1983-04-27 第98回国会 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（小野佐千夫君） お答えいたします。 総理府で行っております政府広報は、関係各省庁との緊密な連携のもとに広報のテーマ、広報媒体、広報内容等を定めて実施しているところでございます。サラ金に関しましては、昨年の暮れに悪質サラ金に御用心、御注意されるようにとの広報を新聞の突き出し広告、それから週刊誌の三分の一ページ広告で実施いたしております。サラ金の被害防止に関する広報につきましては、いろいろと
○政府委員（小野佐千夫君） お答えいたします。 総理府で行っております政府広報は、関係各省庁との緊密な連携のもとに広報のテーマ、広報媒体、広報内容等を定めて実施しているところでございます。サラ金に関しましては、昨年の暮れに悪質サラ金に御用心、御注意されるようにとの広報を新聞の突き出し広告、それから週刊誌の三分の一ページ広告で実施いたしております。サラ金の被害防止に関する広報につきましては、いろいろと
○政府委員（小野佐千夫君） お答えいたします。 まず啓発広報費でございますが、これは、国民各層に広い読者を持ち生活に密着した媒体でございます新聞、週刊誌、月刊誌といったそういう広報媒体の紙面を購入していわゆる広告形式の広報を行うものでございます。それからもう一つの分野といたしましては、行政施策をわかりやすく解説した「フォト」「時の動き」等の広報出版物の買い上げ、配布などを行う経費でございます。
○小野（佐）政府委員 冒頭にもお答えいたしましたが、同和問題の啓発広報費というのは、総理府の地域改善対策室、それから法務省、労働省、それぞれに相当多額の予算が計上されておりますので、私の方では、人権問題という広い視野の中に含めて広報させていただく、ややその役削りを分担させていただいておる、このように理解しておるわけでございます。
○小野（佐）政府委員 先ほど申し上げました各媒体ごとの回数でございますが、これは同和問題に直接触れた広報でございますけれども、「今週の日本」等では、広く人権問題を取り上げました中に一部触れさしていただいているという形でございます。なお、昨年新聞の記事下に出しました政府広報の「人権は認め合いから。」こういうものを出しておりますが、この中では、「部落差別をなくそう 婦人の地位を高めよう 障害者の完全参加
○小野（佐）政府委員 お答えいたします。 同和問題の啓発につきましては、その重要性にかんがみまして、関係行政を担当いたしております総理府の地域改善対策室を初め、法務省、労働省でそれぞれ積極的に推進されているところでございます。 総理府広報室におきましては、人権に関する啓発広報を行っておりまして、昭和五十三年以降について見ますと、マスコミ媒体関係では、新聞の記事下二回、新聞突き出し三回、週刊誌三回
○小野（佐）政府委員 広報室としましては、暗黙の了解を与えた事実もございませんし、それから原版等が盗まれたということもございません。 それから、先生ただいま……（三浦（久）委員「だれがやったの」と呼ぶ）推測でございますけれども、恐らく、週刊誌に出たのを向こうが写真か何かに撮りまして、それを転載したのじゃないかというふうに思います。一三浦一久）委員「だれがやったの」と呼ぶ）それは「大吼」の編集者……
○小野（佐）政府委員 広報室から、「大吼」の出版元でございます株式会社大行社に対しまして、あたかも政府が出稿したかのような形で掲載されたことははなはだ遺憾であるとしまして、同社に対して厳重に注意をいたしました。厳重に注意いたしましたところ、大行社は大変申しわけないことをしたと謝罪をいたしました。さらに、その政府広報を掲載した当時の編集人等もすでに交代をしており、新しい編集体制のもとでは二度とこのようなことがないように
○小野（佐）政府委員 お答えいたします。 去る六月に赤旗日曜版の編集の記者の方が総理府広報室に来られまして、先生先ほどお示しの雑誌「大吼」を提示されたわけでございますが、その中に、五十六年五月に政府広報として週刊誌に出稿いたしました北方領土に関する広報と同一のものが掲載されているということを、私どもとしては初めて承知したわけでございます。もちろん雑誌「大吼」を政府広報の媒体として利用したりそれに出稿
○小野（佐）政府委員 私どもの方では各省庁からの御要望に基づきまして、各般の世論調査を実施しているところでございます。 先生御指摘の税金に関する世論調査は、大蔵省からの御要請で昨年の十月に実施したものでございますが、調査の結果につきましては御要請のございました大蔵省はもちろん、関係省庁にも報告書を配付いたしまして施策の参考にしていただいておるというのが実情でございます。
○小野（佐）政府委員 お答えいたします。 薬物乱用対策推進の一つの大きな柱といたしまして、国民に対する広報、啓発活動がございます。先ほど先生御指摘のとおりでございます。この点に関連いたしまして、総理府広報室におきましては、各種の媒体を利用いたしまして広報活動を展開しているところでございます。 広報のポイントといたしましては、薬物乱用の使用の実態とかその恐ろしさ、薬物犯罪の実態、覚せい剤等薬物にのめり
○政府委員（小野佐千夫君） 総理府広報室ができましたのは昭和三十五年の七月でございまして、先生いまお話しの四十八年というのは、四十八年の五月に内閣広報室ができたわけでございます。
○政府委員（小野佐千夫君） お答えをいたします。 総理府広報室の職員は四十八名でございまして、その構成は、室長のほか参事官が八名、補佐クラスが十四名、係長クラスが十一名、その他一般職員が十四名でございます。 次に、どんなことをやっているかというお尋ねでございますが、総理府広報室におきましては、国民生活に関連の深い各種の政府施策を広く国民の皆さんに知ってもらいその理解と協力を得るということを目的といたしまして
○政府委員（小野佐千夫君） これは毎週土曜日の午前十一時十五分から四十五分までの三十分でございます。「日本レポート」、これは日本テレビ制作の番組でございますが、視聴率は六・九％から一・〇％の間でございます。それから「日本のひろば」、これは東京放送制作でございますが、六・六％から二・四％の間でございます。これが主なものでございます。 それから昭和五十七年度の広報予算でございますが、総額が百三十四億七百万円
○政府委員（小野佐千夫君） 約八十二億ぐらいになると思います、これだけで。 それから、昭和五十六年度におきます主な政府広報番組名とその視聴率についてお答えいたします。 五十六年度において実施いたしました主な番組の視聴率は、「あまから問答」、これはテレビ朝日制作の番組でございますが、視聴率は五十六年年間を通じまして三・五％から〇・五％の間でございます。
○政府委員（小野佐千夫君） お答えいたします。 昭和五十六年度におきまして総理府提供のラジオ番組につきましては二億六千五百万円、テレビ番組につきましては三十九億三千五百万円、それから新聞、週刊誌のスペース購入でございますが、これが三十九億七千八百万円が五十六年度において見込まれる経費でございます。
○小野（佐）政府委員 お答えいたします。 総理府広報室におきましては、政府広報を効果的に行うために各省庁が共同で利用できる広報手段を包括的に確保いたしまして、各省庁との緊密な連絡のもとに、必要とする各般の政府広報を鋭意実施しているところでございますが、長野先生御指摘の医薬分業にかかわる政府広報につきましては、厚生省ともよく御相談申し上げまして積極的に対処してまいる所存でございます。
○小野（佐）政府委員 お答えいたします。 政府広報をお願いするに当たりまして、各テレビ局とかラジオ局に対して視聴率のいい時間帯を取れるようにということで毎年お願いしておるわけでございますが、局の方のいろいろな御事情もございまして、時間帯が取れる年と取りにくい年もございますので、そういうことで年度によっていろいろ異動がある。 先生いま御指摘のように、そのときはテレビ局なりラジオ局側の時間帯が取っていただけたということでお
○小野（佐）政府委員 テレビとラジオのそれぞれの内訳、ちょっといま手元に持っておりませんので、後ほどまた御説明させていただきます。
○小野（佐）政府委員 お答えいたします。 昭和五十七年度の総理府広報予算額でございますが、百三十四億七百万円でございます。このうちテレビ、ラジオ関係の予算額は、四十二億五千五百万円でございます。
○政府委員（小野佐千夫君） お答えいたします。 昭和五十六年度の全国青少年健全育成強調月間、これは昨年の十一月でございますが、この強調月間の重点が「地域における青少年育成活動の促進」ということに相なっておりまして、その趣旨から、政府広報におきましては、訴求対象を青少年自身及び青少年に強い関心をお持ちの親に置いて広報を行ったわけでございます。 それから、動物愛護の観点からいかんというお尋ねでございますが
○政府委員（小野佐千夫君） 政府の広報予算は国民生活にかかわりの深い政府施策につきまして、一般国民の御理解と協力を得るために必要な経費でございまして、広範多岐にわたります各省庁の施策を広く国民の皆さんに周知するためには、現在の政府広報予算を減らすということはぜひとも避けていただきたいと、どのように考える次第でございます。
○政府委員（小野佐千夫君） お答えいたします。 内閣広報室は、各省庁の広報施策の統一保持のために必要な総合調整を行っております。総理府広報室の方は、各省庁が共同で利用できる広報媒体を一括的に確保いたしまして、政府広報の実施に当たっているわけでございまして、両方の広報室の事務が相互に関連性が非常に強うございますので、総理府広報室の職員が内閣広報室の職務を兼務して仕事に当たっているというのが実情でございます
○政府委員（小野佐千夫君） いま総務長官からお話がございましたが、現在調査を考えております事項でございますが、国際情勢それから外交、経済協力、資源エネルギー、それから防衛問題等について調査する予定で、いま関係省庁と協議をしている最中でございます。
○政府委員（小野佐千夫君） 現在予定しておりますのは、国民生活に関する調査、それから外交問題、自然保護に関する調査、公害問題、それから国民の暮らしについての調査、そのほか各省庁から御要望が来て調整しておりますけれども、まだ具体的な調査の時期とか、いつどれをやるかということについて計画をいまいろいろ協議してまとめておるところでございまして、はっきり確定していないというのが実情でございます。
○政府委員（小野佐千夫君） お答えいたします。 昭和五十六年度におきます世論調査の予算の総額は三億三千九百万円でございます。なお、世論調査の予定テーマでございますが、これは総理府といたしましては関係各省庁からの御要望を受けて、それを取りまとめ、調整の上実施いたしておりまして、それぞれの省庁からの要望がございますので、外交問題あるいはエネルギー問題でございますとか環境問題でございますとか、各省庁に関連
○小野（佐）政府委員 先ほどもお答えいたしましたが、会計検査院初め関係各省庁に報告書をお配りすると同時に、回答を寄せていただきました全国のモニターの方々にモニター月報を通じて御報告する、こういうふうにやっております。
○小野（佐）政府委員 先生の御質問がございましたので、総理府広報室の立場でお答えいたします。 この国政モニターは、総理府の方で一般公募いたしました全国の五百五十名のモニターの方々から、国の行政につきまして随時御提言とか御意見等を拝聴いたしておりますとともに、もう一方では、関係各省庁の要望に基づきまして、設問方式によって意見を聴取する、いわゆるアンケート報告という二つの方法で行政施策に反映させることを
○小野（佐）政府委員 お答えいたします。 先生ただいまお示しの会計検査院についてのモニターからの報告書は、関係各省庁にお配りしてございます。
○政府委員（小野佐千夫君） 一点訂正させていただきます。 先ほど御答弁申し上げました「官界」という雑誌に、昭和五十五年度に出しております広告の代金、九百万と申し上げましたが、百十万円の誤りでございます。謹んで訂正させていただきます。
○政府委員（小野佐千夫君） お答えいたします。 雑誌「官界」は、行政問題と官僚機構についての関心を高めるということを目的として発行されている雑誌でございまして、公称十万部発行しております。東販、日販等の取次店を通じて全国的に販売されているものでございます。この雑誌を発行しております行政問題研究所というのが、社団法人日本雑誌協会に加盟しておりまして、雑誌の内容につきましては格別の問題がないということでございます
○小野（佐）政府委員 お答えいたします。 総理府では、アフガニスタン問題も起こりましたし、ことしの七月のモスクワ・オリンピックへの参加について、参加、不参加の声がいろいろと起きてまいりましたので、その動向の一部を把握するために、簡便な電話によりまして、行政上の対応の一つの素材といたしまして、先ほど先生おっしゃいましたように、前後三回調査を実施いたしました。 調査の結果につきましては、第一回目が一月二十八日
○政府委員（小野佐千夫君） お答えいたします。 陸海軍の従軍看護婦の方々につきまして、日赤の看護婦の方々と同様の処遇措置をとるためには、陸海軍の看護婦の方々の個々の勤務実態を明らかにする必要がどうしてもございます。このために厚生省の方で調査をやっていただいておるわけでございますが、総理府といたしましては、日赤の場合もそうでございますが、全体の調査が終わった段階で処遇措置に踏み切りたいと、このように
○政府委員（小野佐千夫君） お答えいたします。 第一点のスライドの問題でございますけれども、日本赤十字社におきましてはこの措置の運用の推移を見ながら慎重に検討してまいりたいという立場をとっておるわけでございます。 それから、遺族に処遇すべきではないかという第二点でございますが、この日赤の看護婦の方々に対する慰労金でございますが、これは、女性の身でありながら赤紙召集を受けて戦地等または戦後の抑留期間
○政府委員（小野佐千夫君） お答えいたします。 日赤の救護看護婦に支給いたします慰労給付金の額につきましては、日本赤十字社においてその措置の運用の推移等を見ながら慎重に検討するということに相なっております。先生も御案内のように、この措置は、第一回目の支給が本年の十二月に予定されておりますので、この支給の実態を見定めた上でさらに検討をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○小野説明員 お答えいたします。 旧陸海軍看護婦の方々の処遇問題を検討するに際しましては、本年度から実施いたしております旧日赤の看護婦の処遇の経緯に照らしまして、旧陸海軍従軍看護婦お一人お一人の方々の従軍歴等の実態が明らかにされる必要があろうと考えております。その実態が明らかになるためには、現在どのような資料が保管されているか、また新たにどのような調査を必要とするかというようなこと等々につきまして
○小野説明員 お答えいたします。 旧陸海軍の看護婦の方々の処遇問題を検討するに際しましては、本年度から実施いたしております旧日赤救護看護婦の方々への処遇の経緯に照らしまして、旧陸海軍従軍看護婦の方々のお一人お一人の従軍歴等の実態がどうしても明らかにされる必要があろうかと思います。それで、その従軍歴の実態が明らかになりますためには、現在どのような資料が保管されているか、また、新たにどのような調査が必要
○小野（佐）政府委員 お答えいたします。 各省庁におきます公益法人の指導監督の統一的な改善を図る目的で、先生もすでに御承知のことでございますが、昭和四十六年の十二月に設けられました公益法人監督事務連絡協議会におきまして、五十二年の秋から十回近くにわたって、公益法人の会計経理に公認会計士を導入する問題について研究を重ねております。この間大蔵省からも、公益法人に対する公認会計士の導入の意義等についての
○小野（佐）政府委員 お答えいたします。 先ほど加算年を加えて十二年以上の方々に支給するというふうに申し上げましたが、その対象になられる方々は、日本赤十字社の調査によりますと約千二百名でございます。そのうち、今回支給いたしますのは五十五歳以上の方々でございまして、まだ五十五歳に達しておられない方が約百名おられるというわけで、五十四年度の対象者は約千百名ということを日赤から伺っております。 もう一点
○小野（佐）政府委員 お答えいたします。 先生もうすでに御案内のことと思いますが、旧日本赤十字社救護看護婦に対しまして今回支給しようといたします慰労給付金でございますが、これは戦時中に女性の身でありながら、旧日赤の赤紙召集によりまして、戦地等に赴かれて戦時衛生勤務に服されたというきわめて特殊事情等にかんがみまして、その御労苦に報いようという性格でお出しするものでございます。したがいまして、これによって
○小野（佐）政府委員 お答えいたします。 まず最初に、恩給法に準じた措置が講ぜられているけれどもそれはどういうことか、こういう御質問だと思いますが、旧日赤救護看護婦の処遇につきましては、戦地等の勤務期間、それから戦後海外で抑留された期間に対しましては、旧軍人と同様の加算年を認めまして、その期間が兵たる旧軍人と同様に十二年以上となる方に対しまして、日本赤十字社が慰労給付金を支給することといたしております
○小野（佐）政府委員 公益法人は、民法の規定にもございますように、その設立の目的が、不特定多数の者の利益を図るためのものであるというふうに私どもも考えておりますので、主務官庁といたしましては、公益を目的としないものは公益法人としては考えないという立場をとっております。したがいまして、先生先ほど御指摘のような法人を設立を許可したことはございません。
○小野（佐）政府委員 お答えいたします。 公益法人設立許可審査基準等に関する申し合わせ、これは昭和四十七年の三月に申し合わされたものでございまして、公益法人の設立許可審査の基準としまして、まず目的をうたっておるわけでございますが、その中では「公益法人は、積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでなければならない。」ということを規定いたしております。したがいまして、同窓会でございますとか同好会等
○小野（佐）政府委員 お答えいたします。公益法人監督事務連絡協議会というのは、昭和四十六年十二月に設けられたものでございまして、公益法人の設立許可並びに監督というのは、各主務官庁でそれぞれ行っておるわけでございますが、各省庁におきます公益法人の監督事務の統一的な改善を図るということを目的にして設置されたものでございます。