1975-02-26 第75回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○小野参考人 番組センターへのNHKのいわゆる拠出金は、前年度四十九年度までは三億円でございました。その後放送文化基金もできておりますし、できればやはりこういった種類の助成は放送文化基金が当たることが非常に妥当ではないかと考えます。ただ、基金の方もまだ現在基本金の収益をもって運営をいたしておりますけれども、まだその幅もそう大きくございません。将来この基金が漸次ふえるに従ってそういうふうな余力も出ようかと
○小野参考人 番組センターへのNHKのいわゆる拠出金は、前年度四十九年度までは三億円でございました。その後放送文化基金もできておりますし、できればやはりこういった種類の助成は放送文化基金が当たることが非常に妥当ではないかと考えます。ただ、基金の方もまだ現在基本金の収益をもって運営をいたしておりますけれども、まだその幅もそう大きくございません。将来この基金が漸次ふえるに従ってそういうふうな余力も出ようかと
○小野参考人 お答え申し上げます。 まず、本年五十周年の記念の年を迎えるわけでございますが、今日の成長を来しましたNHKの現状にかんがみまして、これはひとえに諸先生方の非常な御鞭撻、御叱正のたまものであり、また国民各位の変わらざる御理解と御支援を賜りました結果でありまして、この機会をかりまして厚くお礼を申し上げます。 私、非常に非力でございますけれども、ちょうどそういった半世紀の成果を踏まえました
○小野参考人 ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。 協会の昭和五十年度の事業運営は、前年度以来の社会、経済情勢の激しい変動と受信料収入の伸びの鈍化とにより、きわめて困難かつ重大な事態に際会しておりますが、四十三年度の受信料改定以来七カ年維持してまいりました現行受信料の月額を、諸般の事情を勘案して、なお五十年度も据え置
○参考人(小野吉郎君) 新聞の記事になりました経緯につきましては後刻お話し申し上げますが、端的に結論的に申し上げまして、五十年度予算で値上げを申し出るつもりはございません。 これは前会長の前田もそのような公約もいたしておりますし、また私も当委員会におきまして、前田公約を受けまして、私自身も、三年間と申しますのは五十年度末まででございますが、値上げをする意思はないと、こういうことをお約束申し上げております
○小野参考人 お説のとおり、難視解消の問題は、地域住民の幸福の増進の上にとって非常に重大な問題であろうと思います。いま非常にそういった地点が多いわけでございますので、これは第一義的には私はNHKが背負って立つべき問題だと考えております。現在の共聴にいたしましても、当初は地元で組合をつくってもらって、そこが母体でやられ、その必要経費の一部をNHKが助成するというようなこともやっておったわけでございますけれども
○小野参考人 御説のとおり、ただいま非常に諸般の条件が変動しつつございます。そういう中で将来の経営の展望をいたしますことは、いろいろ未知数の問題をかかえておりまして非常に至難のわざと思いますけれども、場当たり経営は許されないことでございますし、私といたしましては、できれば将来五年ぐらいを見通した展望を持ちたい、これを基礎にして五十年度予算の編成にかかるべきできないかということで、せっかくいま作業をいたしてございます
○小野参考人 ただいま郵政大臣から日本放送協会の昭和四十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、補足説明を申し上げることといたします。 まず、当年度末現在の資産総額は一千四百八十一億五千二百万円で、この内訳は、流動資産百七十五億二千三百万円、固定資産一千二百九十五億九百万円、特定資産十億一千万円、繰延勘定一億一千万円でございまして
○参考人(小野吉郎君) 将来いろいろ検討を加えまして——もっともこの面ばかりではございませんけれども、現在の財政の現状にかんがみ、またいま非常に御心配をいただいておりますテレビの普及がやや限界に近くなった、またそのテレビの中でも白黒からカラーテレビヘの転換が、もうカラーの全盛時代を迎えまして、おそらく今年度予算を執行いたしますと全契約の中でカラー契約の占める割合は八二・五%ぐらいになります、相当にもう
○参考人(小野吉郎君) 御指摘の筋は理論的にはそのとおりだと思います。 ただ、いろんな端数がつくもんですから、あれを創設いたしました三十七年当時には、類似のそれで、そういう例をとっておられるのは簡易保険の保険料の前納でございます。これは一年分払えば一カ月分、半年分なら半月分の割引をすると、長い伝統でやっておられます。それを前例ととって、三十七年度にこういった受信料の前納制度についても取り入れたのでございますけれども
○参考人(小野吉郎君) 過般の四十九年度予算審議に際しましても、この八十七億円は現在の予算の計画上では借り入れ金の返済に充てることにいたしまして、その時期を第四・四半期とこう予定をしております。 これに対しまして四十九年度すでに赤字予算になっておる、その後の客観情勢から見ますと五十年度予算は相当な赤字になるであろう、それをやはり八十七億円を返してしまって、そしてその大きな赤字をまた新たに借金をしなければならない
○参考人(小野吉郎君) NHKの使命は、放送を通じまして、生起いたします事象につきまして、これを公正に正確にすみやかにお知らせすることがNHKの使命であろうと思います。 特に昨今におきますような、あるいは物価の問題、エネルギー危機の問題、日本の将来を的確にこうだと判断しかねるような時代、相当な専門家でもなかなかむずかしいようなこういう時代に、国民の各個の立場から申しますと、いろいろ知らなければならない
○参考人(小野吉郎君) ただいま郵政大臣から日本放送協会の昭和四十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、補足説明を申し上げることといたします。 まず、当年度末現在の資産総額は一千三百四十億八千六百万円で、この内訳は、流動資産百五十九億八千八百万円、固定資産一千百六十六億六千七百万円、特定資産十二億六千八百万円、繰延勘定一億六千三百万円
○参考人(小野吉郎君) いまの情勢下におきましてまだ長期の展望をつくり上げておりません段階で、五十年度の見通しにつきまして明確にお答えを申し上げることはまことに至難でございます。そのために本予算の御承認後、早急に長期の展望を立てたい、五十年度予算編成時までにはそれを立てたいと思っております。 が、これでは非常に御質問に対しまして何が何だかわからないそれで、ほんとうにやみの中を突っ走るような感がございます
○参考人(小野吉郎君) 将来の趨勢を考えますと、五十年度の予算の編成はたいへんな事態であろうと思います。そういうような面から申しまして五十年度以降の予算の関係につきましては、御承知のとおり、現下の状況の中でNHKの使命が逆に倍加しておることはそのとおりでございます。その使命を果たしますためにはサービスの低下を心がけるべきではないのでありまして、サービスは非常に増強をしながらも、いろいろ経営のすみずみにまでわたって
○参考人(小野吉郎君) ただいま御指摘の決算審議の際にあたりまして、将来の三年間の構想ぐらいは見直してみたい、こういうことを申し上げたことはそのとおりでございます。しかも非常に困難な作業ではあると思う、こういうことも申しておりますけれども、何にいたしましても三年間のいわゆる将来構想なるものを固めまして、それによって四十九年度予算に取り組みたいと、当時まだ石油危機はありませんでしたが、NHKの経営の行
○参考人(小野吉郎君) 四十八年度のカラー契約の場加数は三百二十万件でございます。これに比しますと、四十九年度はかなり下回った数字に相なるわけでございます。
○参考人(小野吉郎君) 四十九年度のカラー契約上どうなるかというお問い合わせでございますが、年度初頭に千八百五十一万二千件ございます。四十九年度内に増加をいたします数が二百四十三万件でございまして、四十九年度末におきましては二千九十四万二千件に相なります。これを契約全体の中の比率で申し上げますと、年度当初におきましては契約全体の約七五%がカラー契約であり、年度末におきましては八二・五%のカラー契約の
○参考人(小野吉郎君) ただいま議題となっております日本放送協会の昭和四十九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げる機会をお与えくださいましたことに対し、厚くお礼申し上げます。 協会の昭和四十九年度の事業運営につきましては、社会、経済情勢に即応して、極力業務の効率化を推進し、テレビジョン、ラジオ両放送の全国普及につとめますとともに、すぐれた放送を実施して、国民の要望にこたえ
○小野参考人 日本放送協会昭和四十九年度の収支予算、事業計画並びに資金計画につきましては、連日、きわめて御熱心な御審議を賜わりまして、ただいま全会一致をもって承認を賜わりました。まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。 なお、本予算に対する郵政大臣の意見書の趣旨、また本予算案の審議過程におきまして賜わりました幾多の貴重な各委員からの御意見、御支援、御鞭撻、御叱正等につきましては、重々
○小野参考人 はい。深刻に受けとめなければならないと思います。そういった面から、前の質問にお答えをちょっと失念をいたしておりましたけれども、人件費のウエートが非常に大きい。しかもベースアップの関係については、社会水準におくれることはこれはなすべきでもありませんし、またやってはいけないと思います。そのような面からやはり人件費が大きな圧迫のウエートになっておりますので、できるだけ人員はふやさない、こういう
○小野参考人 現在の四十九年度予算に端的にあらわれております構造上の一つのウイークポイントと申しますか、欠陥と申しますか、あるいは将来の進路を示す一つの方向づけといたしまして、いまの三点がありますことはそのとおりでございます。これは経営上きわめて深刻に……。
○小野参考人 最近の傾向を見ますと、御指摘のような状況になっております。放送をもって使命といたしております事業体といたしましては、放送関係の費用が漸次上がってくることが正常な姿であろうと思います。いまのような姿になりますことは、これはやはり収入の伸びがこれに伴っておらないということが大きな要因でございましょう。かりにその収入の伸びに対して人件費のあんばい等ができれば、いわゆる所得政策的な歩みをかりにやるとすれば
○小野参考人 ただいま私の答弁があるいは十分でなかったかもわかりません。政府の要請があったからということではございません。たまたま政府でもそういう希望を持たれて要請もあり、その線がわれわれの希望に合致しておりましたので、年来のわれわれの願いに合致しておりましたので増加をいたした、こういうわけでございます。もとよりこの番組についてはいろいろその後の反響等は世論調査等で十分に把握をいたしております。ためになる
○小野参考人 一部そのような意見のあることも承知をいたしております。国民の大多数は、この番組については非常に関心を持ってこれを歓迎しておられると私は判断をいたしております。そのような面から、この番組の、毎月総理出演の番組によってNHKの姿勢が一方に偏しておるというような状況では決してないと思いますし、きわめてこの関係においてはこの番組の及ぼす一つのいい面の効果があがりつつある。しかも視聴率は非常に高
○小野参考人 お答え申し上げます。 この番組はちょうど池田さんが総理のころに始まった番組でございます。むしろこれはNHKが率先提案をいたしまして始まった番組でございます。と申しますのも、行政の最高責任である総理大臣が、その行政の分野についての考えなり見解なり、あるいは現在やろうとしておられること、これが国民に十分に知れ渡ることが非常に必要であろう。と申しますのは、国民生活の発展の上には行政がどういう
○小野参考人 御指摘のとおり、NHKの経営は一つの大きな曲がりかどに参っておろうかと思います。かと申しまして、サービスを低下すべきではございません。これは絶対にやるべきではないのでありまして、放送によって国民の負託にこたえるNHKの使命はますます重大を加えつつありますので、この面については強化こそ必要であれ、決してこれを縮小するようなことはやってはならないと思います。そのために昭和四十九年度も、四十八年度
○小野参考人 ただいま御指摘の点ごもっともな節が多うございます。前会長が当院におきまして、向こう三年間は値上げをしないと公約をいたしましたこと、事実でございます。これも全く根拠なしのそれではございません。しかし必ずしもこれは完全に経常収支における均衡予算が組めるということを前提としたものではございません。いろいろな客観情勢その他を考えまして、できるだけ受信料についての手入れは控えたいという意味合いにおきまして
○小野参考人 ただいま議題となっております日本放送協会の昭和四十九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げる機会をお与えくださいましたことに対し、厚くお礼申し上げます。 協会の昭和四十九年度の事業運営につきましては、社会、経済情勢に即応して、極力業務の効率化を推進し、テレビジョン、ラジオ両放送の全国普及につとめますとともに、すぐれた放送を実施して、国民の要望にこたえ、国民生活
○小野参考人 お答え申し上げます。 現下の事態に即するような措置として考えるわけでございますので、こういった措置が解消されれば、これはもとに復元すべきものと思います。これを将来恒久な策として時間短縮をそのまま固定するような気持ちは持っておりません。と同時に、後段の問題につきましては全く同感でございまして、時間短縮によるそれは、放送をいたします時間帯の中において一そうの番組向上を期してまいらなければならないのでありまして
○小野参考人 お説のとおり、時間短縮をかりにいたすといたしますならば、民放さんとNHKとが共同歩調で、同じ時間帯にはどこも放送をしておらない、こういうことができることが理想であろうと思います。そのためには放送事業者間で話し合いをつけて実施することが最も好ましいことと思いますけれども、その点は、いろいろ民放さんのほうは収入にも響くことでございますし、それかといってNHKが全然響かぬとは申しません。かりにやはり
○小野参考人 お答え申し上げます。 先般の記者会見で、ただいま仰せになりましたような私の所見を申し述べましたことはそのとおりでございます。現下の電力危機の状態は日本国民生活にとってきわめて重大な問題であると私は認識をいたしております。他面、放送事業も放送を通じまして国民生活に多大の貢献をいたしつつあることも事実でございます。そういった面をいかにマッチして考えるべきかということをまず念頭に置かなければならないと
○参考人(小野吉郎君) ただいま委員長から沖繩を十分に御視察いただきました現状につきましての御報告があり、またこれに対する御要望もあったわけでございます。 私どもといたしましては、沖繩復帰以来、沖繩が、本島や先島を問わず、できるだけ早く本土並みのサービスができるようにつとめてまいったわけでございますけれども、先島等につきましては諸条件が十分に整っておりませんので、現在、遺憾ながら変則放送をいたしておるような
○参考人(小野吉郎君) 木村四郎七さんが東京在住でございます。古垣さんがそうでございます。それから藤田たきさんが東京在住でございます。そのほか長谷慎一さんがそうでございます。工藤さんがそうでございます。四名と申しましたが、人数をちょっと間違えました、五名。そのほかに経営委員長の伊藤さんが、東京には住所がございませんけれども、この在京経営委員会には必ず出席されております。
○参考人(小野吉郎君) 経営委員会の立場は、NHKの重要問題について基本方針を決定する最高機関でございます。いわば意思決定機関でございます。会長はその経営委員会によって任命をせられ、経営委員会で決定された方針に基づいて協会を代表して業務を執行する、こういう立場になっております。さように考えますと、経営委員会の存在というものはNHKにおきましてはきわめて重要なる存在でございます。これが十分な所期の成果
○参考人(小野吉郎君) お答え申し上げます。 私が最も大事であると思いますことは、NHKの公共放送としての立場を堅持しようということでございます。 この点につきましては、いろいろ放送法上明確に規定がございますけれども、国民の幸福と社会の福祉の増進に役立ちますように、広くできるだけ多く放送が利用せられ、そのことが民主社会における発展の基礎になることを願っておりますし、その意味から申しますと、編集の
○参考人(小野吉郎君) NHKといたしましては、法律でもそのようなことを要請されておりますけれども、国民の意向を十分に吸収し、国民に非常に喜ばれ、またためになる豊かな番組を制作することが使命でございます。 そういった意味合いから申しますと、いわゆる番組の平常化と申しましょうか、あるいは極端に言えば睡眠化と申しましょうか、惰性で流れていくということがあってはいけないと思います。常に新しい——これにはやはり
○参考人(小野吉郎君) お答え申し上げます。 結論的に申しますと、六十点番組で満足すべきではないと思います。ただ、現在のNHKの番組が六十点番組であるかどうかは見方によっていろいろ違いがございましょう。私は必ずしもそうは思わないのでありますけれども、中には非常な推奨を受けておる番組もございます。どの番組もどの番組もということにはまだ至っておらないと思いますけれども、全体をおしなべてみますと、NHK
○参考人(小野吉郎君) NHKの内部に非常に通暁しておられます木島先生のお説であります、私はその一々について否定は申しません。 私もそう木島先生ほどはよく知っておらないかもわかりませんけれども、セクショナリズムあるいは派閥というものがかりにありとすれば、これは経営上好ましくないことでございますので、そういったことを越えて、事業の使命に徹して国民の負託にこたえていかなきゃならぬということで、前田会長
○参考人(小野吉郎君) 私は、漱石の草枕のことばを引用するわけではありませんけれども、かどのない、しかも押し流されない、窮屈でないNHKをつくることをモットーとし、これを信条といたしております。 そのためには、やはり百家争鳴と申しますか、会長が指令を下すばかりではなしに、一万六千五百すべてが経営参加の意識を強く持ちまして、その総和と総力の上にNHKの業務を運営していかなければならないと思います。
○参考人(小野吉郎君) 私、前田前会長のあとを受けまして、本日付をもちましてNHK会長に就任をいたしました。 もとより浅学非才の身でございまして、ますます重要度を加えつつあります放送事業をになうのにはあるいはふさわしくないかもわかりませんけれども、お引き受けをいたしました以上は、私の全身全霊を注いでこの大任にこたえてまいりたいと思います。 そのためには、やはり当院の絶大なるお導き、御教導、御鞭撻
○小野参考人 当時福岡に放送会館の建設の事実がございませんので、検査院のほうも間違いだったと申されておりますし、そういうような事情でおもむかれたのではないと思います。
○小野参考人 これはNHKのみの努力によって達成できることではございません。当委員会におきまして、この問題の重要性にかんがみまして、国民世論に訴えられたそういった論議が実を結びまして得られた成果だと思います。ありがとうございました。
○小野参考人 お答えいたします。 未契約状態がないことがわれわれがつとめなければならない理想でございます。ただ社会環境から申しますと、テレビをつけましても、契約をしていただくまでその間に多少の時間的ズレもございます。あるいは移転等の関係によりましてそういった未契約状態が一時できることもあるわけでございます。と申しますのは、以前は一たん契約いたしますと、他に移転をいたしましても契約は契約でそれは生かしておいて
○小野参考人 お答え申し上げます。 あのホールはNHKの放送に役立てるために建設をいたしたものでございますので、年間三百六十五日放送に役立て得るように使えることが理想でございますけれども、現実にはどう計画をいたしましても、そのような状況にはなりません。主たる用途はそうでございますけれども、おおよそ年間六十日ないし七十日くらいは遊んだ日ができるようでございます。これを遊びっぱなしにいたしますことは、
○小野参考人 お答え申し上げます。 前回の委員会で、この問題に対するお尋ねに対しまして、金額にいたしますと年間六億円の節約になるであろう、こういうようにお答え申し上げたと思います。ただ問題は、ああいった整備をはかりますと、金銭に見積もり得ないようなメリットが幾多ございます。完全に移転をいたしますのにはまだ今月一ぱいを要しまして、七月の末、八月に入りますとすべて移転が完了いたしまして、まことにコンパクト
○小野参考人 お答え申し上げます。 私、十七日から会長の大任を受けることになりました。私の心境を申し上げますと、私はNHKの番組編成の面あるいは経営管理の面、あるいは事務所の整備の面あるいは経営の近代化、合理化等の面における機械化の導入、あらゆる面を通じまして今日のNHKを築いてまいられました前田会長が、引き続きその任にとどまられまして、まだ幾多の難問を控えておりますので、これらを前田会長の御才腕
○参考人(小野吉郎君) ただいま森先生のお話のごとく、そういう仮定のもとに運営をいたしまするならば三年よりもはるかに長い期間にわたりまして受信料の改定をしないで済むという、方向はそのとおりだろうと思います。
○参考人(小野吉郎君) この点につきましては、かなり精密な調査をいたしております。大体御信頼をいただいていい数字ではないかと思います。 なお、将来三万ぐらいふえるであろう、変動する情勢の中でそのくらいふえるであろう、こう見込んでおりますけれども、これはいまの時点で大体そのように見込んでおりますが、宅地造成の促進の状況等によりましては、これも変化をすることでございましょう。何しろものごとを固定的につかまえ
○参考人(小野吉郎君) 前回の委員会で確かにそのような御答弁を申し上げております。この数字は、かなり前の時点におきまして百万をこえる難視がございまして、それを固定的にとらえまして、年々十五万なり十六万なり解消をいたします数を差っ引いた、それが次の年度末における難視の残存世帯、こういうのをずっと積み重ねてまいりますと、前回の時点におきましては六十二万ぐらいの難視世帯があると、そのうち改善をいたしますので
○参考人(小野吉郎君) 大体におきましては、NHKで企画いたしまして放送にいたしますものに使いますのが本来でございます。そのほかNHK自体の企画ではございませんけれども、いろいろ他の放送に乗り得るような催しもの、こういったものはそこで催しものをしていただきまして、もちろん使用料をいただきますけれども、放送に出すということでございまして、大体はそういうことで、おおよそ、あとあいておる日数と申しますか、
○参考人(小野吉郎君) 世帯といわず非世帯といわず、従来たびたび激励をいただいております。私どもは肝に銘じておりまして、この関係につきまして十分なる活動をいたしますことがNHKの公共機関としてのあり方であろうと思います。またそういうことで、郵政大臣からも、収入の確保をはかって将来の経営の安定、あるいは値上げを回避するような努力をしろと、これは当然でございます。そのような努力をいたしてまいっておりますが
○参考人(小野吉郎君) 現在具体的にどうこういうものは把握しておりません。ただ、このような事項を予定いたしておりますことは、いわゆる電波放送界の進歩発展も非常に目ざましゅうございます。将来いろいろ急激な変遷をいたし発展をいたすことが予測できます。そういう過程におきましていろいろな要望なり必要が出てこようかと思います。そういうことに備えるために設けた事項でございまして、NHKは直接やはりそういう研究開発関係