1971-05-12 第65回国会 衆議院 農林水産委員会 第25号
○小野説明員 そういうことでよろしゅうございます。
○小野説明員 そういうことでよろしゅうございます。
○小野説明員 どのくらいの被害が出るかということは、掛け金率の試算で出るわけでございますが、一筆の場合でございますと、現在四・三六六%が掛け金率になっておりますが、農単方式の場合は、約一〇%下がりまして三・八八%という試算をいたしております。
○小野説明員 被害全体ということになりますと、三割未満の場合と、以上の場合と両方あるわけでございますが、それは統計で見ますと、被害率という形であらわれてくるわけですが、それが大体水稲の場合一〇%程度でございます。それで共済の場合は三割以上でございますから、それの被害率が大体平均して四%でございます。したがって、大体その共済で見ております三割以上の被害というのは、全体の被害の四割ぐらいであろうというふうに
○説明員(小野重和君) 施設園芸に対する共済制度の適用の面につきましては、最近この要望が非常に急速に高まってきておるわけであります。農林省といたしましては、四十三年度から調査をしてまいっております。施設園芸と申しましても、いわゆるビニールハウス施設の部分でございますが、これにつきましてその共済制度を適用するように検討を進めておるわけでございますが、先生御案内のように、何ぶんにも保険でございますので、
○説明員(小野重和君) 関係団体、つまり農協、共済団体との間におきまして昨年来調整を続けてまいったわけでございますが、国の再保険措置を伴う形で立法措置によってこれを新種共済の開発を進めるという形であれば、農協団体はもちろん共済団体もこれでよろしいということに調整がついたのであります。
○説明員(小野重和君) 当初、農業災害補償制度の改正を私ども検討しております当初の案でございますが、それには特定共済制度というものを新設いたしまして、これは新種共済の開発を急速に進めるために、再保険措置は国の再保険措置を伴わない形で連合会ないし組合、共済団体が自主的に、たとえば施設園芸等の新しい共済を始めると、それに対して助成をする、そういう形の制度を考えておったわけでございますが、これにつきましては
○小野説明員 ただいまの樹体保険でございますが、現在は収穫保険の付帯的なものといたしまして実施しておるわけでございますが、樹体保険ということになりますとやはり幼木の保険ということが一番主体になるかと思いますが、これは現在調査中でごごいます。そのほか果樹保険につきましては、保険金額の限度をもっと上げる問題とか、あるいは国庫負担割合の問題とかいろいろあるわけでございますが、この果樹保険は御案内のように四十三年度
○小野説明員 北海道におきます果樹保険の実施状況でございますが、北海道におきましてはリンゴが対象樹種になっております。その加入実績でございますが、北海道におきますリンゴの成園面積は四千五十ヘクタールでございますが、加入面積は百二十九ヘクタール、加入率は三・二%ということになっております。これは実験実施ということでございますのでそういう率になっておる、こういうことでございます。
○小野説明員 農林省におきましても、従来から二割の補助にいたしたいということで予算要求をいたしておるわけでございますけれども、予算折衝の過程におきまして、厚生年金共済とでは給付水準が違うというような理由で実現を見ないということでございますけれども、今後とも努力したいという考えでございます。
○小野説明員 農林共済組合につきましては、従来から、私学共済とおおむね軌を一にした取り扱いをしておりまして、御質問の点につきましては、ただいま文部省から御答弁いたしましたことと同じでございます。
○説明員(小野重和君) 私の手元に資料がございませんので、詳細な御答弁ができかねるのでございますが、概要について申し上げますと、愛媛県は従来から完全な共通役員制でございまして、共通会長制であったわけです。それが、ある第二会社に関連するのでございますけれども、欠損金が生じたわけです。この第二会社というのは経済連の第二会社であります。そういう問題とか、あるいはそういう業者との紛争というものがあったわけですが