1982-07-09 第96回国会 衆議院 環境委員会 第11号
○小野（重）政府委員 霞ケ浦の、あそこの水門をつくった前後の、前の方の資料というのは必ずしも明らかでないのでございますが、いずれにしましても、四十七年の数字、これが現在の調査方法の一番古い数字でございますけれども、ＣＯＤで七・三ＰＰｍでございます。その後徐々に悪化しまして、現在、五十四年が十二ＰＰｍ、五十五年は九・三ＰＰｍというふうになっております。 いずれにしましても、水質は悪化しているということは
○小野（重）政府委員 霞ケ浦の、あそこの水門をつくった前後の、前の方の資料というのは必ずしも明らかでないのでございますが、いずれにしましても、四十七年の数字、これが現在の調査方法の一番古い数字でございますけれども、ＣＯＤで七・三ＰＰｍでございます。その後徐々に悪化しまして、現在、五十四年が十二ＰＰｍ、五十五年は九・三ＰＰｍというふうになっております。 いずれにしましても、水質は悪化しているということは
○政府委員（小野重和君） 諏訪湖に限りませんが、湖の水質をよくするためにいろいろなことをしなければなりませんが、水質が悪くなる原因、これは主に三つあると思います。一つはいわゆる有機質、ＣＯＤではかられるような有機質が外から流れ込むという、そういうのが一つ。それから窒素、燐が外から流れ込みまして、これによってプランクトンなどが発生するという問題。それからもう一つは、ヘドロからいろいろな窒素、燐なども含
○政府委員（小野重和君） 四十九年に鳥取県、島根県、両県の委託を受けまして環境庁が水質についての検討をいたしたわけでございますが、この場合環境庁自身ということのみならず、学者といいますか、専門家にお集まりいただきまして検討会をつくりまして、そこの検討会で調査検討をしていただきまして、その結果が出ているわけでございますが、先ほど申し上げました水質についての考え方、私が申し上げましたことは、その調査検討会
○政府委員（小野重和君） こういう海の水が入ってきているような湖を閉め切りまして淡水化するという場合に、一般的に申し上げますと閉鎖性が高まるわけでございまして、そういう点と、それから淡水化をすることによってプランクトンなどが発生しやすくなるというようなマイナス面が一般的にはあると思います。ただ、この中海の場合に水質にとってプラスの面もあるという考え方もございます。一つは干拓によって水の流れがよくなるという
○小野（重）政府委員 市街地の土壌汚染問題でございますが、非常に具体的な問題としては、たとえば東京都などで起こりました六価クロム問題などがございます。こういう工場から出てきました廃棄物というか、それが原因となって起こる土壌汚染があるわけでございますが、こういう問題については、六価クロムもそうですが、個別具体的に対処しているということでございます。 ただ、この種の問題は、四十五年に廃棄物の処理及び清掃
○小野（重）政府委員 全国の汚染農用地のうちすでに事業を完了している農地の割合が約三〇％ということで、七割が残されている状態でございます。おくれの原因はいろいろございますが、まず、予算の確保が第一でございますし、神通川に見られますように土地利用といいますか、対策計画がおくれているというのもございます。いずれにしましても、今後農林水産省とも協議して、予算の確保、対策計画の策定の促進などに最大限の努力をしてまいりたいと
○小野（重）政府委員 重金属汚染に対する対策として、環境基準を設定し、それに基づいていろいろ対策を立てるという考え方も当然あり得ると思いますが、ただ、非常にむずかしい問題でございまして、問題は、その農地から、特に米でございますが、カドミウムに汚染された米ができるかどうかというところが一番問題でございまして、これはいろいろ気象条件、雨がどのくらい降るとか、いろいろな要素によって変わってまいります。したがいまして
○政府委員（小野重和君） 判決の要旨でございますが、幾つかポイントがあると思いますが、大きく言いまして損害問題と責任問題、この二つがあると思います。損害の問題につきましては、額は原告側の要求が十五億でございましたが、判決では八千万というような額になっております。それから一つのポイントとして原告側の要求はいわゆる物的損害、まあ農作物が中心でございますが、損害のみならず、生活あるいは精神的なそういう損害
○政府委員（小野重和君） 確かに地方公共団体の湖沼法案に対する希望の最も重要なものとして財源措置、具体的に申し上げますと補助率かさ上げ、いろいろな諸事業に関する補助率かさ上げの希望があることは私ども十分承知しております。しかしながら、現在の財政事情のもとではむしろ補助率かさ上げを減らすというような方向にあるときに、また新しくそういうものをつくり出すということは大変困難でございます。そういう事情で今回
○政府委員（小野重和君） 湖沼水質保全対策は総合的に行われなければいけないわけでございまして、産業系あるいは生活系あるいは農業、畜産水産系それぞれの発生源を総合的に負荷削減を進めていく、こういうことが基本だと思います。その場合に、先生おっしゃいますようにいろいろな事業が伴うことは当然でございますが、たとえば生活排水対策でございますと何と申しましても下水道整備が主体でございますし、あるいはヘドロ対策ということになりますとしゅんせつ
○政府委員（小野重和君） まさに総合的計画的に水質保全対策を進めるということが必要でございまして、ただいまの御指摘の保全計画でございますが、これは私ども先ほど申し上げました湖沼の水質保全のための立法措置、その中に、知事が保全計画を立てる、そしてそれに基づいていろんな諸事業、諸規制を進めていくという内容を持っておりまして、御指摘のように保全計画をつくる、その計画に基づいて事業を実施するということがきわめて
○政府委員（小野重和君） 窒素、燐対策につきましては、富栄養化防止条例でその対策の枠組みができたというふうに思うわけでございますが、ただ、たとえば条例をつくっただけではそれだけで効果があるということではございませんで、何といいますか、魂を入れる必要があるというふうに思うわけでございます。たとえば、この琵琶湖総合開発計画の中にも水質保全のための諸事業がございます。その代表的なものが下水の整備でございますけれども
○政府委員（小野重和君） まず琵琶湖の水質でございますけれども、御指摘ありましたように現在水質汚濁の代表的な指標でございますＣＯＤで言いますと、南湖が三・一ｐｐｍ、北湖が二・二ｐｐｍというふうに、環境基準は一ｐｐｍでございますので、大幅に上回っているという状態でございます。そして、このまま放置すれば汚濁はさらに進行するということが懸念されるわけでございます。 そこで、その原因でございますけれども、
○小野（重）政府委員 通産省との間で問題になっておりますのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、工場、事業場等、水質汚濁防止法で申しますと特定施設と言っておりますが、これを新設ないし増設する場合に一定の規制をしたいという点でございます。その趣旨は、先ほど申し上げましたように、生活系あるいは農畜水産系、これについては汚濁負荷削減対策を進めるわけでございますが、一方、水質汚濁防止法でいままで規制してはおりますけれども
○小野（重）政府委員 建設省との関係におきましては、一番問題になりましたのが、私どもの当初原案にございましたけれども、湖の周辺、湖辺と申しますか、その環境と申しましても、自然環境の保全のために新しく地区制度、ゾーニングといいますか、そういうものを設けたいというのが原案にありまして、この点についていろいろ議論がございました。私どものいまの案におきましては、建設省などとの調整の結果、これは自然公園あるいは
○小野（重）政府委員 湖沼の実態については御案内のとおりでございます。湖沼がこういうふうに汚れつつあるのは、現在ある法制度のもとで汚れているわけでございますから、そういう意味で足らざる点は補強しなければいけないというのが基本的な私どもの考え方でございます。 湖沼の実態を考えてみますと、たとえば水質、排水規制につきましては水濁法がございまして、それですでに規制が行われているわけでございますが、たとえば
○小野（重）政府委員 通産省ということを具体的に御指摘になりましたので申し上げますが、去年の通常国会段階では、確かに許可制をめぐりまして、許可制の対象とする最低規模トン数につきまして議論がございました。非常にかけ離れていまして調整できなかったわけでございますが、その後のいろいろな経緯はございますけれども、去年の臨時国会段階でございますけれども、むしろ許可制導入自体につきまして非常に強い異論が実はございました
○小野（重）政府委員 具体的な問題についての御質問でございますので、具体的にお答えしたいと思います。 中公審答申の一つのポイントでございますけれども、これは従来、湖のみならず一般公共用水域はそうでございますが、水質汚濁防止法に基づいて水質保全対策を進めてきたわけでございますが、湖沼について見ますと、従来のこの水質汚濁防止法では不十分だ、こういう認識があるわけでございます。 特に問題になりますのは
○小野（重）政府委員 中公審の答申の基本でございますけれども、これは、湖沼の汚濁の実態を見ますと、対策としては産業系、生活系、それから農業畜水産業系、大別して三つの汚濁負荷源があるわけでございますが、これを総合的、計画的に削減していく、そして湖沼の水質を保全する、こういう基本的な考え方でございまして、具体的に項目はいろいろございますけれども、私ども中公審の答申の基本、これを踏まえまして、いま関係省庁
○小野（重）政府委員 農林水産省におきましては、淡水化の実施に当たりまして、いまおっしゃいました淡水化の試行をやりたいということでございますが、これは淡水化対策の万全を期するために塩分濃度を徐々に下げながら湖内の生態系の変化を見ていきたいというのがまず第一の趣旨でございますし、また、もし試行期間中に異常な事態が起こるということであれば、いつでも淡水化を一時停止するということも考えておるようでございます
○小野（重）政府委員 結論的に申し上げますと、必ずしもまだ判断するに足る科学的知見と申しますか、これが十分でないというふうに考えております。 一般的に申し上げますと、こういう海とつながっているような湖について締め切るということになりますと、停滞性といいますか、閉鎖性が強まることは、水質にはいい影響というよりか、むしろ水質問題としては非常に厳しくなるということは言えます。ただ、中海については、先ほど
○小野（重）政府委員 四十九年に、島根、鳥取両県の委託に基づきまして、環境庁が学者の先生方にお願いしましてこの問題についての検討をしたことがございます。 その内容でございますが、簡単に申し上げますと、二つの面がある。一つは、いい面といいますか、具体的に申しますと二点ございますが、中海についての流れがよくなるということでございます。それからもう一つは、現在の状態でございますと塩水が入ってきます。しかも
○政府委員（小野重和君） 各省に無燐の洗剤を使うように、無燐洗剤ないし石けんも含みますけれども、無燐化を進めるようにというお願いをいたしておるわけでございますが、年度ごとに各省が買いますから、そこで去年の実態というもの——五十六年度につきましては数字はあるわけでございますが、ただその以前の数字を実はつかんでおりません。よくわからないわけでございますが、したがいましてまたその一年ごとの数字を調べまして
○政府委員（小野重和君） 御案内のように、琵琶湖の条例は富栄養化防止条例でございまして、燐、窒素につきまして合成洗剤を含めまして総体的に削減する、こういう考え方の条例であることは御案内のとおりでございます。 合成洗剤についてだけ申し上げますと、滋賀県におきましていま無燐の洗剤は九〇％を超えている状態と考えられます。以前は六、七割ぐらいのところでございましたけれども、それだけ無燐化が非常に進んでいるということでございます
○政府委員（小野重和君） ほとんどの県は上乗せ基準をつくっていると思いますが、いま各県ごとの上乗せ基準をつくっているか、つくっていないかというのは、手元にいま資料がございませんが、ほとんどつくっているのじゃないかというふうに考えております。
○政府委員（小野重和君） 水質汚濁防止法の適用は受けるというのが私どもの考え方でございますが、私どもが承知しているのは、下水道の法律によりまして下水の処理基準、これを決めるというものであるというふうに理解しておるわけでございますが、一般に公共用水域に下水から排出される処理水、これにつきましては水質汚濁防止法の適用を受けるというのが私どもの考え方でございます。
○政府委員（小野重和君） 環境庁の水質保全局長でございますが、水質汚濁防止法の関係でございますと適用を受けることになっております。
○小野（重）政府委員 具体的な資金対策という点、そういう御意見より、幅広い上、下流の流域一体とした対策という御意見がございまして、これはたとえば東京の場合ですと、小河内ダムとその上流の山梨の問題とか、あるいは神奈川県でございますと、相模湖とその上流の山梨の問題というようなことで、ただ湖だけでなくてその流域全体として協力体制をとるべきであるという御意見がございました。
○小野（重）政府委員 私、若干抽象的に申し上げたわけですが、第一点は湖沼法の問題でございます。それと、窒素、燐対策、二つございます。湖沼法の早期制定、それから窒素、燐対策、これを急ぐべきである、こういう御意見がございました。
○小野（重）政府委員 いろいろな御意見が活発に出されたわけでございますが、取りまとめて申し上げますと、五点だと思います。第一点は、湖沼の性格がいろいろ違いますので、その特性に応じた計画を湖沼ごとに立てて、富栄養化の要因物質でございます窒素、燐の削減を含めた総合的な対策を強力に推進すべきである。また、これらのために必要な財政措置についてもその充実を図るべきであるというのが第一点。第二点は、適切な対策を
○説明員（小野重和君） 干拓の問題は、湖沼のみならず海域についてもあるわけでございますが、二つの問題があろうかと思います。環境の面から言いますと、水質に対する影響、さらにはもう一つは自然環境に対する影響があるかと思いますが、私は水質関係を担当しておるわけでございますが、これは現在の仕組みでは干拓をする場合には具体的に環境庁に協議するということになっておるわけでございますが、そういう場合には当然水質に
○説明員（小野重和君） 総括的に申し上げましていま大臣が申し上げたとおりでございますけれども、もう一つ、これは知事さんに後で個別に若干お伺いしたのですが、それぞれの県の知事さんがそれぞれに湖を持っておられまして、みんな問題があるわけでございますが、また非常にむずかしい問題でございますけれども、それなりにいろいろ各県の知事さん、各県が努力されているということがお互いによくわかったということを非常に評価
○説明員（小野重和君） 水質問題全般もさることながら、特に湖沼の問題にお触れでございますので申し上げたいと思いますが、関東地方といいますか、東京周辺の湖沼の状況を見てみますと、たとえば霞ケ浦、印旛沼、手賀沼、こういう流域の都市化が著しい湖沼が一方でございますし、それから先生の地元であります中禅寺湖、湯ノ湖あるいは尾瀬沼のような観光地の湖沼、大別すると二つに分かれるかと思います。 前者の都市化の著しい
○政府委員（小野重和君） 請願の処理意見は簡明にということで、若干抽象的な感もあるかと思いますが、具体的な対策といたしましては、現在四十五の都道府県におきまして公共施設からの有隣合成洗剤の使用自粛を図っております。それからまた、全県ではございませんけれども、県によりましては合成洗剤についての対策要綱をつくりまして、これは公共施設以外の一般の、一般的に指導あるいは運動という形で合成洗剤のうちの無燐化あるいは
○政府委員（小野重和君） 通産省ということで決まるかどうかはわかりませんけれども、いずれにしましても関係省庁いろいろございますけれども、やはり県が管理主体ということも一応あり得るわけでございますけれども、それ以外ということになりますと通産省関係ということにしぼられることになると思いますので、具体的にはまだ結論は得られませんけれども、通産省が主体となって協議をするように、こういう要請をしているところでございます
○政府委員（小野重和君） 北上川の新中和処理施設につきましては、御案内のようにことしの秋といいますか、十一月ごろ完成する予定でございます。そういう意味におきまして、できるだけ早く管理主体を決める必要があるわけでございまして、関係省庁で協議を重ねてきておりましたが、いま現在、まだ決まっておらないわけでございますけれども、ただこれは五十七年度の予算措置との関連もございますので、五十七年度予算の概算要求時
○政府委員（小野重和君） 瀬戸内海の法律によりまして、埋め立ては必要やむを得ない場合に限って認めるという趣旨の基本方針がございまして、それに基づいて埋め立ての免許等が行われることになっておるわけでございますけれども、特に大阪湾奥部につきましては、この基本方針におきましても瀬戸内海の一般の水域よりも——まあ大阪湾奥部だけではございませんけれども、特に厳しく運用すべきものというふうにされておるわけでございます
○政府委員（小野重和君） まず第一点の埋立地ができてからその後のアフターケアの問題でございますが、私ども自身としてはその埋立地から出る水についての具体的なチェックということを必ずしも私どもの方ではやっておりません。水質自体がどういうふうになっているかということは常に調べておりますけれども、排出水自体のチェックというのは必ずしも私ども自身ではやっておりませんが、必要に応じて関係のところから報告を求めることはできると
○政府委員（小野重和君） 御指摘のとおり、大阪湾における候補地といいますか、候補水域でございますが、厚生省、運輸省それぞれの六つずつの案がございますけれども、Ｂ、Ｃが大部分でございまして、Ａが一ヵ所ある、こういうような状況でございます。で、Ｃ類型の水域につきましては環境基準を満たしておるわけでございますが、Ｂ、Ａにつきましては必ずしもそうではないという状況があるわけでございます。そういう状況でございますし
○政府委員（小野重和君） 具体的な計画が出た段階で、いろいろなバックデータ等をよく検討いたしまして、そこでその結果、水質に対する影響が軽微であるかどうかということの判定をいたしたい、こう存じております。
○政府委員（小野重和君） 具体的にどういう地点についてどういう濃度の水をどの程度の量を出すかということにつきましては、具体的な計画の段階で協議し、またその影響をよく調べるということでございまして、それが水質、環境水にどの程度の影響があるかということは、何とも私どもいまの段階では申し上げかねると思います。
○政府委員（小野重和君） いま三〇ｐｐｍとかいう数字がございましたけれども、具体的にどういう排水の水質にするかということにつきましては、今後の検討事項だと思っております。というのは、それぞれの水域は総量規制等やっておりますので、そういうこととの関連でどうするかということを決めることになろうかと思います。いずれにしても、私どもとしましては、いまのＢ、Ｃ———Ａもあるいはあるのかもしれませんけれども、現在
○小野（重）政府委員 私どもといたしましてはそのつもりでおりますが、これは関係省庁との協議もございますので、政府として必ずというふうに御質問でございますと、そこまではあれでございますけれども、私どもとしては五十六年度に導入したいということで検討しているところでございます。
○小野（重）政府委員 予算のことを申し上げませんでしたが、たとえばこの総量規制につきましては、五十五年度から約四千万の予算を計上しておりまして、流れとか水位等の調査をしておりますが、いま御質問にございました時期につきまして、五十六年度内に総量規制を導入することを目途にそういう予算も計上している。いずれにしましても、繰り返しになりますが、五十六年度を目途に総量規制を導入したいということで検討を急いでいるところでございます
○小野（重）政府委員 琵琶湖の水質保全のために、これは一般の水質汚濁防止法で当然いろいろな施策を講じておるわけでございますが、特に琵琶湖につきましては二つの問題があろうかと思います。一つは富栄養化問題、一つは総量規則を導入するかどうかという問題、この二つがあろうかと思います。 前後しますが、総量規制を入れるかどうかという問題につきましては、私ども必要な調査を行っておりまして、できる限り早く総量規制
○政府委員（小野重和君） 私どもといたしましては、具体的な計画が策定される段階で両省の協議を受けまして十分に事前影響評価をいたしたいと思っておりますが、三段階ございまして、基本計画の策定時、それから港湾計画の策定時、埋め立て免許の際、三段階ございますので、それぞれの段階で十分に協議したいと考えております。
○小野（重）政府委員 実はこの問題につきましては、ＣＯＤかＢＯＤかという問題が一つございまして、湖沼につきましてはＣＯＤで考えるということになっておるわけでございますが、尾瀬沼につきましては、特に福島県側でいろいろ議論がございまして、ここは自然汚濁の量が非常に多いものですから、そうなりますと、それはＣＯＤではかれば全部出てくるわけでございますが、人為汚濁ということになりますとむしろＢＯＤじゃないかというような
○小野（重）政府委員 尾瀬沼につきまして、最近、四月十日でございますが、福島県、群馬県協議の上、環境基準をＡランクと決めたということでございます。この環境基準は県が決めるべきか国が決めるべきかという問題がございますが、基本的には、その湖がどういう役割り、用途を持っているのか、それに応じてランクが決められるということでございますので、そういう意味で、その湖温のございます都道府県の知事さんの御判断がまず
○小野（重）政府委員 中公審の答申の基本でございますけれども、これはただいま大臣がお答えしましたように、湖が特に汚れている、その原因は、御案内のようにいわゆる閉鎖性水域でございまして、非常に汚濁に敏感であり、汚濁しやすいということであります。したがいまして、その対策といたしましては、従来の水質汚濁防止法ではやはり不十分だということで、そこでいろいろな規制も強化せざるを得ませんし、それからまたいろいろな
○政府委員（小野重和君） 生態系が変わるということでございますけれども、これには海洋汚染という要因もあるかと思いますが、一方では自然的要因もあるということでありまして、この辺の原因をどう考えるかというのがなかなかむずかしい問題かと存じます。 たとえば、いまオニヒトデのことを御指摘になりましたけれども、オニヒトデの異常繁殖ということは、一九六〇年以降世界的に起こっているわけであります。わが国では一九六九年
○政府委員（小野重和君） 御案内のように、この法案の中に、センターがつくられるわけでございますが、基本計画を作成するということがございまして、これは国の認可が必要なわけでございますが、この基本計画の際に基本的な計画がわかってくる、立てられるということで、その段階での協議というのは当然受けるわけでございます。さらにまた、港湾計画の作成ということになりますので、その際にも具体的な協議を受ける。さらにまた
○政府委員（小野重和君） フェニックス計画の問題でございますけれども、この問題につきましては、私ども具体的な運輸省等で調査をした内容につきましては何ら聞いておりません。私どもはこの制度の仕組みにつきましてはこれは当然協議を受けているわけでございまして……
○小野（重）政府委員 先ほどは現に進めている施策について申し上げたわけでありますが、基本的にはただいま御質問のようにまだ問題があるわけでございまして、そこで、窒素、燐等の水質目標検討会におきまして検討を進めておるわけでありますが、ねらいは閉鎖性水域の富栄養化防止対策を総合的に推進していく、そのために、その要因の物質でございます窒素、燐等の栄養塩類につきまして望ましい環境上の水質条件を設定するという必要
○小野（重）政府委員 窒素や燐などのいわゆる栄養塩類の問題でございますけれども、これにつきましては、たとえば具体的に進めておる点に関して申し上げますと、御案内かと思いますが、瀬戸内海につきましては法律に基づきまして削減の指導を具体的にやっている、また東京湾、伊勢湾等につきましてもその対策を進めている、こういうことでございます。
○小野（重）政府委員 五十四年度の調査結果によりますと、有害物質につきましては環境基準を超える検体の割合は〇・〇六％ということで、ほぼ環境基準を満足するに至っておると考えております。 一方、生活環境項目でございますが、御指摘のようになお改善を要する点が多いわけでありますが、数字で申し上げますと、海域が約八割、河川が約六五％、湖沼が約四割というのが達成率でございます。こういう数字にあらわれておりますが