2016-05-19 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
○小野次郎君 ありがとうございます。 ちょっと、日本語にそういう意味で訳すときに、この文科省提供の紙では贈収賄と訳していますけど、ちょっと訳が難しい部分があるんだなということを今聞いていて思いました。 いずれにしても、コラプションというんですかね、腐敗しているというか、買収されちゃったというようなことを言っているんだと思いますので、その辺は余りぎりぎり詰めずに、まずその話の中身の方にだんだん入っていこうと
○小野次郎君 ありがとうございます。 ちょっと、日本語にそういう意味で訳すときに、この文科省提供の紙では贈収賄と訳していますけど、ちょっと訳が難しい部分があるんだなということを今聞いていて思いました。 いずれにしても、コラプションというんですかね、腐敗しているというか、買収されちゃったというようなことを言っているんだと思いますので、その辺は余りぎりぎり詰めずに、まずその話の中身の方にだんだん入っていこうと
○小野次郎君 ありがとうございます。 本当に法律的知識が、局長に伺わないとあれなんですが、その会社法にあるというのは、会社法、会社というのは一つの、あれは、ちょっと私知識が、自信ない、社団の一種なんですかね、株式会社というのは。その株式会社じゃない法人にもそういうものって、その民間人の贈収賄罪って日本でもあるんでしょうか。
○小野次郎君 民進党の小野次郎です。 外務大臣、大臣に直接は後で質問させていただきますけれども、今回のオリンピックの東京招致をめぐる疑惑というんでしょうね、疑惑については、非常に私も、多分多くの国民も心を暗くしている出来事だと思います。 というのは、みそを付けるという表現がありますけど、みそを付けっ放しですよね、このオリンピック。最初にエンブレムがあんなことになり、スタジアムがあんなことになり、
○小野次郎君 トランプさんのああいう発言もあるので私は聞いているんですけれども、日本ではこれは当然今慎重に、いろいろ特例的、暫定的なものだけれども国の約束だからということで国会承認条約にしているわけですけど、アメリカではどういう扱いをされているんですか。
○小野次郎君 それは、だから、一年ごとでもなく恒久的なものにもしなかった、五年にしたという理由だと思うんですけど、時限にしている理由はなぜですかと聞いているんです。
○小野次郎君 おはようございます。国民とともに進む改革政党、民進党、昨日から所属になりました小野次郎でございます。民進党としてはこの委員会では初めての質問になりますが、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 まず、在日米軍の駐留経費負担に係る特別協定についてですが、五年ごとの時限協定としている趣旨をお伺いしたいと思います。
○小野次郎君 何か、質問がないので答弁はないという点をお答えになっているように思います。 そして、もう一つは、趣旨は尊重し適切に対処するということは繰り返し本会議でも答弁してきたが、私の質問は、政省令など下位法令に合意内容を盛り込んだという形跡はないように受け取りますけれども、それでよろしいですか。
○小野次郎君 この五党合意には、今日はお配りしていませんけど、合意事項というのがくっついていまして、この合意事項を読んでいくと、法律の明文には書いていない運用の仕方について一定の理解を五党の間でしたというふうになっています。 これはあくまでも五党間の合意のことなので、私は政府の方にお伺いしているんですけれども、一体この、尊重し、適切に対処すると閣議決定を行い、安保会議で決定された結果、政省令など下位法令
○小野次郎君 小野次郎です。 昨年の九月、いわゆる安保法案は極めて強行的手段によって採決され、成立したわけでございます。今日は、そういった力ずくの採決が行われただけではなくて、その裏で、甚だ後になって検証できないような不適切な対応を取っているんじゃないかという、手続の面についても指摘させていただきたいと思います。 九月十九日には安保会議の決定、閣議決定がございました。その紙は今日同僚議員の皆さんにもお
○小野次郎君 昨年、この点についてお伺いしたときに、外務省が作成している外務省の政省令、通知その他公式文書の方の読替えというか、統一されているでしょうかと伺いましたら、そのときに、経済協力という用語を使っているものが多いけれども、依然として政府開発援助という用語を用いているものも数例見られるとお答えがありました。 そういったものについて今後どう取り扱うかについては、必要に応じて関係府省とも協議しつつ
○小野次郎君 そういった不正の防止策というのは極めて重要だと私も思います。 それでは、次の質問に移りますが、昨年から政府開発援助大綱が開発協力大綱となったということでありますけれども、この政府開発援助を開発協力というふうに呼び方を変えたということの趣旨をもう一度改めて、簡単で結構ですけれども、お伺いしておきたいと思います。
○小野次郎君 小野次郎です。 ベトナムだと思うんですが、ＯＤＡの事業をめぐって鉄道コンサル会社、日本交通技術、ＪＴＣというんでしょうか、が不正リベートを提供した事件がありました。ベトナムの警察当局が捜査を終結して検察当局に事件を送致したということが報道されていますけれども、この事件発覚後の経過と、こういったことが繰り返し起きることがないように不正防止策についてどのようなことを考えておられるか、お伺
○小野次郎君 もうちょっと分かりやすくお答えいただければと思いますが、その点については、もう三月入ってからもやっぱり我々も見ているわけですね、いろいろ、トラックに子供さんがはねられたとか事故が続いていますから。子供の環境が大きく変わる時期でもあります。そして、自らを守るすべに不慣れな児童生徒の通学路の安全を確保するのは我々大人社会の責任だと思いますので、是非力を入れていただきたいと思います。 二つ
○小野次郎君 平成二十五年以来、取組を強化していただいている点は評価しますけれども、まだまだ都道府県のレベルとか市町村のレベルで計画を作りましたということにとどまっているんですよ。 この法案、野党の法案は、各学区ごとに現場目線で、しかも、それは暮らしている子供さんや保護者が対等な立場で行政当局に対して改善を提案できる、声が掛かったら集まらなきゃいけないという形になっているんですね。そういうもっとフラット
○小野次郎君 小野次郎です。 私は、警察の出身でありますから、国政で活動を始めて十一年になりますけれども、世界一安心、安全な国日本を実現するというのをライフワークに取り組んでまいりました。今日も、集中審議のテーマもありますけれども、人間の安全保障も含めて様々な角度からお尋ねしてまいりたいと思います。 総理、春は、就学、進学、そして転校など、子供さんの環境が大きく変わる季節です。二〇一二年四月には
○小野次郎君 曖昧ですね。合意というのは、やはり双方が認めなければ合意じゃないんで、こちらは破棄していないと向こうに伝えたというだけでは有効となっているかどうかというのは非常に分からない状態だと思います。 この問題、拉致問題については、ほかのあらゆる政治的な問題と違うのは、例えば私たち野党に籍を置いていても、官邸に各党の拉致問題対策本部長は集まって、議連の代表の方も集まって、これは、相手が北朝鮮だということもあり
○小野次郎君 ストックホルム合意というのがあるんですけれども、これは政府間の合意として今でも有効であるとお考えなのか、認識を伺いたいと思います。
○小野次郎君 小野次郎です。 第二次安倍内閣になって三年四か月ぐらいたったでしょうか。総理自らが安倍内閣の間にもうこの拉致問題の解決を図るんだという意気込みについては何度かおっしゃっておられるし、その意気込み自体は私も理解しているつもりなんですけれども、成果が上がっているのかということについては、とても政府の外から見ていると上がっているようには見えないんですけれども、この三年四か月の間に、拉致問題
○小野次郎君 全く、キャンプ・シュワブの中ではあるけれども、別の作業についてはやっていますという話だったと思うんですけど、埋立てというのは普通に言うと土砂を埋める作業なんですけど、それに付随して、まずその前にどこかを掘る作業だとか、ボーリングというんですかね、そういうものはこの中止には含まれないという理解ですか。
○小野次郎君 和解勧告を受け入れるに至った認識についてもお伺いしました。また、誠実にこれを履行してまいりたいというお考えもお伺いしました。 それでは次にお尋ねしますけれども、本件についての最終判決が確定するまでは埋立工事などの作業は中断するという理解でよろしいんでしょうか。
○小野次郎君 維新の党の小野次郎です。 中谷防衛大臣にお伺いしますけれども、今回、辺野古埋立てに関して政府が裁判所の和解案を受け入れるに至った認識と、受け入れることでどういうことを目指したのか、意図ですね、それをお伺いしたいと思います。
○小野次郎君 ありがとうございます。 もう一つ、消費税の八％から一〇％に引き上げることについて、今の景気の動向の中では適切ではないという意見を私自身も持っておりますけれども、国会での審議の中で、政府側は、リーマン・ショックのような極めて予想し難い大きな事件、事象が起きない限りは予定どおり上げますよということを言っておられます。さらに、議員の質問の中に、税率を上げることはできても結果として税収が増えないような
○小野次郎君 維新の党の小野次郎です。 林公述人にまずお伺いしますが、世の中ではデフレの話を、世の中というか国会の中でもしているんですけど、ただ一人、安倍総理はデフレではないというふうにいつも前置きで言われるんですけれども、デフレギャップがまだこんなにあるよという話をしているときにデフレではないという言い方は適当な表現なんでしょうか。そこをもう一遍説明していただければと思います。
○小野次郎君 事前に準備していませんから余り深く調べたわけではありませんが、家族が望まないことというのを二度、三度理由にされておられたので申し上げているんですけれども、私は、それ内規なのか通達なのか分かりませんが、もしそういう例外的な事由を並べているものがあるのであれば、家族が望まないことについて相当の理由がある場合というのを書き加えないと、望んだか望まないかなんて水掛け論になってしまうのは目に見えているわけで
○小野次郎君 僕が聞いているのは、その本人じゃなくて、上司、上官への懲戒処分は何のためにやっているのかと聞いているんですけれども、今局長の答弁聞いていて、非常に理解が足りないと思いますよ。局長の答弁だと、その上司、上官へ反省を求めるという意味しか捉えていないみたいですけど、私は、上司、上官への懲戒処分って二つほかにあるんですよ、本人への反省を求める以外に。それは何かといったら、組織としての自らの戒めということですよ
○小野次郎君 維新・元気の会の小野次郎です。 ちょっと今、同僚議員の質問を聞いていて、どうしても私も聞きたいことがございますので、質問の内容を変えさせていただきますが、大臣でも局長でも結構ですけれども、お伺いしたいと思いますが、懲戒処分、懲らしめという字書いてありますけれども、特に上司、上官への懲戒処分の目的、意味は何だと思っていますか。
○小野次郎君 維新の党の小野次郎です。 私は、会派を代表して、政府提出の安全保障法制関係二法案に対して、満身の憤りを込めて反対の立場から討論を行います。 議長、与党議員を含めた同僚議員の皆様、まず、私は特別委員会においてあのような強行採決が行われたことを非常に残念に思います。委員会における議事録を確認しても、鴻池委員長の着席と退席の事実の記載しか残されておらず、何の採決が行われ、どのような結果になったのか
○委員以外の議員（小野次郎君） お答え申し上げます。 我が党の提出しております維新の党案、武力攻撃危機事態は要件が明確でございまして、存立危機事態と比べて極めて限定的なものとなっております。 すなわち、政府案の存立危機事態と異なり、一番目に我が国周辺の地域においてという地理的限定があり、しかも条約に基づき我が国の防衛のために活動している外国軍隊という条件設定がございます。つまり、米国軍に、安保条約
○委員以外の議員（小野次郎君） お答え申し上げます。 私は、二十二歳で警察へ入りまして、今六十二歳ですから、四十年になります。偶然ですけれども、一番最初にまとめた論文が海上における警察権の行使という論文でございました。以来、三十数年、現場も務めまして、海上保安庁と一緒に歴史的に良い事件を検挙したこともあるし、また、自衛隊の方のお力をお借りして対処したこともございます。 しかし、いつでもどこでもこういった
○委員以外の議員（小野次郎君） お答え申し上げます。 大塚議員の議論を妨げないようにコンパクトに二点申し上げますが、佐藤正久議員が先ほど触れられました、今回の法制が必要だということで、小笠原の村議会からも意見出ている、たしか石垣島からも出ているというお触れがありましたけれども、地理的状況をお考えになっていただければ誰にも明らかなんですけれども、地元の方が求めているのは日本の領域警備力の強化、現行法
○委員以外の議員（小野次郎君） お答え申し上げます。 我が党の武力攻撃危機事態はそもそも他国防衛を目的とするものではありません。ですから、私どもの法案では、武力攻撃発生の対象として米国の商船とか米国本土などを想定していないことは法制要件上も明確になっております。 我が党案では、条約に基づくこと、そして我が国周辺の地域において、かつ我が国防衛のために従事している米国軍隊に対する武力攻撃が発生したときにだけ
○委員以外の議員（小野次郎君） お答え申し上げます。 我が党も、安全保障環境が大きく変化しているということ、そういった現実を踏まえて、一層日米同盟の強化をしながら、自国防衛を万全とするために、この公海上の米艦防護に関しても新たな安全保障法制を整備する必要があるという点は政府と認識を共有しているところでございます。 ただ、新たな安全保障法制も、他のあらゆる法律と同様に憲法に適合している必要がある、
○委員以外の議員（小野次郎君） お答えいたします。 まず、維新の党案に御質問いただきまして、ありがとうございます。 まず、我が党は、安全保障環境の変化に対応した安保法制の整備は重要だと認識しております。その点では政府と変わらないわけでございます。そしてまた、七月一日の去年の閣議決定の中でも、我が党は、今までの個別的自衛権と集団的自衛権の解釈上の境界線が、常に一〇〇％、憲法に言う合憲と違憲の境界線
○委員以外の議員（小野次郎君） お答えいたします。 これまでの、個別的自衛権と集団的自衛権とのいわゆる解釈の境界線が常に憲法適合性における合憲と違憲の境界線とは限らないという考え方については、我が党も共有しております。この点において、我が党は、自衛権の再定義を念頭に置きながら、目的、手段、効果のいずれを取っても徹頭徹尾自国防衛のために行う必要最小限度の武力の行使は憲法上容認されるという観点に立って
○委員以外の議員（小野次郎君） 私は、維新の党を代表して、ただいま議題となりましたＰＫＯ協力法の一部を改正する法律案及び周辺事態法及び船舶検査活動法の一部を改正する法律案について、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明いたします。 まず、ＰＫＯ協力法の一部を改正する法律案について御説明いたします。 この法律案では、人命救助と憲法上の要請との調和の観点から、いわゆる駆け付け警護をＰＫＯ司令部からの要請
○委員以外の議員（小野次郎君） お答えいたします。 極めて核心をついた質問をいただきました。 私どもが、昨年七月の閣議決定の中で、全てに賛同できるわけではありませんが、同じ思いをしましたのは、これまでの個別的自衛権と集団的自衛権のいわゆる解釈の境界線というものが、常に必然的に憲法適合性の合憲と違憲の境界線とは限らないという内容の部分でございました。 我が党は、その結果、自衛権の再定義、我々が憲法
○委員以外の議員（小野次郎君） お答え申し上げます。 そうした判断というのは、常にケース・バイ・ケースであるということと慎重に行うべきだということは繰り返し申し上げているところでございます。当該勢力が存在しないことは人道復興支援活動の実施についての基本原則でありますから、この点の確認がしっかりと行われる必要があると考えております。
○委員以外の議員（小野次郎君） お答えいたします。 お尋ねの件は、どうやって不存在を確認するのかということだろうと思いますが、なかなか、それはケース・バイ・ケースでいろんな状況があると思うので、それを一概にどうやって確認するのかということについてこの国会の場でお答えすることが適当かどうかは分からないんですけれども、私どもは、実施を暴力により妨げる勢力その他その実施に著しい支障となる勢力が存在しないと
○委員以外の議員（小野次郎君） お答えいたします。 お尋ねは、人道支援実施要件のうち、そうした勢力が存在しないことをどうやって確認するのかというお尋ねだと思いますが、当該勢力が存在しないことは、人道復興支援活動の実施についての基本的な原則であると考えます。その点の確認がしっかり行われる必要があると考えております。 維新の党の案では、この基本原則を満たしているかどうかについて、自衛隊による活動の実施
○小野次郎君 私は、維新の党及び賛成者を代表して、ただいま議題となりました五法案について、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明いたします。 これら法案は、衆議院に提出された維新の党独自案と内容の点で大きな変化はありません。ただ、安保法制に関する最近の質疑で新たに指摘された問題点に対応するため、幾つかの修正を施しました。 参議院では、より審議を深めやすくすることに配慮して、テーマごとに審議しやすい
○小野次郎君 個別的自衛権だけか集団的自衛権が一部限定的に認められるかという議論をまさに今しているのは、それだからですよね。つまり、自衛権しか認められないからその話をしているわけでしょう。
○小野次郎君 言っているところは極めて明確だと思います。つまり、国連が集団安全保障の措置をとるまでの間、各国が個別的、集団的自衛権の行使を認めるという内容だと思うんですね。 ところが、今度は防衛大臣にお伺いしますけれども、日本国憲法は武力行使を自衛権行使以外に認めていますか。
○小野次郎君 維新の党の小野次郎です。 昨日に引き続いて、存立危機事態の構成要件についてお尋ねをさせていただきます。 最初に外務大臣にお伺いしますが、昨日も議論をしましたけれども、国連憲章の五十一条、これが各国の自衛権、個別的と集団的とあるんでしょうけれども、自衛権行使と国連による集団安全保障の措置との関係について規定していると思うんですが、憲章五十一条についてできれば読み上げていただきたいと思
○小野次郎君 大臣の説明は、王手飛車取りじゃないけれども、二重の矛盾を含んでいますよ。 もし、本当に多くの国民の生命が危機に瀕し、国の存立が脅かされる、だから武力攻撃事態と同視すべきなんだと、それほどの危機なんだとおっしゃるんだったら、どうして国民の被害や損害は関係ないんですか。もし、その国民保護法制にこの存立危機事態に対応するような被害の極小化や被害をなくす、防止するという措置が含まれていないんだったら
○小野次郎君 その国民保護法制を何か一方的に国民の皆さんに義務を課す法制だという説明は、それは曲解ですよね。元々は、だって、国民の受ける被害を極小化するために、参加もします、協力もお願いします。しかし、基本的に法の目的は極小化するためじゃないですか。だから、そういう被害の発生、被害の極小化というのが課題にならないような存立危機事態だということでしょう。
○小野次郎君 維新の党の小野次郎です。 今日は、ちょっと問いの順番を通告とは変えて、問い六というところから始めたいと思いますが、まず、今日、お手元に四枚の資料を配らせていただいています。前にも使ったことがありますが、最初に見ていただきたいのは、我が党の武力攻撃危機事態は、これはまだ委員会付託になっていないのでちょっと参考までに見ていただいて、今日は存立危機事態、政府案、これは自衛隊法七十六条一項二号
○小野次郎君 勉強を余りなさっていないようなので私の方から申し上げますけれども、一つは、政府がもう何百回も言っているかもしれません、政府見解の基本的な論理の枠内にあると言っていますけれども、この集団的自衛権を認める理由が基本的論理の枠内にはないと言っているんですよ、専門家は。 何がすり替えられているかというと、物事には一番大事な心臓、脳みそみたいな部分があるんだけれども、まさに存立危機事態という条文
○小野次郎君 私がお尋ねしたのは、憲法違反だと言われているのはどういうところに理由があるとされていますかと聞いたんですよ。
○小野次郎君 維新の党の小野次郎です。当委員会の理事を務めておりますが、質問に立つのは今日が初めてでございます。 今日は総理に、本当に専門家から酷評されていますよね、存立危機事態、憲法違反だと、この存立危機事態を中心に質問していきたいと思います。 専門家からも、そしてまた学者だけじゃなくて法制局長官経験者からも、違憲だ、違憲の疑いが濃いと言われている存立危機事態、何がこの違憲性を主張されている一番大