2019-03-15 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 住民税非課税世帯となる世帯の収入は、委員御指摘のとおり、家族構成や両親の年収のバランス等によって異なります。 そこで、夫、妻、子二人という世帯を想定いたしますと、片方の親が専業主婦だとして幼稚園等を利用する場合には、年収約二百七十万円、両親が共働きで片方の親はパートタイム労働程度だとして保育所等を利用する場合には、年収約二百六十万円の方が住民税非課税世帯となるものと
○小野田政府参考人 お答えいたします。 住民税非課税世帯となる世帯の収入は、委員御指摘のとおり、家族構成や両親の年収のバランス等によって異なります。 そこで、夫、妻、子二人という世帯を想定いたしますと、片方の親が専業主婦だとして幼稚園等を利用する場合には、年収約二百七十万円、両親が共働きで片方の親はパートタイム労働程度だとして保育所等を利用する場合には、年収約二百六十万円の方が住民税非課税世帯となるものと
○小野田政府参考人 お答えいたします。 今般の幼児教育、保育の無償化におきましては、幼稚園や認可保育所、認定こども園に通っている三歳から五歳までの子供たちにつきましては、利用料が無料となります。また、委員御指摘のゼロ歳から二歳までの子供は、住民税非課税世帯の子供たちについて利用料が無料となります。 なお、これまで保護者にお支払いいただいている、送り迎えや遠足のような行事に係る費用などは、引き続き
○小野田政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの、施設ごとの対象者数と予算規模について、平成三十一年度予算案をもとに平年度ベースで試算した数値を申し上げますと、三歳から五歳までの保育所等に通う子供が約百五十二万人で約四千六百三十億円、ゼロ歳から二歳までの保育所等に通う住民税非課税世帯の子供が約十五万人で約二十七億円、幼稚園等に通う子供が約百四十万人で約二千四百九十億円、認可外保育施設等に通う子供が
○政府参考人（小野田壮君） お答えします。 その開所の月数でかなり幅がございまして、十二月開所している場合には約七割というふうに承知してございます。
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 平成二十九年度末で、施設数二千五百九十七施設、定員五万九千七百三人でございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年度と平成二十九年度における審査でございますが、こちらは協会が審査を行い、認可施設並みの基準を満たしているかどうか、また、財務面においては予算書及び直近二期の決算報告書などを確認した上で、助成決定を行ってきているところでございます。 また、三十年度の審査でございますけれども、協会において、まず、事前に事業者が地方公共団体等へ確認する事項を明確化するとともに
○小野田政府参考人 お答えします。 この仕組みにつきましては、実は、いきなりというのではありませんで、まず、その無償化をどのように組み立てていくかというときの有識者会議の中の提言に入っておりますし、さらに、それを受けまして、内閣府の方でも、数度にわたりまして、関係者、それから園の関係者も含めまして、有識者も入ってございます子ども・子育て会議でもう幾度も議論をした上でそういう制度設計をさせていただいております
○小野田政府参考人 お答えいたします。 副食費の件でございますけれども、現状はまさに保育料として保護者に負担をしていただいてございます。それを、今後、その負担方法を変更させていただきまして、保育料としてではなくて、実際の、今の主食と同様に直接保育料としてではなくて、かかった経費として園の方に御負担をしていただくということで、負担方法が変わっただけでございまして、これまでと保護者が負担をされているという
○小野田政府参考人 お答えいたします。 まず、委員今御指摘の平成二十九年五月のセミナーでございますけれども、実施としてパソナとなってございますけれども、これは、まず、東京しごと財団が主催者としまして、イベント運営をパソナに委託したということでございまして、いわゆる裏方というふうに我々は認識してございます。 恐縮でございますが、そもそもこの企業主導型保育事業の枠組みでございますけれども、まず内閣府
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 基本的には、認可保育所等に係る負担割合と運営費と同様の割合という整理でございます。
○政府参考人（小野田壮君） 繰り返しになりますけれども、少子化対策、乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討させていただくということでございます。
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 今般の幼児教育、保育の無償化でございますけれども、三歳から五歳につきましては全てのお子様でございますけれども、ゼロ歳から二歳までのお子様につきましては、待機児童の、これの問題がございますので、その解消に最優先で取り組むことといたしまして、住民税非課税世帯を対象として進めることといたしました。 ゼロ歳から二歳までの子供たちの更なる支援につきましては、
○小野田政府参考人 お答えいたします。 公定価格でございますけれども、この公定価格における地域区分、これにつきましては、地域ごとの民間給与の水準を反映させています国家公務員の地域手当の区分等に準拠して設定しているものでございます。統一的、客観的なルールという観点から、これに準拠して設定している状況でございます。 今後、国家公務員の地域手当の区分の見直しの動向、他制度の仕組み等も踏まえながら検討していきたいとは
○小野田政府参考人 お答えいたします。 今般の幼児教育、保育の無償化は、三歳から五歳までの全てのお子様を対象としてございます。その九割以上が既に認可施設を利用できてございまして、待機児童への影響は限定的であると考えてございます。なお、ゼロ歳から二歳につきましては、無償化は住民税非課税世帯までのお子様を対象としているところでございます。 また、言うまでもございませんが、待機児童の解消は待ったなしの
○小野田政府参考人 お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の役割の重要性、こういった観点から実施するものでございます。 高所得者を優遇しているとの御指摘につきましては、もともと所得の低い方の保育料は既に公費を投じて負担軽減を図っており、さらに、これまで低所得世帯を中心に、先んじて段階的に無償化
○小野田政府参考人 お答えいたします。 公定価格の検討に向けましては、来年度に幼稚園、保育所、認定こども園等の経営実態調査を実施することとしてございまして、その結果などを踏まえまして、具体的な検討を行ってまいります。 その際、収支差のみから単純に判断するのではなく、各施設の経営実態をしっかりと把握することが重要と考えておりまして、現在、調査票の様式の改善等を検討しているところでございます。 調査結果
○小野田政府参考人 お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化に当たりまして、食材料費につきましては、引き続き保護者に御負担いただくこととしたため、これまで保育料に含まれ、市町村が徴収していた三歳以上の児童の副食費につきましては、給食費として施設に徴収いただくこととなります。 この取扱いの変更につきましては、保護者の方々に御理解いただけるよう、わかりやすい周知用資料を作成するなどいたしまして、行政
○小野田政府参考人 お答えいたします。 人数、万人単位で申し上げますと、三十五万、八万、六万が分子でございまして、全体の人数が百六十七万でございますので、済みません、ちょっと今割り算してございませんけれども、百六十七分の三十五足す八足す六ということになります。
○小野田政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、今般の幼児教育、保育の無償化に係る所得階層ごとの公費負担額の試算につきましては、既に昨年末に公表をしてございます。 これによりますと、保育所等につきましては、平成三十一年度予算案をベースにしました平年度ベースで申し上げますと、市町村民税所得割課税額十六万九千円以上の世帯に係る今般の無償化分の公費負担額は二千三百十五億円となります。全体所要額
○小野田政府参考人 お答えいたします。 幼児教育の無償化に当たり、食材料費につきましては引き続き保護者に御負担いただくこととし、委員御指摘のとおり、これまで保育料に含まれ、市町村が徴収していた三歳以上の児童の副食費につきましては、給食費として施設に徴収していただくこととなります。 この取扱いの変更につきまして、保護者の方々に御理解いただけるよう、わかりやすい周知用資料を作成するなどして、行政の責任
○小野田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、御自宅で子育てをされている方々への支援もあわせて実施していくことが重要であると認識してございます。 そのような観点から、一時預かり事業の実施、親子の交流や子育てに関する不安、悩みなどを相談できる場としての地域子育て支援拠点、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターの整備などを進めているところでございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化に関する事務につきましては、昨年来、複数回にわたりまして、国と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を設けたり、地方自治体職員向けの説明会を開催するなどしてまいりました。 そうした中で、地方自治体の皆様の御意見を伺いながら、預かり保育、認可外保育施設など、今般無償化の対象となる施設、事業ごとに詳細な事務の流れをお示しするなど、準備を
○小野田政府参考人 お答えいたします。 休園等におきまして、まずは第一に考えなければならないのは、そこにまさに在園されているお子様だと思っておりますので、そういう事態が生じたときには、協会、それと地元の自治体の方で協力しながら、まずはお子様をどのかわりの施設に入園していただくかということを優先第一に対応させていただいているところでございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 前回、委員御指摘されましたＡＮＥＬＡ関係の二つの運営施設につきましては、手元にあるのは八月段階でございますけれども、運営がなされておるというふうに承知してございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育事業、平成二十八年度及び平成二十九年度の事業につきましては、個人事業主が申請を行い、助成決定までに法人格を取得する場合、あるいは、親会社が申請を行い、助成決定までに子会社を設立する場合、こうした場合などにつきましても、児童育成協会が必要な確認を行った上で助成決定を行うことが可能となっていたところでございまして、今委員御指摘のＡＮＥＬＡにつきましても
○小野田政府参考人 お答えします。 企業主導型保育事業につきましては、まさに委員御指摘のとおり、さまざまな課題も出てきておるところでございますので、今申し上げました、審査体制を強化するとともに、有識者から成ります検討会を設けまして、しっかりと、より適切に企業主導型保育事業が運営されるように対応させてまいりたいと思っております。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育事業、平成二十八年度から開始してございますけれども、当初は、先ほど申し上げましたとおり、協会におきまして、認可施設並みの職員配置基準になっているか、あるいは設置基準を満たしているかを確認した上で助成してございます。 ただ、今年度から、こうした審査に加えまして、事業の持続可能性あるいは保育事業者の保育事業の実績、こうしたものを審査項目に入れさせていただいておりますし
○小野田政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育事業でございますけれども、申請があった場合には、本事業の実務を担います児童育成協会におきまして、これまでは、認可施設並みの職員配置基準になっているかどうか、また、設置基準を満たしているかどうか、そうした観点から確認をさせていただいた上で助成をすることとしてございます。
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 協会の支払事務に一部遅れが生じていることにつきましては真摯に受け止めさせていただきまして、協会に対しまして、適時適切な事務処理を早急に行うよう指導をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 先ほど御答弁させていただきましたけれども、しっかりと実態把握の調査を早急に行わさせていただくとともに、自治体としっかりとこれまで以上に連携していくことも重要かと思っておりますので、大臣の御指示の下で、今般立ち上げさせていただきます検討会の中でも、そうした点もしっかりと検討していきたいと思ってございます。
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 公益財団法人児童育成協会でございますけれども、東京に本社を置いてございます。本事業を担当する職員でございますけれども、十一月一日現在で八十名でございまして、昨年度と比べまして五十三人の増強ということで承知してございます。 また、定員充足率につきましては、大臣の御指示の下、利用実態を適切に把握するための調査手法、調査内容を早急に整理しまして調査を行うこととしてございます
○政府参考人（小野田壮君） お答えします。 昨日、全国市長会主催の社会文教委員会第二回子ども・子育て検討会議合同会議が開かれました。その場に私も出席させていただきました。 今日、報道でそういう御発言が取り上げられておりまして、確かにその場で御発言があったのは承知してございますけれども、その御発言があったということを承知しているだけでございまして、我々内閣府のスタンスは先ほど大臣が申し上げたとおりでございます
○政府参考人（小野田壮君） 共同利用の件でございますけれども、企業主導型保育事業の実施に当たりましては、自社のみで保育施設を設置、運営することが困難な中小企業などにとりまして、複数の企業が共同で利用することを可能とし、活用しやすい事業としているところでございますが、共同利用の実施に当たりまして、より適切に共同利用を実施できないか、何か工夫ができないか、大臣の御指導の下でしっかり検討していきたいと思います
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 企業主導型保育事業は、事業主拠出金を財源といたしまして、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童対策に貢献することを目的といたしまして、平成二十八年度に創設されたところでございます。 平成二十九年度末時点で、二千五百九十七施設、五万九千七百三人分の受皿を確保しているところでございます。 〔理事藤川政人君退席
○小野田政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育施設への運営費の支払いにつきましては、本事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会が、個別の事業者との間で必要な審査、確認を行った上で支払いを行っているところでございます。協会の支払い事務に一部おくれが生じていることを真摯に受けとめまして、児童への保育の提供に支障を来すことのないよう、引き続き、協会に対しまして、適切な事務処理を早期に行うよう指導
○小野田政府参考人 お答えいたします。 子供の健やかな育ちを図るためには、保育の質の確保、これが非常に重要と認識してございます。 企業主導型保育施設につきましては、児童福祉法に基づく認可外保育施設としまして、都道府県が原則年一回以上、立入調査などを行っております。それに加えまして、企業主導型保育事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会におきまして、全ての施設を対象に、原則年一回立入調査をしてございます
○小野田政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育事業は、事業主拠出金を財源といたしまして、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童対策に貢献することを目的といたしまして、平成二十八年度に創設されたところでございます。 平成二十九年度末時点で、二千五百九十七施設、五万九千七百三人分の受皿を確保してございまして、平成三十年度につきましては、新たに三万人分程度
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 高齢者による交通事故の防止につきましては、政府を挙げて取り組むべき重要な課題と認識してございます。 このため、関係六省庁の局長級によります高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチームにおきまして対策を具体化してきているところでございます。これにつきましては、この四月にもフォローアップをしっかりとさせていただいたところでございまして、引き続き、関係省庁
○小野田政府参考人 お答えいたします。 内閣府では、委員御案内のとおり、在留外国人のうち、日本人の子孫として我が国と特別な関係にあることに着目してその受入れが認められて我が国に在留する、いわゆる日系定住外国人に関する施策の推進を担当しているところでございます。 ただ、委員先ほど来述べておられますとおり、いろいろな形での受入れもあろうかと認識してございますので、関係省庁と連携しながら取り組んでいくことが
○小野田政府参考人 お答えいたします。 働くことを希望する人が仕事と子育てを両立できるよう、保育所の受皿整備などの環境整備に取り組むとともに、御自宅で子育てをされている方々への支援もあわせて実施していくことが重要であると認識してございます。 そのような観点から、例えば児童手当につきましては、ゼロ歳から二歳児までの児童に対しては五千円加算し、月額一万五千円を支給することとしており、また、御自宅で子育
○小野田政府参考人 お答えいたします。 保育を利用している児童の一人当たりの費用についてでございますが、財務省の財政制度等審議会の分科会において示された資料によりますと、国の基準に基づく平成二十九年度の予算上の平均値ではございますが、市立保育所等を利用する場合、ゼロ歳児は月額二十万六千円となっており、そこから利用者負担額の月額平均三万六千円を引いた月額十七万円が公費負担額でございます。一、二歳児は
○小野田政府参考人 お答えいたします。 内閣府が平成二十八年度にゼロ歳から満九歳の子供の保護者を対象に実施いたしました低年齢層の子供のインターネット利用環境実態調査によりますと、調査に回答した保護者の子供の約三九％がいずれかの機器でインターネットを利用しており、利用する機器は、スマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機が上位を占めてございます。 また、いずれかの機器でインターネットを利用する子供の
○小野田政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育事業につきましては、複数の企業が共同して設置、利用することができるなど、中小企業にとって使い勝手がよくなるように制度設計してございまして、約六割の施設が中小企業によって整備されてございます。 中小企業を始めとした企業の利便性を更に高めるため、本事業の助成申請をインターネットで行えるように手続の電子化を行ったほか、本事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会
○小野田政府参考人 お答えいたします。 昨年十二月八日に新しい経済政策パッケージを閣議決定いたしまして、この中で、三十二万人分の受皿整備、そのための〇・三兆円につきまして、企業様から事業主拠出金の拠出金率を上乗せして頂戴するということが閣議決定されました。 ここに至るまでの過程におきましては、政府内では人生百年構想会議で御議論がございましたし、また党の中でもさまざまな御議論がありまして、その結果
○小野田政府参考人 お答えいたします。 子ども・子育て支援法第七十七条に基づきまして、各都道府県は、子ども・子育て支援施策の総合的かつ計画的な推進に必要な事項及び当該施策の実施状況等の調査審議を行うため、合議制の機関として、いわゆる地方版子ども・子育て会議を設置するよう努めることとされてございます。都道府県におきましては、四十七都道府県の全てにおいて子ども・子育て会議が設置されてございます。 また
○小野田政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年度に新たな子ども支援制度が発足いたしております。それ以前、それ以後の幼保連携型の認定こども園数、ちょっとお時間を賜ればお答えさせていただきます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育事業につきましては、通常の保育とともに、例えば夜間、休日とか、いわゆる従業員の多様な働き方に応じて開園時間を工夫できるというような仕組みづくりにさせていただいております。 例えば、そういう保育の開所時間等を念頭に市町村がつくります計画の中に入れることによって、より多様な保育ニーズに応えていけるというようなことはあろうかと思っております。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣御答弁いたしましたけれども、今般、四月から基本指針を改正いたしまして、自治体それぞれの管内の企業主導型保育事業の地域枠、これは地域の住民のお子さんを受け入れる枠でございますが、この枠につきまして市町村と企業が調整して、市町村の利用者支援の対象とする場合には保育の確保の内容に含めて差し支えない、市町村の子ども・子育て支援事業計画に含めて差し支えないというような