俸になるかということで再計算をして格づけをする、つまりそういう点で、全く本土並みの給与を支給するということで再計算をいたしまして、その結果の上がり下がりというのが
○政府委員（尾崎朝夷君） 琉球政府の職員につきまして、約六千人が国家公務員になるわけでございますが、それと並行しまして地方公務員になる方々につきましても、両方合わせましてこちらの新しい俸給表に移りかわった場合に何等級何号俸になるかという点の格付けをやっていたわけでありますけれども、その格付けの作業が約四カ月ほどかかったのでございますけれども、結局方針といたしましては、最初から、琉球政府に入りました時期
○政府委員（尾崎朝夷君） 国会の職員につきましては、それぞれ担当の人事部局があるわけでございまして、やはりそれぞれの職務内容に即しまして適正な給与を払うことが望ましいと思います。 私どもが一般職につきまして行政職（一）表、（二）表というふうに分けておりますのは、それぞれの職務の特殊性に応じまして、やはり民間における実情との均衡をとって、それぞれの職種にふさわしいような給与をきめるというたてまえでやっているわけでございます
○尾崎説明員 この問題は、やはり一つの筋の問題もあると思いますし、現地の御要望もあろうかと思いますので、そういう関係をよく調整して適切な措置にいたしたいというふうに思っております。
○尾崎政府委員 差額手当の関係につきましては、ただいまどういう換算率でいくかという点が問題になりますけれども、まあ、あとの話でございますが、その額がきまりました場合の切りかえ、あるいはそのくずし方という問題にかかわった非常に技術的な話になるわけでございます。やはり現在硫政の公務員であられる方々から本土の国家公務員になるという場合には、その従来もらっておった現給、前日の五月十四日現在の現給ですが、形式的
○尾崎政府委員 ただいまお示しのケースでございますけれども、高卒、三十年の場合で四十一月分、給与は大体八万円という場合に三百三十万というお話でございましたのですが、これは想定をされているところが、三十年勤続しまして退職する場合の等級が大体五等級ぐらいというふうに想定されているように考えられます。しかしながら、一方におきまして四等級で退職するケースも相当ございまして、そうなりますと約百万円ぐらいさらに
○尾崎政府委員 先ほど申し上げました調査対象は、仰せのように、私が申しましたのは逆でございまして、千人以上のものが五百七社、千人未満のものが千四十社でございました。 千人以上の五百七社につきましては実地調査でございまして、こちらの人が参りましてインタビューをして調査をしております。これは向こうのほうも、会社が大きく、整備されておりますので、九四％が現在の段階では回収されておるということでございます
○尾崎政府委員 いまやっております民間の退職金の調査でございますけれども、これは実地の調査と通信調査と両方やっておりまして、実地の調査は、規模千人以上のものにつきまして千四十社、通信調査のほうは、規模千人以下百人以上のものにつきまして五百七社をやっております。現在までの回収状況でございますけれども、通信調査のほうは五一％、実地調査のほうは九四％ということでございまして、なおこの回収状況が若干高まるというところでございます
○政府委員（尾崎朝夷君） 間違いましたので訂正いたします。研究補助員は四等級及び五等級でございますが、研究補助員の最終等級は四等級でございます。訂正を申し上げます。 で、その四等級につきまして、従前に対しまして、本年の場合には一般の場合よりも三百円から八百円有利に積み上げて改正をしたということでございます。
○政府委員（尾崎朝夷君） 研究補助員の等級は、研究職の三等級及び四等級でございます。四等級は行政職（一）の八等級相当でございます。で、それからその上の等級の三等級に昇格するわけでございますが、その三等級のあり方がひとついろいろ問題であるということで、これは研究補助員の最終等級ということになるわけでございますので、本年も勧告の前にいろいろ科学技術庁及び関係の職員団体からいろいろ伺ってまいっておりましたんですが
○政府委員（尾崎朝夷君） おっしゃるとおりでございまして、昨年診療エックス線技師が、これは短大二年卒でございますが、資格が高まりまして、診療放射線技師ということで、高等学校卒業から三年、短大三卒ということで、一年高まったわけでございます。その関係で初任給を実質的に一号高めるという関係がございましたのですけれども、これも今回計画いたしておりますものと全く同じ趣旨でございまして、一号アップをいたしましたので
○政府委員（尾崎朝夷君） 法律案の三十二ページに附則別表とございまして、行政職俸給表の八等級につきまして、現在旧号俸が七号俸の者につきまして九カ月たちましたら上の号俸に上げる、それから六号俸の者につきましては六カ月たちますと上の号俸に上げる、現在五号俸の者につきましては三ヵ月たちますれば上の号俸に上げるという形で、現在の五号俸、六号俸、七号俸の者につきましてそれぞれ短縮措置を講ずるという形で、先ほど
○政府委員（尾崎朝夷君） 本年の勧告におきまして、大学卒の初任給と高校卒の初任給との間におきまして、従来の民間の傾向から、いろいろ検討してまいったわけでございますが、やはり六年差というものを五年差に短縮するのが実情からいって適当であろうということで、一年、間を詰めたわけでございますが、その関係で、まあ初任給の改正でございますから、原則として従来の者に対する関係はないわけでございますけれども、逆転関係
○尾崎政府委員 高卒の初任給、試験採用者が、このたび八等級三号俸になりまして三万二千百円でございます。それに対しまして指定職の最高号俸が四十万円でございますので、俸給面で十二・五倍ということでございます。
○尾崎政府委員 十二・五倍でございます。