○小西洋之君 では、議案について質問をさせていただきます。 まず、外務省、この度、ダナンに総領事館、格上げをするということですが、中国、中華人民共和国ですけれども、ベトナムのどこに幾つの公館、大使館や総領事館あるいは総領事事務所に相当するものを含めてあるか、答弁お願いします。
○小西洋之君 立憲民主・社民の小西洋之でございます。 冒頭、今大臣から陳謝のありました、この名給法の参照条文に誤りがあったということでございますが、委員長の方から厳しいお言葉がありましたので私の方からは詳細は控えさせていただきたいと思いますが、まず、参照条文でございますので、法案を読んでいくときにまさに参照するものとして特に選ばれた条文ですので、そこに間違いがあれば、法案の正しい理解、条約の正しい
○小西洋之君 ありがとうございました。 答弁の中にありました、責任ある大国として中国が今後、様々な諸課題の、この地球規模あるいはその地域の課題について責任を果たし、また日本も大きな大国の一員として一緒にやっていくというような御趣旨というふうに承らせていただきました。 一方で、アメリカにおきましては、トランプ政権からバイデン政権に替わって、バイデン大統領の就任演説等、あるいはその後の国家戦略の指針
○小西洋之君 ありがとうございました。 では、対所信の質疑の方に移らせていただきたいというふうに思います。 政府におかれましては、バイデン政権発足後、両大臣、三月十二日の政府全体のこのＱＵＡＤ、茂木大臣は出席されたということでございますが、また三月十六日の２プラス２と、重要な日程を重ねられているところでございます。 安保法制は憲法違反であるという論陣を張っておりますところでありますけれども、私
○小西洋之君 立憲・社民の小西洋之でございます。 冒頭、委員長にお願いでございますが、昨年十二月一日の本委員会での私の質疑における内閣法制局長官の答弁につきまして、お手元の配付資料の一ページでございますが、線を引いた部分。私からの、「法解釈の前提の立法事実の確認というのは、法制局の仕事、所掌には含まれないという理解でよろしいですか。法制局は事実の確認はしない、あらゆる解釈、法令の根拠となる立法事実
○小西洋之君 いや、私の前回の、前々回の予算委員会のこの質疑において、菅総理は、この総務省の幹部の皆さん、官僚の皆さんが処分された後に、長男の方と電話をして、長男の方が総理に、菅総理に対して申し訳ないことをしましたと、そういう発言があったということをおっしゃいました。 私は、昨日、明確に文書で通告をしております。菅総理の責任において、自分の息子がこういうことをして申し訳なかったというふうに何度か国会
○小西洋之君 内閣総理大臣から、国民を守るための医療等の体制構築のための国の基本方針を、この附帯決議の趣旨を踏まえると明確におっしゃっていただいて、早急に出すとおっしゃっていただきました。 テレビを御覧の皆さん、これ、日本の今の社会の中で最重要の政策です。実は、緊急事態を解除しますから、どうやって検査を、体制をつくるか、保健所の体制をつくり直すか、医療を再構築するか、本当はもう国の基本方針がないといけないんです
○小西洋之君 立憲・社民の小西洋之でございます。 まず、コロナ対策から伺います。（資料提示） 今パネルでお示ししました特措法の附帯決議でございます。第三波の反省を踏まえて、今度こそ感染拡大を抑止し、そして、もし感染拡大が起きたときにも国民の命そして経済を守る、医療等の体制をつくる、そして、そのための国の基本方針を示して、県に計画的な取組をやっていただく。コロナにだけ実は体制づくりの法律がございません
○小西洋之君 立憲民主・社民の小西でございます。 コロナ対策について伺います。 厚労大臣、緊急事態宣言が解除されたいわゆる平時において、医療の再構築等のために知事が医療関係者に要請を行う権限の法律の条文を御説明ください。
○小西洋之君 総理が、これ国民の皆さん注目していますから、総理が総理就任後にＮＴＴ幹部と会食をした事実があるのか。その事実、ある、ないだけを答えてください。坂井官房副長官は答弁しております。もし総理が会食の有無を答えないんだったら、閣内不一致です。
○小西洋之君 立憲民主党・社民の小西でございます。 官房長官に伺います。菅総理は総理就任後、ＮＴＴ幹部と会食をしていますでしょうか。
○小西洋之君 ありがとうございました。附帯決議の下、国の基本方針をつくる、おっしゃっていただきました。 では、総務省をめぐる問題について質問をさせていただきます。 今日、朝の理事会で、このＮＴＴと総務省の会食、接待ですけれども、中間報告なるものがなされました。私の考えなんですけれども、今般のこのＮＴＴ、総務省の官僚の皆さんの答弁が二転三転している、こうした問題も含め、私は全ての元凶はこの菅総理、
○小西洋之君 じゃ、菅総理、通告させていただいていますけど、短くて結構ですので、最高責任者として、この参議院の附帯決議尊重しながら国の基本方針、今度こそ国民を守る検査、保健所、医療の体制をつくる、そうした国の基本方針をつくる、そうした決意をお願いいたします。
○小西洋之君 立憲民主・社民の小西洋之でございます。 東日本大震災の発災から十年目を迎えようとしております。私の選挙区でございます千葉県も、津波、そして日本の災害史上例のない液状化、そして茨城沖の海に出た第一原発の汚染水による観光業の風評被害など、本当に大変な被害が生じたわけでございます。当時、私、民主党は与党でございましたので、復興特区法の立案あるいは風評被害の解決のために、千葉モデルといって全国
○小西洋之君 二度の延長をすることになったことについての明確な責任の答弁はなかったように思いますが、一月七日、まあ菅総理は年末にステーキを食べに行ったりしていたわけですけれども、専門家の意見に耳を傾けずに一月七日の発出が遅れたのではないかということについてはどうお考えですか。
○小西洋之君 立憲民主・社民の小西洋之でございます。 まず、コロナ対策から伺います。 菅総理に伺いますが、緊急事態二度目の延長ということでございますが、延長することになってしまったことについての政府の責任、また、そもそも一月七日の発出が遅かったのではないか、そのことについて見解をお願いいたします。
○小西洋之君 電気制御盤が貿易額で五十六億円で、これをその産業当事者の皆様に対して小さい額だと言うつもりはないんですけれども、大臣がおっしゃったように年内で決着を付けなきゃいけない、だったら、つなぎ協定で翌年に持ち越していって、来年しっかりとした本協定をやるというようなことがやり方としてはあったのではないか。 テレビ会議でですね、テレビ会議、一回の、大臣が八月にイギリスに行かれて、それ以外は全てテレビ
○小西洋之君 今おっしゃっていただいた後段の、自由貿易を我が国も世界の先頭に立って推進しなければいけないと思います。そうした意義は私も共感するところがあるんですが。 そもそもその協定の内容ですけれども、今、幾つかのルール、アクセスに関するルールを取りましたというようなことをおっしゃっていただきましたけれども、ただ、実態を見ると、本当に取れたのは電気制御盤だけだったりとかですね、本当にそれだけのものが
○小西洋之君 立憲民主・社民の小西洋之でございます。 まず、日英ＥＰＡについて伺います。 茂木大臣、問いの二番からですけれども、日英ＥＰＡの締結に際して、カナダや韓国のようにつなぎ協定、すなわち対ＥＵのＥＰＡの内容を対イギリスのＥＰＡとしてそのまま継続するといったような実はつなぎ協定というものをほかの国は結びまして、よって来年以降に本協定の協議を行うことと実はしている国、カナダ、韓国などがそうなんですけれども
○小西洋之君 その二つのケースについては、起こり得るものだという認識は変わらないと、そういうことでよろしいでしょうか。ちょっと簡潔にそれだけ、念のため。
○小西洋之君 七・一閣議決定以降の認識は変わらないということでございました。 では、今おっしゃられた現実に起こり得ると考えているこの存立危機事態ですけれども、具体的にどういうケースが起こり得ると考えていらっしゃるんでしょうか、今から言うことをお答えいただきたいんですが、先般、今は現に起きるとは考えていないというふうに言いましたホルムズ海峡事例ですね、それを除く二つの事例、我が国に対するミサイル攻撃等
○小西洋之君 立憲民主・社民の小西洋之でございます。 まず、存立危機事態に関する政府の見解を伺います。 防衛大臣に伺いますが、防衛大臣は存立危機事態、これは今日含めいつ起きてもおかしくないと、起こり得るものだというふうにお考えでしょうか。
○小西洋之君 この防衛大学校の学生さん含め自衛官になる者は、服務の宣誓ですね、日本国憲法を遵守しから始まり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える、この服務の宣誓の誓いが個々の自衛官の皆さんにおいて一点の曇りもない誓いになるように、安保法制を始め、我が国のこの防衛政策というのは今非常に大きな議論の中にあるわけでございますけれども、その責任を我々外交防衛委員会はしっかりと
○小西洋之君 七年間を通じて七・七％ということで、この前、安保法制が、我々は強行採決と言っておりますけど、採決をされた以降に比率が上がっているように見れるところでございます。 防衛大臣、伺いますが、この平均七・七％、近年は八％を超えて一〇％に至るような数字になっておりますけれども、この数字についてどのような所感をお持ちでしょうか。
○小西洋之君 立憲民主・社民の小西洋之でございます。 我が会派は、この議案であります防衛省の職員給与法については賛成でございます、その関連でございますけれども。 その前に、この質疑の中ではございますが、今日、防衛省職員として長きにわたりまして日本の防衛政策を引っ張ってくださいました菅原人事局長がお亡くなりになり、今日この時間、御葬儀というふうに伺っております。私も、昨年の地元千葉の台風十五号のあの
○小西洋之君 立憲民主・社民の小西洋之でございます。 菅総理に伺います。 官房長官時代の雑誌の人生相談のコーナーにおいて、仕事においてアピール力はあくまで付随的なものだというようなお話をおっしゃっておりますが、このアピール力は仕事において付随的なものだ、このお考え、どういうお考えなのか教えていただけますでしょうか。
○小西洋之君 国会議員は歳費などについて憲法で身分保障の規定があるわけでございます。やはり、国会議員としてなおさら説明責任、特に両議員の所属する自民党の総裁である安倍総理の国会、国民に対する説明責任が問われるものと思います。 以下、その観点で伺わさせていただきたいと思います。 まず、法務副大臣、検察当局として、今回逮捕したお二人について、公職選挙法違反を犯しているという確証を持って逮捕しているのでしょうか
○小西洋之君 ありがとうございました。 事務総長、重ねて、一般論でございますが、国会議員が公職選挙法違反などの、つまり刑事犯罪によって有罪の確定判決が出された場合に、今答弁いただいたような歳費などの経費について、国庫に返納義務というのは負うのでしょうか。
○小西洋之君 小西洋之でございます。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、国会が負担する経費の観点の質問からさせていただきます。 参議院の事務総長に伺いますが、昨年の週刊文春に公選法違反が報道されました河井前法務大臣、また河井あんり議員に支払われた歳費などの総額は、この文春の報道以降、幾らになるでしょうか。
○委員長（小西洋之君） 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（小西洋之君） ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官川辺英一郎君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小西洋之君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小西洋之君） 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小西洋之君） ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君が選任されました。 ─────────────
○小西洋之君 その方がサービスデザイン推進協議会の関係者と前田ハウスの準備をしたんですか。
○小西洋之君 知人とは誰ですか。
○小西洋之君 小西洋之でございます。 中企庁長官に伺います。 前田ハウスの名前は自分で付けたのでしょうか。また、あのアメリカの会場のプレートは誰が用意させたのでしょうか。
○小西洋之君 防衛省、資料の二ページ目なんですけれども、お答え書いていてくださっていますけど、自衛隊法令に基づく懲戒処分の制度なんですけれども、一般職の国家公務員法の制度と基本的には同じという理解でよろしいでしょうか。
○小西洋之君 しっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。 では、続いて、外務省職員、また防衛省・自衛隊も含めた懲戒処分の状況について伺わさせていただきたいと思います。 資料の一ページでございますけれども、防衛省から最近の自衛隊における懲戒処分の例、平成二十九年、三十年で五件ですね、約三十名余り、いわゆる賭博を行った者でございます。全員懲戒処分を受け、停職あるいは免職というような処分を受
○小西洋之君 小西洋之でございます。 我が会派は、本日のこの六協定、条約については賛成でございます。 モロッコについて質問がございましたので、中国の租税条約の見直しについて伺わせていただきます。 中国の租税条約でございますけど、一九八四年に発効して、アメリカなどの租税条約と比較しても課税率が高い状態にあり、かつ徴収共助あるいは相互協議などの仕組みがないところでございます。本委員会におきましても
○小西洋之君 ちゃんと通告しているんですから、聞いたことを今日時間がないので答えてください。 この相手方の指揮統制、情報通信を妨げる能力には、概念として集団的自衛権の行使も含むんですか。我が国の集団的自衛権の行使も含むんですか。
○小西洋之君 立憲・国民．新緑風会・社民の小西洋之でございます。 本日、防衛省設置法の一部改正の審議でございます。我が国に今ある行政組織の中でその定員の数を法律で規律しているのは、先生方御案内のとおり、自衛官だけでございます。これは、最強の実力組織であるその自衛隊を我々が、国会がまさに統制する、まさにシビリアンコントロールそのものでございます。本日は、そうした制度の重みをかみしめながら質疑をさせていただきたいと
○小西洋之君 財務副大臣から、今明確な答弁をいただきました。 政策金融公庫が立替えの短期融資をすることができるわけでございます。そうすると、今政府において、厚労省の中でございますけれども、マスク等の調達チームが形成されております。そこで切り盛りしているのは江澤課長といって、個別名の官僚さん挙げるのはあれなんですが、私、地元千葉なんですが、去年、千葉が大停電だったときに省エネルギー担当課長として千葉
○小西洋之君 ありがとうございました。 私、事前に数字をいただいていたんですが、平時ですね、新型コロナ以前は、国内生産が五十五で輸入が二十二万枚、合計七十七万枚であったと。それに対して、今、国内生産の増強で七十万、そして輸入で二十万ほど確保はしたということでございますけれども。 本当は今後の需要見通しなども伺いたいところなんですが、今、私の問題意識でございますけれども、冒頭申し上げたこの争奪戦ですね
○小西洋之君 質疑の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 私も、冒頭、新型コロナウイルスの感染症により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、また、今病床にあられる方に心からお見舞いを申し上げ、また医療関係者、あるいは行政関係者、あるいは様々な民間の関係者の皆様、この新型コロナの闘いに奮闘されている方に心からの敬意を表させていただきます。 以下、本日は平成三十年度決算等