運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
59件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

○小野田政府参考人 お答えいたします。  現在、指導監査としまして、立入調査や、改善すべき指摘の多かった施設などに対し必要に応じて行う抜き打ち調査などを実施しておりますが、保育の質の確保、向上を図る観点から、その充実強化を図ることが重要であると認識してございます。  このため、委員会報告に沿いまして、さまざまな法人種別に対応した専門人材を確保したり、監査ルールを充実する、指導監査体制の地域ロック別又

小野田壮

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

○小野田政府参考人 お答えいたします。  まず、審査、指導監査の見直し、安定的な保育環境の提供についてでございます。  審査につきましては、保育の質の確保、事業の継続性、安定性を確保する観点から、審査委員会による審査体制や審査内容を充実させる。保育事業者設置型につきまして、新規参入は五年以上の事業実績のある者に限定し、また、定員二十名以上の施設保育士割合を五〇%から七五%に引き上げる。現在、原則として

小野田壮

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

○小野田政府参考人 お答えいたします。  まず、都道府県と協会の監査の違いでございます。  企業主導型保育施設は、児童福祉法上の認可外保育施設でございまして、委員御指摘のとおり、児童福祉法に基づく都道府県による立入調査のほか、児童育成協会が原則年一回以上の立入調査等を実施してございます。  この児童育成協会の指導監査でございますけれども、地方自治体が定める認可外保育施設指導監督基準家庭保育事業等

小野田壮

2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 23号

政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。  検証の結果、事業を取りやめたもの、委員御指摘のとおり二百三十七法人、二百五十二施設ございました。そのうち、取りやめに至った主な理由が申請者の都合によるものであるものが百七法人、百十施設でございます。児童育成協会が確認しましたところ、この申請者の都合によるものの内容でございますけれども、自動火災報知設備工事許可下りなかったため、あるいは、近隣住民

小野田壮

2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 23号

政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。  現在、新たな大綱の策定に向けまして有識者会議におきまして御議論いただいているところでございますが、その中で、委員御指摘のイギリス子供貧困対策を参考とした貧困層と非貧困層との学力ギャップの縮減の観点についても御紹介をいただいてございます。  学力格差の解消につきましては、小中学校教育現場におきまして、少人数指導など個に応じた指導に取り組まれているものと

小野田壮

2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 23号

政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、まずもって、法律法案審議の際には、子供貧困率について、現金で支給されず現物で給付される支援策が反映されないなどの課題が指摘されたところであり、改善目標は設定しないということになっているところでございますと承知してございます。  また、今般、新大綱を策定するがために有識者会議を開催させていただいておりますけれども、その有識者会議

小野田壮

2019-06-04 第198回国会 参議院 内閣委員会 21号

政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。  子どもの貧困対策の推進に関する法律法案審議の際も同様の議論が行われたところでございますが、結果として改善目標は設定しないこととされ、全会一致で成立したと承知してございます。  この背景といたしまして、子供貧困率につきましては、その算定基礎となる所得に、現金で支給されず現物で給付される支援策が全く反映されないなどの課題が指摘されたと承知してございます

小野田壮

2019-06-04 第198回国会 参議院 内閣委員会 21号

政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。  平成三十年度調査研究におきましては、全国各地で子供貧困に関する支援活動を行っている団体にアンケート調査を行い、約五百の団体から回答を得て分析を行いました。今回のアンケート調査の結果では、一年間の事業費が三百万円未満で活動する団体が約七割と、小規模での支援を行う団体が多い傾向にあること、また、地方公共団体学校との今後の連携を希望する団体が多いこと、

小野田壮

2019-06-04 第198回国会 参議院 内閣委員会 21号

政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。  現在、新たな大綱の作成に向けまして御議論いただいております子供貧困対策に関する有識者会議におきまして、乳幼児期の支援に関しましては、生まれてから小学校に入るまでの時期、特に乳幼児期からの支援は今後特に重点を置くべきといった御意見、あるいは、妊娠期や乳幼児期からの早期の支援に加え、義務教育終了後の若者支援も含め、ライフステージごとの支援が切れ目なくつながる

小野田壮

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。  我が国の持続的な成長にとりまして大きな課題が少子高齢化でございます。人口減少が進む中、少子化のトレンドに歯止めを掛けることが喫緊の課題となってございます。  少子化には様々な要因が絡み合ってございまして、また少子化対策はその効果が現れるまでに長い時間を要しますが、希望出生率一・八の実現に向け、粘り強く総合的な少子化対策を網羅的に推進することが重要と認識

小野田壮

2019-05-29 第198回国会 衆議院 内閣委員会 20号

○小野田政府参考人 お答えいたします。  大型連休中は通常の休日等よりも多くの一時的なニーズが生じる可能性がございますことから、必要なニーズが充足できるよう、一時預かり事業における大型連休中の需要増に対応した場合の運営費補助の創設を行ったところでございます。  この点に関しましては、創設とともに、大型連休中における対応の考え方等についてということで、各自治体に対しまして必要な保育ニーズを充足できるよう

小野田壮

2019-05-21 第198回国会 参議院 内閣委員会 17号

政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。  委員御指摘の子どもの貧困対策会議でございますけれども、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づきまして設置されました総理を会長とする閣僚会議でございます。これまで、現大綱の大綱案の作成方針の議論や大綱案の決定、一人親家庭、多子世帯等の自立支援及び児童虐待防止対策の議論及びそれらをまとめたすべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトの決定、さらには、子供

小野田壮

2019-05-15 第198回国会 衆議院 内閣委員会 16号

○小野田政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘の破産の関係でございますけれども、まさに事業者が破産手続を開始しているということで承知してございます。引き続き、協会から助成金の返還を求めるとともに、法的手段も含め、必要な措置を講ずることとしてございます。  それから、二カ年での整備ということでございますが、企業主導型保育事業の整備費につきましては、助成要領により、同じ施設を複数年に分けて整備していく

小野田壮

2019-05-15 第198回国会 衆議院 内閣委員会 16号

○小野田政府参考人 お答えいたします。  既に返還済みの施設を除きまして、返還を求めている助成金の総額は、約三億三千七百八十七万六千円となってございます。  今般の検証におきましては、取りやめ及び取消しの事案で事業者から協会に助成金の返還がなされていないものにつきましては、事業者に対し、引き続き児童育成協会から助成金の返還を求めるとともに、実施機関において、法的手段も含め、必要な措置を講ずることとしてございます

小野田壮

2019-05-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 14号

政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。  無償化の実施に伴う地方自治体事務費等につきましては、制度導入時の初年度及び二年目に必要な事務費、これには例えば必要な超勤手当あるいは非常勤職員賃金等を含めようということで、今その方向で進めさせていただいてございますけれども、この事務費について全額国費により負担をさせていただくほか、先ほど委員御指摘のシステム改修費につきましても全額国費により負担することとさせていただいているところでございます

小野田壮

2019-05-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 14号

政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。  今般の幼児教育保育の無償化におきましては、国と地方で適切な役割分担をすることが基本と考えてございまして、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源をしっかりと確保した上で、国と地方がよく連携して進めてまいります。  委員御指摘のとおり、二年目以降につきましても総務省と連携し、必要な地方財政措置をしっかりと講じてまいります

小野田壮

2019-05-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 14号

政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。  幼児教育保育の無償化の実施に関しましては、実務を担う地方自治体と国がよく連携して進めていくことが大変重要であると認識してございます。  地方自治体の準備につきましては、昨年来、複数回にわたりまして国と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を設け、一緒になって事務フローを検討するなど、その軽減に努めてございます。  その上で、無償化の実施に伴う地方自治体

小野田壮

2019-04-25 第198回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会、厚生労働委員会連合審査会 1号

政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。  今回の幼児教育保育の無償化では、基本的な考え方といたしましては、小学校入学前の三年間分の保育料を無償化するという考え方に立ってございます。すなわち、満三歳になった後の最初の四月から小学校入学までを対象にしているところでございます。これは、クラス編制は年度を単位としてなされ、それに応じて職員配置基準や公定価格が定められていることを踏まえたものでございます

小野田壮

2019-04-25 第198回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会、厚生労働委員会連合審査会 1号

政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。  便乗値上げの件でございますが、無償化の対象施設の大部分を占めます子ども・子育て支援新制度幼稚園保育所等の保育料につきましては、公定価格を設定してございまして、便乗値上げ等の問題は発生いたしません。  他方、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園認可外保育施設におきまして、今般の無償化を契機に質の向上を伴わない、理由のない保育料の値上げが

小野田壮

2019-04-25 第198回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会、厚生労働委員会連合審査会 1号

政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。  今般の幼児教育保育の無償化は、少子化対策に加え、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、実施するものでございます。  質の高い幼児教育の機会を保障することは保護者所得にかかわらず重要であることから、三歳から五歳までの子供たちにつきましては、所得制限を設けることなく、制度的に質の担保された幼稚園保育所、認定

小野田壮

2019-04-25 第198回国会 参議院 内閣委員会 12号

政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。  いわゆる質の向上を実施するための〇・三兆円のメニューの実現でございますけれども、平成二十九年度から保育士等の処遇の二%の改善などを実施してきてございまして、二十九年度の予算、公費ベースで四百二十億円でございます。今年十月からは栄養士を週三日程度配置する費用の補助等を行うこととしまして、〇・三兆円メニュー合わせまして、今年度予算額、公費ベースで五百二十一億円

小野田壮

2019-04-25 第198回国会 参議院 内閣委員会 12号

政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。  高い使命感と希望を持って保育士という職に就いた方々に長く勤めていただけるよう、専門性を高め、キャリアアップをしながら処遇改善が図られるようにすることは重要だと認識してございます。  このため、二〇一七年度から、主任保育士の下でリーダー的な役割などを果たしている中堅の保育士等の専門性の向上を図りつつ、処遇改善にも反映させるため、乳児保育、障害児保育等の

小野田壮

2019-04-25 第198回国会 参議院 内閣委員会 12号

政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。  今般の幼児教育保育の無償化は、少子化対策に加えまして、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、実施するものでございます。  三歳から五歳までの子供たちにつきましては、所得制限を設けることなく、制度的に質の担保された幼稚園保育所認定こども園などを無償化することとしました。ゼロ歳から二歳までの子供たちにつきましては

小野田壮

2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 11号

政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、審査に当たりまして、しっかりと内容をチェックしていくことが重要だと思っております。  なお、今般、保育事業者設置型につきまして、保育士の割合、七五%に上げるという提言を報告書の中に盛り込んでいるところでございますが、これ、保育事業者設置型につきましては、単独設置や共同設置型と違い、施設の設置企業と利用者の間に雇用関係がない、認可保育所

小野田壮

2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 11号

政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。  審査につきましては、同じく三月十八日公表されました検討委員会報告におきまして、これまでの審査、保育の質の視点が不足しているのではないか等の指摘がなされているところでございます。  これを受けまして、例えば、審査委員会による審査体制、審査内容の充実、必要に応じてヒアリング、現地調査を行うなど、審査の精度の向上を図る、審査を二段階とし、まずは申請事業者の

小野田壮

2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 11号

政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。  今般の幼児教育保育の無償化は、少子化対策幼児教育の重要性の観点から実施するものでございます。  低所得者に恩恵が少ないという御指摘につきましては、元々所得の低い方の保育料は既に公費を投じて負担軽減を図っており、さらに、これまで低所得世帯を中心に先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきてございます。例えば、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対しまして

小野田壮

2019-04-18 第198回国会 参議院 内閣委員会 10号

政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。  通園料の値上げ、引上げの件でございますけれども、無償化の対象施設の大部分を占める子ども・子育て支援新制度幼稚園保育所等の保育料につきましては、公定価格を設定してございますので、便乗値上げ等の問題は発生いたしません。  他方、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園認可外保育施設におきましては、今般の無償化を契機に質の向上を伴わない、理由のない

小野田壮

2019-04-18 第198回国会 参議院 内閣委員会 10号

政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。  今般の幼児教育保育の無償化におきましては、待機児童問題によりやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がおり、こうした方々につきましても保育の必要性のある方につきましては負担軽減の観点から無償化の対象とし、指導監督基準を満たさない施設基準を満たすために五年間の経過措置期間を設けることとしてございます。  無償化の上限でございますけれども、認可保育所

小野田壮

2019-04-18 第198回国会 参議院 内閣委員会 10号

政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。  今般の幼児教育保育の無償化における具体的な給付方法でございますけれども、認可保育所などの子ども・子育て支援新制度の対象施設は、保護者への給付を施設代理受領する現物給付を原則としてございます。  他方、それ以外の認可外保育施設などにつきましては、複数サービス利用の可能性もございますことから、一括して精算できる償還払い、すなわち、保護者が一旦全額を支払

小野田壮

2019-04-10 第198回国会 衆議院 内閣委員会 11号

○小野田政府参考人 お答えいたします。  保育事業者設置型につきましては、単独設置型や共同設置型と違いまして、施設の設置企業と利用者の間に雇用関係がない等の指摘がされているところでございます。  実際、検討委員会におけるヒアリングでも、例えば自治体からのヒアリングにおきましては、保育事業者が設置し複数の企業契約する類型について、保育事業者の保育運営に対して各企業に当事者意識が希薄で、責任の所在は不明確

小野田壮

2019-04-10 第198回国会 衆議院 内閣委員会 11号

○小野田政府参考人 お答えいたします。  まず、内閣府厚生労働省が協議の上決定いたします企業主導型保育事業費補助金実施要綱、これにおきまして、単独設置型、保育事業者設置型などの事業類型、職員の配置基準設備基準などの運営・設置基準などの基本ルールを定めているところでございます。  また、児童育成協会におきましては、これに従いまして、内閣府子ども・子育て本部統括官及び厚生労働省担当局長と協議の上定めました

小野田壮

2019-04-03 第198回国会 衆議院 内閣委員会 10号

○小野田政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、三年たちまして、結果としていろいろな課題が生じてきました。振り返ってみたときに、必ずしも、当初から十全な体制で臨んでいたというには、なかなか言いづらいところもあろうかと思っておりまして、今般の報告書を受けまして、しっかりと改善を図ってまいりたいと考えてございます。

小野田壮

2019-04-03 第198回国会 衆議院 内閣委員会 10号

○小野田政府参考人 お答えいたします。  児童育成協会の審査担当者でございますけれども、事業が開始されました平成二十八年四月一日時点で四名、平成二十八年度末で二十四名、平成二十九年度末で四十一名となってございます。  また、児童育成協会に所属する建築士でございますけれども、平成二十八年度末で二名、平成二十九年度末で四名、平成三十年度末で七名となってございます。  また、責任者は、部長という意味ではいずれもお

小野田壮

2019-03-28 第198回国会 衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 1号

○小野田政府参考人 お答えいたします。  利用者に対してでございますが、まず、認可外保育施設を利用するお子様の保護者が無償化の給付を受けるためには、現行の保育所と同様に、就労証明書などの就労等に関する客観的な書類に基づきまして市町村から認定を受ける必要がございます。  その認定を受けた後の場合でございますけれども、現行の教育保育給付では保育の必要性の認定の有効期間をそれぞれ定めてございますし、その

小野田壮

2019-03-28 第198回国会 衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 1号

○小野田政府参考人 お答えいたします。  今般の給付の対象となります認可外保育施設も含めましての施設、事業につきましては、法律上一定の基準を満たすかどうかをまず自治体が確認した上で対象にしていくということになってございます。まずその段階でしっかりと確認をさせていただきますし、その後も、事業者に対しましては都道府県による指導監督が適切に行われるとともに、その結果が給付の実施主体である市町村にも共有され

小野田壮

2019-03-28 第198回国会 衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 1号

○小野田政府参考人 お答えいたします。  ゼロ歳から二歳までの子供たちにつきましては、待機児童の問題もありますことから、その解消に最優先で取り組むこととし、今般の無償化は、委員御指摘のとおり、住民税非課税世帯を対象として進めることとしてございます。世帯構成によっても違いますけれども、大体約二百六十万程度だというふうに認識してございます。  平成三十一年度予算におきまして、今般の無償化の対象となる保育所

小野田壮

2019-03-27 第198回国会 衆議院 内閣委員会 9号

○小野田政府参考人 お答えいたします。  幼児教育保育の無償化におきましては、幼稚園認可保育所認定こども園のほか、待機児童問題により、やむを得ず認可外保育施設や一時預かり事業などを利用せざるを得ない人がいることから、認可保育所の入所要件と同様に、保育の必要性のある子供がこうした施設を利用する場合に、地方自治体においてその認定をした上で対象とすることとしてございます。  この保育の必要性でございますけれども

小野田壮

2019-03-27 第198回国会 衆議院 内閣委員会 9号

○小野田政府参考人 お答えいたします。  今般の無償化に当たりまして、認可外保育施設等の利用者につきましては、複数サービスを利用する可能性もありますことから、無償化の給付に当たりましては、一括して精算できる償還払いを原則としてございます。  他方、地方自治体の管理コストに配慮しつつ、保護者の方の無償化に係る手続が簡素化されることは重要であると認識してございます。  このため、認可外保育施設等の利用者

小野田壮

2019-03-27 第198回国会 衆議院 内閣委員会 9号

○小野田政府参考人 お答えいたします。  各種調査によりますと、三歳未満児全体の人口は約二百九十二・五万人となってございます。このうち、保育所等の利用児童は約八十九・八万人、比率でいいますと約三〇・七%でございます。幼保連携型認定こども園の利用児童は約十六・五万人、約五・六%となってございます。  また、三歳以上児全体の人口は約三百・二万人となってございます。このうち、幼稚園の利用児童は約百二十・九万人

小野田壮

2019-03-22 第198回国会 参議院 予算委員会 12号

政府参考人(小野田壮君) 企業主導型保育施設につきましては、現在改善を図ってございまして、十八日に取りまとめられた検討委員会報告におきましても、設置者の財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があるなどの指摘がございまして、この指摘を踏まえましてしっかりと改善をしていく予定でございます。(発言する者あり)

小野田壮

2019-03-22 第198回国会 参議院 予算委員会 12号

政府参考人(小野田壮君) お答えします。  企業主導型保育事業は、事業主拠出金を財源といたしまして、企業主体となって実施する保育事業に対し国が整備費、運営費を支援するものでございます。職員配置や設備につきましては、認可保育施設と同水準となってございます。  一方、認可保育施設の実施主体市町村でございまして、その運営費につきましては、基本的には税財源、整備費につきましては税財源により予算措置されてございます

小野田壮

2019-03-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 8号

○小野田政府参考人 お答えいたします。  地域子ども・子育て支援事業につきましては、子ども・子育て支援法に基づきまして、子ども・子育て支援の観点から子供の最善の利益の実現を念頭に複数の事業が実施されてございますが、その中で結婚支援を位置づけるに当たりましてはいろいろ課題も多いと思ってございます。ただ、先ほど大臣も御答弁されましたけれども、内閣府地域少子化対策重点推進交付金によりまして、地方自治体が行

小野田壮

2019-03-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 8号

○小野田政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、政策効果検証することは非常に重要であると考えてございます。  今般の幼児教育保育の無償化は、子育て教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策、それと、生涯にわたる人格形成の基礎や、その後の義務教育基礎を培う幼児教育の重要性、この二つの観点から実施するものでございます。  委員御指摘のとおり、中長期的な視点も踏まえまして、その政策効果

小野田壮

2019-03-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 8号

○小野田政府参考人 お答えいたします。  消費税率の引上げにつきましては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、ことし十月に現行の八%から一〇%に引き上げる予定とされてございます。  幼児教育保育の無償化につきましては、消費税率引上げによる増収分を活用し、本年十月から実施することとしてございまして、その実現のための法案を御議論賜っているところでございます

小野田壮

2019-03-20 第198回国会 衆議院 内閣委員会 7号

○小野田政府参考人 お答えいたします。  地域ごとで、委員御指摘のとおり、少し傾向が違っていると承知してございます。  例えば、待機児童が多い東京、埼玉、千葉などにおきましては、認定こども園への移行を含め、子ども・子育て支援新制度へ移行していない幼稚園が比較的多いというように認識しているところでございます。  国におきましては、現在、認定こども園への移行を希望する幼稚園に対しまして、施設整備費の補助

小野田壮

2019-03-20 第198回国会 衆議院 内閣委員会 7号

○小野田政府参考人 お答えいたします。  いろいろな移行のパターンがあろうかと思います。委員今御指摘のとおり、幼稚園のまま移行する場合もあれば、認定こども園への移行も、いわゆる幼稚園型として幼稚園単独から移行される場合、あるいは、幼保連携型認定こども園ということで、幼稚園保育所が合わさって移行されるようなケースも、いろいろあろうかと思います。  ちなみに、二〇一八年四月現在の六千百六十園の認定こども

小野田壮

2019-03-20 第198回国会 衆議院 内閣委員会 7号

○小野田政府参考人 お答えいたします。  二〇一五年四月に施行されました子ども・子育て支援制度におきまして、施設型給付として財政支援を一本化するなどの制度改善を図ってきたところでございます。その結果、幼稚園保育所の双方から認定こども園への移行が進んできてございます。  具体的に申し上げますと、二〇一四年四月時点の認定こども園数は一千三百六十園でございましたが、それ以降、毎年一千園以上増加しまして、

小野田壮

2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 11号

政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。  今般の幼児教育保育の無償化につきましては、三歳から五歳までの幼稚園保育所認定こども園等の費用を無償化するとともに、ゼロ歳から二歳までにつきましては、住民税非課税世帯に限って無償化することとしたものでございます。  このため、今回の無償化の対象ではないゼロ歳から二歳までの子供たちを無償化した場合に要する費用につきましては、政府として試算を行ってございません

小野田壮