1993-04-20 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
○小菅説明員 円高差益がかなりの額に上るという御指摘でございましたけれども、先ほどの御説明で、仮に一〇％円高になりますとコスト面から消費者物価が一％下がる可能性があるというふうに申し上げましたけれども、消費者物価が一％下がりますと、例えば昨年の民間最終消費支出は約二百六十五兆でございますので、家計は二兆六千五百億の所得の余裕が出るということでございまして、物価の安定を通じて国民が円高のメリットを享受
○小菅説明員 円高差益がかなりの額に上るという御指摘でございましたけれども、先ほどの御説明で、仮に一〇％円高になりますとコスト面から消費者物価が一％下がる可能性があるというふうに申し上げましたけれども、消費者物価が一％下がりますと、例えば昨年の民間最終消費支出は約二百六十五兆でございますので、家計は二兆六千五百億の所得の余裕が出るということでございまして、物価の安定を通じて国民が円高のメリットを享受
○小菅説明員 物価には一般物価と公共料金があるわけでございますけれども、公共料金は先ほど先生もおっしゃいましたように、特に、円高の関連ですと電力・ガスが焦点になってこようかと思いますけれども、円高の幅が大きくないというわけではございませんけれども、まだそれほどでもない。一方で、原油は現在の料金のベースになっている価格より若干高い状況にあるといったようなことで、差益がまだそれほど大きな状況でないという
○小菅説明員 御説明をいたします。 円高でありながら物価が十分下がらない、差益がどこかにたまっているんじゃないかという御指摘かと存じますけれども、円相場の推移につきましては注意深く見守っていく必要があるわけでございますけれども、一般論として申し上げまして、円高というものは物価を安定させるというメリットがあるということは先生の御指摘のとおりであろうかと存じます。 ただ、円高が物価の低下につながってまいりますには
○説明員（小菅伸彦君） まず、消費者物価の上昇率についてお答え申し上げます。 昭和六十三年税制改正以後の五年間の物価上昇率ということでございましたけれども、まず昭和六十三年度は消費者物価の上昇率〇・八％の上昇でございました。これ以降、平成元年度二・九％、平成二年度三・三％、平成三年度二・八％、それぞれ上昇となってございまして、平成四年度につきましては、東京都区部の速報値で一・六％の上昇となってございまして