2019-03-06 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
○小里副大臣 平成三十一年度農林水産予算の概要を説明申し上げます。 平成三十一年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて、二兆四千三百十五億円、その内訳は、公共事業費が八千百六十六億円、非公共事業費が一兆六千百四十九億円となっております。農林水産予算の編成に当たりましては、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく改革等を実行するのに必要な
○小里副大臣 平成三十一年度農林水産予算の概要を説明申し上げます。 平成三十一年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて、二兆四千三百十五億円、その内訳は、公共事業費が八千百六十六億円、非公共事業費が一兆六千百四十九億円となっております。農林水産予算の編成に当たりましては、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく改革等を実行するのに必要な
○小里副大臣 少子高齢化等によりまして国内の食市場の規模の縮小が見込まれる中にありまして、海外への農林水産物、食品の輸出拡大を図っていくことは、農林水産業の維持発展を図る上で極めて重要であると考えております。 我が国の農林水産物、食品の輸出額は、平成三十年は九千六十八億円となりまして、平成二十九年の八千七十一億円から一二・四％増加して、六年連続で過去最高を更新しております。御指摘のとおり、目標の輸出倍増目標一兆円
○小里副大臣 親元就農についてでありますが、これも御指摘のとおり、大分制度は進化してきておるんですね。 もともとは、例えば青年就農交付金にしても、親元就農に対してはなかったんです。これを設けまして、ただ、最初は、農地をしっかり移転登記をしないといけないというのがありました。それを、更に今度は、五年間でいいよ、五年の計画の中でそれを計画してくれたらいいよということになって、更にそのうち、利用権でいいよ
○小里副大臣 お話しのとおり、新規就農の促進のために、まずは農業次世代人材投資事業による、就農準備段階や経営開始直後の青年就農者を対象とした資金の交付、また、農の雇用事業による農業法人等における雇用就農者の研修の支援、そして、無利子融資等を活用した機械、施設等の取得の支援等を実施しているところであります。 成果としましては、まず、農業次世代人材投資事業の経営開始型の場合は、事業創設当時の平成二十四年度
○小里副大臣 まず、実技の話でありますが、農業において求められる実技とは、必要な農作業を農作物や家畜の生育状況に応じた適切なタイミングと作業手順でみずから考えて実施することができるかどうかであります。 そのためには、移植に適した苗、摘果すべき果実、餌の種類等を正確に見きわめたり、作業に必要な道具を適切に選択したりする能力を備えているかどうか、こういったところが肝心でありまして、これらはイラストや写真
○小里副大臣 お答えします。 技能実習制度は、国際協力の観点から、技能移転を進めることを目的とする制度であります。発展途上国に技能移転のニーズがあることに加えまして、また、技能実習二号の対象職種・作業となるためには、実習生を受け入れようとする業界団体の合意が前提となってまいります。このため、技能実習二号の対象職種・作業は、途上国側のニーズ、業界の動向、意向に応じる必要があります。 一方で、例えば
○小里副大臣 お話しのとおり、田村委員からの御指摘を踏まえまして、去る十一月三十日、私も宮崎県国富町の現場を視察してまいりました。 本当に、麓の、道路からすぐ見えるところが派手に伐採をされておりまして、また、地籍測量の跡というか、くいがしっかり打ち込まれている、そういうところも見てきたところでございます。それだけに、事態の深刻性というものを痛感いたしました。早速、県等に対して、再発防止に向けての強化策
○小里副大臣 農林水産省におきましては、日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果を受けまして、二十九年度補正予算によりまして、チーズ向け対策として、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく対策を打っているところであります。例えば、チーズ向け原料乳の低コスト化、高品質化に関する支援、チーズ工房等の施設整備に関する支援等を行うとともに、品質向上のための技術研修会、ブランド化のための国内コンテスト、需要拡大のための消費拡大
○小里副大臣 農林水産省では、日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果を受けまして、二十九年度補正予算によりまして、チーズ向け対策として約百五十億円の補正予算を確保いたしております。その中で、チーズ向け原料乳の低コスト化、高品質化に関する支援をいわゆるクラスター枠の中で行っております。また、チーズ工房等の施設整備に関する支援、品質向上、ブランド化、需要拡大に関する支援を講じまして、国産チーズの競争力強化を図っているところであります
○副大臣（小里泰弘君） もう一度詳しく申し上げますと、仮に関税が下がりますと、安い産品が更に増えて、入ってこようという可能性はあるわけであります。これに備えまして、国内の農業者がしっかりと国内対策を受けて努力をいたします。コストを下げる努力をする、更にいいものを作る努力をする、これによって国内産品の競争力が増すわけであります。あわせて、経営安定対策を打ちますので、農業者が将来意欲を持って営農を継続していこうということになります
○副大臣（小里泰弘君） 一般的に言いますと、連携協定の締結によりましてＧＤＰの増大が予想されまして、それによって経済が活性化をされ、輸入が増える可能性はありますし、また一方で、国内の努力によりまして、また輸出が増える可能性もあります。 なかなか分かりにくいと思いますけれども、関税が下がりますと産品の価格は低下することが一つには考えられます。しかし、価格が下がっても、国内の努力をする、国内対策によりまして
○副大臣（小里泰弘君） 全く御指摘のとおりであると思います。 今般の日ＥＵ・ＥＰＡによりまして、ＥＵへ輸出される日本の農産物・食品の関税はほとんどの品目で即時撤廃をされます。また、人口五億人で所得が高い、日本食レストランも多いＥＵ市場へのアクセスが改善されますことは、国内の生産者、事業者が輸出を拡大できる大変大きなチャンスと考えております。 このチャンスを成果につなげるためには、御指摘のとおりでありまして
○小里副大臣 埋設状況につきましては、改めて今認識をしたところでございます。 一方で、説明にありましたとおり、この検討委員会の見解に基づきまして、周辺を柵等で囲んで標識を立てる、あるいは年二回の定期的な点検、豪雨時等の臨時点検を行うなど、保全管理に努めているところであります。 また、御指摘をいただいて環境省が答えましたように、高温焼却などによる方法はあるということでありますけれども、ただ、その前
○小里副大臣 農協改革の趣旨は、農協が農業者による自主的な協同組織であるとの原点に立ち戻りまして、自己改革により農産物の有利販売、生産資材の有利調達等を行いまして、農業所得の向上に全力で取り組んでいく、これが基本であると認識をしております。 農林水産省としましては、自己改革を促す立場から、各地の農協の優良事例を公表して、いわゆる横展開を図っていく、また、改革の取組状況に関するアンケート調査を実施、
○小里副大臣 全国のため池の緊急点検につきましては、七月下旬から八月末にかけまして、下流の家屋等に被害を与えるおそれのある八万八千カ所で実施をいたしまして、応急措置が必要と判断された千五百四十カ所について貯水位の低下などを徹底しますとともに、災害復旧事業や補助事業などを活用して、必要な対策を進めているところであります。 また、ため池に係る今後の防災・減災対策につきましては、十一月に国が示した新たな
○副大臣（小里泰弘君） 先ほどお答えしましたとおりに、財務省の貿易統計ではその線引きをしておりません。今回の日ＥＵ・ＥＰＡで初めて厳しい交渉を乗り切るために線引きをする必要が生じたわけであります。
○副大臣（小里泰弘君） それぞれの輸入額ですね。 財務省の貿易統計におきましては、ハード系熟成チーズとソフト系熟成チーズについては、その他のチーズに区分をしております。乳脂肪四五％以上のクリームチーズと乳脂肪四五％未満のクリームチーズにつきましては、フレッシュチーズの区分に含まれております。更なる区分はなされていないために、御質問のチーズの区分別の輸入額については把握することができない状況であります
○副大臣（小里泰弘君） 日ＥＵ・ＥＰＡのチーズにおける合意結果におきまして、クリームチーズについては、今お話にありましたように、乳脂肪率四五％未満、いわゆるハード系のものは段階的に関税撤廃するものの、十六年までという長期の関税撤廃期間を確保しております。一方で、乳脂肪率四五％以上につきましては、ソフト系チーズの横断的な関税割当ての対象として、枠数量は国産の生産拡大と両立できる三万一千トンの範囲に最終的
○小里副大臣 漁業権のこれまでの経緯と、今後の現場にどういう効果をもたらしていくかという御質問であります。 そもそも、限定されました沿岸水域におきましては、多くの漁業者がさまざまな種類の漁業を営んでおりますことから、資源管理を適切に行って、漁業をめぐるトラブルを回避するための仕組みが必要であります。 このため、江戸時代以来の漁業慣行も踏まえながら制定をされました明治三十四年の漁業法におきまして、
○小里副大臣 酪農、畜産全体についてのお尋ねでありますが、酪農、畜産分野における日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果におきましては、関税撤廃の例外をしっかり確保いたしまして、国家貿易制度、関税割当ての維持、セーフガードの確保、長期の関税削減期間などの有効な措置を獲得をしているところであります。 それでもなお残る酪農家、畜産農家の不安を受けとめて、安心して再生産に取り組んでいただけるように、平成二十九年十一月
○小里副大臣 今御指摘のとおりに、チーズにつきましては、ソフト系におきましては、横断的な関税割当てといたしまして、枠数量は国産の生産拡大と両立できるように、すなわち、消費量は伸びておりますし、一方で国内生産も若干伸びてきておりますが、これらと重ね合わせながら、生産が持続していくように、当面二万トンから十六年目には三万一千トン、この範囲にとどめるということを決めておるわけであります。 ハード系はハード
○小里副大臣 アメリカの要求に従って完全に市場開放するのかということでございますが、これは、これから交渉の行方次第によるものでありますが、今この時点で予断は許されないものと感じております。 また、特に月齢制限の撤廃についてお尋ねであればお答えいたしますが、よろしいですか。
○小里副大臣 現行法の規定からも明らかでありますけれども、漁業権とはそもそも漁業を営む権利でありまして、漁場を占有し支配する権利ではありません。 したがって、みずからその内容たる漁業を営む場合でなければならないのでありまして、特に、例えば洋上風力発電事業者等が漁業権を取得するということはあり得ないわけであります。この点は改正法においても同様でありまして、御懸念のような事態は生じないものと考えております
○小里副大臣 こういった事案が発生し続けているということに、大変遺憾に思うところでございます。 私も、実は森林所有者の一人であります。植林から施肥、枝打ちあるいは間伐に、そしてまた境界画定のためのくい打ち作業等々、丹精込めて森林を育成をしてこられた所有者の方々の気持ちは察するに余りあるものがあります。 引き続き、しっかりと対策を徹底してまいりたいと思いますし、私もできますれば宮崎の方にもお伺いしたいと
○小里副大臣 今回の猛烈な風を伴った台風第二十四号では、全国で農作物の被害、ハウスの損壊、果樹の落果や枝折れなどの被害が発生をいたしました。議員の御地元でも、愛知県では、大臣の御指示によりまして私が派遣をされまして、被害の状況を調査し、キャベツ等の露地野菜の被害、ハウス等の倒壊の状況等を視察してまいりました。 このような状況を踏まえまして、農林水産省としましては、被害を受けた農作物について、速やかな
○小里副大臣 農林水産物等の輸出の促進に当たりましては、御指摘のとおり、我が国の品種等を海外において知的財産として保護していくことが必要不可欠であります。 韓国の事例は、韓国においてイチゴが出願登録の対象になっていなかったということが主な要因でありました。 このような実例を踏まえまして、まずは、我が国の種苗につきまして、海外への流出を発見した場合に、栽培や販売の差止め請求等を行うことができるように
○小里副大臣 苗木の確保についてお尋ねであります。 お話のとおり、日本ワインの人気の高まりによりまして、ワイン用ブドウ苗木の需要も増加をしているところでありますけれども、苗木の生産に、接ぎ木等を含めまして、三年程度を要します。生食用ブドウと比べまして、ワイン用の苗木は種類が多くて、ニーズも分散をしております。こういったことから、需要の急増への対応が困難なために国内で苗木の供給不足が生じているものと
○小里副大臣 お話のとおり、ことしは、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号、第二十四号など、大きな被害が頻発をしております。吉川大臣を始め政務三役が全員で手分けをしまして、それぞれの被災地を訪問し、現地の状況の把握に努めてきたところでございます。 平成三十年七月豪雨では、梅雨前線によりまして、広い範囲で記録的な大雨となりました。ため池の決壊や林地の大規模崩壊等、中国、四国地方を中心にして、全国で農林水産業
○小里副大臣 米政策の見直しによりまして、三十年産から、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、産地、生産者が中心となって、水田フル活用等を図りまして需要に応じた生産、販売を行うこととしたところであります。 今年産の全国の主食用米の作付面積は、都道府県ごとの増減はありますが、前年産とおおむね同水準の百三十八・六万町歩となったところであります。 こうした中で、飼料用米及び備蓄米の作付面積が減少しまして
○小里副大臣 お話のとおりに、飼料用米を中心とする水田フル活用制度というものが軌道に乗ってきております。三年前、初めて過剰作付というものがなくて、そして、四年連続して米価が安定をしてきているところでございます。このような飼料用米を始めとする主食用米以外の作物への支援を安定的に実施をしていく、これが何より肝要であると考えております。 このため、平成三十一年度予算概算要求におきましては、飼料用米等の戦略作物助成
○小里副大臣 私も、宮路議員がかつて心血を注がれた地域を含めて、週末ごとに農山漁村を歩いているところでございます。 歩くほどに、おっしゃるとおり、地域における人口減少、そしてまた高齢化の進捗、それがゆえにコミュニティー機能あるいは地域資源の維持にも影響が出ているという現状を目の当たりにするところであります。 中山間地域のように、なかなか競争原理だけでは立ち行きにくい条件不利な地域につきましては、
○副大臣（小里泰弘君） この度、農林水産副大臣を拝命いたしました小里泰弘でございます。 吉川大臣の下に、高鳥副大臣、濱村大臣政務官、高野大臣政務官とともに、特に若者が将来へ向けて夢と希望の持てる、そんな農林水産業の実現に力を尽くしてまいります。 堂故委員長を始め委員各位の御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小里副大臣 このたび農林水産副大臣を拝命をいたしました小里泰弘でございます。 吉川大臣のもとに、高鳥副大臣、濱村大臣政務官、高野大臣政務官とともに、特に若者が夢と希望の持てる農林水産業の構築に向けまして、力を尽くしてまいります。 武藤委員長を始め委員各位の御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○小里委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 財政に関する件 税制に関する件 関税に関する件 外国為替に関する件 国有財産に関する件 たばこ事業及び塩事業に関する件 印刷事業に関する件 造幣事業に関する件 金融に関する件 証券取引に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし
○小里委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 本会期中、当委員会に付託されました請願は八種百二十一件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、寡婦（夫）控除における適用基準の
○小里委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、金融庁検査局長三井秀範君、監督局長遠藤俊英君、消費者庁審議官福岡徹君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省大臣官房長矢野康治君、理財局長太田充君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、航空局次長和田浩一君の
○小里委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、会計検査院事務総局次長腰山謙介君、第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、金融庁総務企画局長池田唯一君、総務企画局総括審議官佐々木清隆君、検査局長三井秀範君、法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君、外務省大臣官房参事官林禎二君、財務省大臣官房長矢野康治君、理財局長太田充君
○小里委員長 次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として株式会社国際協力銀行代表取締役専務取締役林信光君、日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、財務省大臣官房長矢野康治君、理財局長太田充君、国際局長武内良樹君、国税庁次長藤井健志君
○小里委員長 これより会議を開きます。 金融に関する件について調査を進めます。 去る平成二十九年六月二十日及び十二月八日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣麻生太郎君。