2019-11-26 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
○参考人(小脇一朗君) 何ゆえ今までDXが進まなかったのかという点でございますけれども、従来の情報化はまさにITを補助ツールと経営者が考えていた、業務効率化の手段だということで、藤田参考人からもお話ありましたとおり、まさにコストセンター、コストだということで、IT部門に任せてきたという点に問題があったと思います。 このDXの時代は、デジタルはまさに価値創造の源泉だということで、事業のコア、まさにプロフィットセンター
○参考人(小脇一朗君) 何ゆえ今までDXが進まなかったのかという点でございますけれども、従来の情報化はまさにITを補助ツールと経営者が考えていた、業務効率化の手段だということで、藤田参考人からもお話ありましたとおり、まさにコストセンター、コストだということで、IT部門に任せてきたという点に問題があったと思います。 このDXの時代は、デジタルはまさに価値創造の源泉だということで、事業のコア、まさにプロフィットセンター
○参考人(小脇一朗君) お答えを申し上げます。 先ほども申し述べましたとおり、まさにDXは世界の潮流で経営の根幹だと。今やデジタルなくして経営はないんだということを経営者が早く気付いていただいて行動を起こしてもらう、まあ経営改革が大変重要だと思っております。 その背景には、先生御指摘のとおり、国民の皆さんの理解、これが非常に重要かと思っておりまして、こういう面では私ども業界の役割も極めて大きいのかなと
○参考人(小脇一朗君) 情報サービス産業協会の小脇でございます。 まずもって、本日はこうした意見を述べる機会をいただきまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。 資料に沿って御報告を申し上げます。 まず、開けていただきますと、二ページでございますが、私ども情報サービス産業は、情報システムをつくる、あるいはソフトウエアの開発を行う、そういう事業者で構成をされております。まずもって、情報サービス産業
○小脇政府参考人 お答えを申し上げます。 今先生御指摘の六月の閣議決定では、外形標準課税に関しましては「改革と展望」に示した考え方に沿って検討する、こういうふうに明記をされておりまして、その「改革と展望」、具体的には本年一月二十五日の閣議決定でございますけれども、そこにございますとおり、今後、各方面の意見を聞きながら検討を深めてまいりたい、このように基本的に私ども考えております。 その際、外形標準課税
○小脇政府参考人 お答えを申し上げます。 不動産担保に依存しない民間金融の拡大に向けた呼び水として、今先生御指摘のとおり、昨年末に、私ども、売り掛け債権担保融資保証制度を創設いたしまして、実施をしてきているところでございます。 当初は、先生今御指摘のとおり、金融機関あるいは中小企業の方々にとってふなれな制度であったということもございまして、制度の浸透に時間が必要であったわけでございますけれども、
○政府参考人(小脇一朗君) お答えを申し上げます。 特別保証制度は昨年の三月に、今御答弁申し上げましたとおり終了いたしましたけれども、それ以降も中小企業を取り巻く金融経済情勢、大変厳しいものがあると、このように認識をいたしております。取引先の企業の倒産とか、あるいは金融機関の破綻に直面した中小企業の方々に対しましては、連鎖的な破綻を防ぐという観点から、私どもセーフティーネット保証制度というのを用意
○政府参考人(小脇一朗君) お答えを申し上げます。 お尋ねの特別保証制度でございますけれども、平成十年当時の未曾有の金融システムの不安の状況の中で創設をされたものでございます。臨時かつ異例の措置として導入したものでございますが、担保、保証人なしで最大五千万円まで保証をすると、こういった制度でございます。 昨年の三月末に終了いたしましたけれども、本制度は、全体で百七十二万件、約二十九兆円の実績に達
○小脇政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま中小企業の皆様方は、大変貸し渋りと申しましょうか、債務の状態について相当厳しい状況にございます。 こうした中で、民間金融機関、なかなか十分に機能していないということもございまして、政府系金融機関、いろいろな手段を通じて、例えばセーフティーネット貸し付け等々を通じて頑張っておるところでございまして、今先生御指摘のとおり、民間の、民業の補完に徹していくということは
○小脇政府参考人 お答えを申し上げます。 今先生お尋ねの中小企業倒産防止共済制度でございますけれども、これは、取引先の倒産によりまして回収困難となった売掛金債権等の額に応じて共済金の貸し付けを行う、そういった制度でございます。中小企業倒産防止共済法におきましては、取引先の倒産のケースとして、破産等の申し立てと手形交換所における取引停止処分、この二つを規定しているところでございます。 このうち、今先生御指摘
○政府参考人(小脇一朗君) お答えを申し上げます。 私ども、売り掛け債権担保融資保証制度の利用を促進するために、これまで普及広報活動あるいは債権譲渡禁止特約の解除等々に積極的に取り組むとともに、今先生御指摘の制度改善に努めてまいりました。例えば、具体的には、中小企業者と売り掛け先との継続取引要件、これを三年を一年に短縮する等々、改善に努めてきたわけでございまして、去る四月二十二日より実施をいたしたところでございます
○政府参考人(小脇一朗君) お答えを申し上げます。 ただいま御答弁を申し上げました今年一月二十五日の閣議決定でございますけれども、「今後、各方面の意見を聞きながら検討を深め、具体案を得たうえで、」云々と書いてございまして、今後、議論が深まるに従いまして具体的案が出てまいります。そうした過程では今先生御指摘のようなこともいろいろ考えてまいりたい、このように考えているところでございます。
○政府参考人(小脇一朗君) お答えを申し上げます。 お尋ねの外形標準課税でございますけれども、外形標準課税につきましては、本年の一月二十五日の閣議決定にありますように、今後、各方面の意見を聞きながら検討を深めてまいりたい、このように考えております。 その際、外形標準課税導入によりまして法人の所得にかかわる実効税率が表面的に下がるかどうかではなく、法人の税負担全体が実質的に増加するかどうか、あるいは
○小脇政府参考人 お答え申し上げます。 まず、第一番目のセーフティーネット保証の適用期限の問題でございます。 これは、私ども、十三年度末までというふうにしておりましたのを、今回国内のBSEの関係で直接間接的に影響を受けられる中小企業の方、これについては六カ月延長いたしました。そしてまた、出荷、販売等が著しく減少している十五業種の方につきましては、三カ月延長したところでございますが、この期限につきましては
○小脇政府参考人 お答えを申し上げます。 私ども中小企業庁といたしましては、今先生御指摘の焼き肉店を初めといたしまして、BSE問題の影響を受ける中小企業の方々の資金調達の円滑化、これを図るために、昨年十月からいわゆるセーフティーネット保証制度を適用いたしてきております。別枠で運転資金等の借り入れに対しまして保証を実施いたしているというところでございまして、これまで、五月二十四日現在でございますけれども
○政府参考人(小脇一朗君) お答えを申し上げます。 一般的に申し上げまして、我が国の中小企業、大企業に比べまして間接金融の依存度が高いものとなっておりますけれども、民間の金融機関だけでは、中小企業が本当に必要とする資金、これをタイムリーに対応し切れないといった面もございまして、政府系の中小企業金融機関、民間金融機関を補完するために大変重要な役割を担っている、このように認識をしております。 とりわけ
○政府参考人(小脇一朗君) 特別保証制度についての御質問でございます。 特別保証制度は、平成十年の十月に、当時の未曾有の金融システム不安、そしてまた貸し渋りに対応するために設けたものでございますが、今御質問の代位弁済率に関する御質問でございますけれども、代位弁済率につきましては、本年四月末現在で四・一五%となっております。それで、制度設計上は一〇%の代位弁済率を想定したところでございまして、現時点
○政府参考人(小脇一朗君) お答えを申し上げます。 商工中金についてのお尋ねでございますが、一般的に申し上げまして、我が国の中小企業、大企業に比べまして間接金融への依存度が高いということになっておりますけれども、民間金融機関では中小企業が真に必要とする資金ニーズにタイムリーに対応し切れないところがございまして、商工中金を始めとした政府系の中小企業金融機関、これを補完するため重要な役割を担っていると
○小脇政府参考人 お答えを申し上げます。 中小企業の景況でございますけれども、御指摘のとおり、中小企業金融公庫の調査、先生の御指摘のとおりでございますが、私ども中小企業庁、そして中小企業総合事業団で実施をしております景況調査におきましても、業況判断DIでございますけれども、昨年中悪化が進みまして、昨年の十—十二月期、そして本年の一—三月期はマイナス五〇・〇、こういう厳しい水準が続いておりまして、中小企業
○小脇政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の国民生活金融公庫の新しい融資制度でございますけれども、十三年度の補正予算で九十七億円の措置をいただいたところでございます。そして、この制度に関しましては、私ども積極的にPRに努めておりまして、既に百万部のパンフレットも印刷、配布をいたしておるところでございまして、私ども、この制度によりまして、三年間で約一万社の開業、創業が見込まれる、このように
○小脇政府参考人 お答え申し上げます。 新産業の創出あるいは雇用の拡大のためには、開業、創業の促進、拡大が極めて重要な課題というふうに私ども認識をしております。 こうした観点から、昨年五月に取りまとめられましたいわゆる平沼プランにおきまして、開業創業倍増プログラムといたしまして、新規開業を五年間で現在の年間十八万社から三十六万社へと倍増させることを目標といたしまして、資金調達面、あるいは人材育成面
○小脇政府参考人 お答えを申し上げます。 いわゆるミドルリスク・ミドルリターン市場と申しますか、ミドルリスク・ミドルリターンについてのお尋ねかと思います。 一般的に申し上げまして、これまでの我が国の金融機関、物的担保、とりわけ不動産担保を重視する傾向が強うございまして、企業ごとのリスクに見合った金利設定を行うという考え方は希薄であった、このように認識をしております。このため、一定以上のリスクを有
○小脇政府参考人 お答えを申し上げます。 一般的に申し上げまして、中小企業の多くの方々、企業資産が大変少のうございまして、経営者個人として保証あるいは財産への担保を付さなければ資金調達がなかなかできない、こういった現実がございます。 こういった現実のもとで、融資に際しまして、ある程度個人保証を徴求するということはやむを得ない面がある、このように考えておりますけれども、ただ、先生御指摘のとおり、金融機関
○小脇政府参考人 お答えを申し上げます。 今お尋ねの個人保証、そしてまた創業の関係でございます。 一般的に申し上げまして、中小企業におきましては、企業の資産と個人の資産とが混然としている場合も非常に多うございまして、また、担保に供する十分な資産を企業として有していない、そういう場合も多いというような状況がございます。経営者の個人保証が求められるということはある程度避けがたい面もございますけれども
○小脇政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまお尋ねの特定調停法の数字に関しましては、法務省御当局の方が数字を押さえておられるかと思いますが、私どもの方からは、個人企業の数、開廃業率について御報告を申し上げたいと思います。 近年、企業の開業率が低下をして廃業率が上昇しているという状況にございます。昭和六十年以降、開業率が廃業率を下回っておりまして、近年、この格差がさらに拡大する、そういう傾向にございます
○小脇政府参考人 お答えを申し上げます。 お尋ねの小規模企業共済制度でございますけれども、その加入資格は、常時使用する従業者の数が、製造業等では二十人以下、商業、サービス業では五人以下の個人事業主と会社の役員とされてきているところでございます。 ここで言う会社とは、株式会社、有限会社、合名会社及び合資会社を指すものであるとされているところでございます。したがいまして、会社に該当しない学校法人あるいは
○政府参考人(小脇一朗君) お答えを申し上げます。 合理的な内容の検査マニュアルに基づきまして金融検査が厳正に行われるということは、金融システムの健全性を保つために重要なことと考えております。 ただ、実際の検査に当たりまして、中小零細企業向けの貸出し債権を査定する場合には、その企業の販売力あるいは成長性あるいは代表者の収入、資産等といった各中小企業の特性に十分配慮することが必要となるところでございまして
○政府参考人(小脇一朗君) お答え申し上げます。 最近の中小企業に対します民間金融機関の貸出し姿勢についてでございますけれども、平成十年ごろの未曾有の信用収縮の時期ほどではございませんが、昨年に入りましてから再び厳しくなってきておりまして、特に昨年の秋以降、景況全体が悪化を続ける中、厳しさを増しておると、このように認識をいたしております。 具体的には、私ども中小企業庁で実施しております中小企業への
○小脇政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業庁としての取り組みでございますけれども、BSE問題で影響を受けておられます焼き肉店あるいは食肉小売店等々、関連の中小企業の方々に対しまして、農林水産省からの御要請もございまして、昨年の十月から対策を講じてきているところでございます。 具体的には、政府系の中小企業金融関係三機関あるいは保証協会あるいは商工会議所、商工会、そしてまた私どもの経済産業局に
○小脇政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございましたとおり、平成十年の十月から昨年の三月まで実施をさせていただきました特別保証制度でございます。全体で二十九兆円ほど実施をさせていただきましたけれども、代位弁済率は、直近時点で、今御紹介ございましたとおり三・七%ということでございまして、代位弁済の実績は一兆七百億円ということでございます。この制度に関しましては、今御指摘のとおり代位弁済率一
○政府参考人(小脇一朗君) お答えを申し上げます。 私ども中小企業庁としては、積極的な支援措置、被災中小企業者の方々への積極的な支援措置を講じてきているところでございますけれども、その中でも先生御指摘の、本年三月末に臨時異例の……
○政府参考人(小脇一朗君) 繰り返しになりますけれども、先ほど御説明申し上げましたとおり、回収体制の強化とともにリスクに応じた保険料率の設定、これによりまして保険制度を将来にわたって持続可能にしていくということが必要かと考えておりますが、今先生御指摘のとおり、今後の予算措置に関しましてもその必要性、合理性を検討した上で適切に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
○政府参考人(小脇一朗君) お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、先般、中小企業総合事業団の保険準備基金はあと二年で枯渇すると、こういった報道がなされたところでございます。 これは平成十二年度末の保険準備基金の残高が一兆円でございまして、同年度の保険収支差がマイナス四千七百億円というところから、単純に割り算によりまして約二年で基金が枯渇すると、こういうような機械的な計算にすぎませんで
○政府参考人(小脇一朗君) お答え申し上げます。 いわゆるマル経融資につきましてのお尋ねでございます。マル経融資の貸付限度額に関しましては、平成九年度の緊急経済対策によりまして、本枠五百五十万円に加えまして別枠四百五十万円を設けまして、合わせて一千万円まで融資可能といたしました。以降、毎年度、特例措置として実施をいたしているところでございます。 特例措置であります別枠を撤廃いたしまして本枠との一体化