2000-05-24 第147回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○参考人（小粥正巳君） 昨年十月、北海道東北開発公庫と日本開発銀行が統合いたしまして日本政策投資銀行になったわけでございますから、私ども、北海道地域において行っておりました旧公庫の業務はすべて完全に承継をしてございます。 そこで、お尋ねでございますけれども、私ども、避難勧告がございましたのはたしか三月二十九日と伺っておりますが、その翌日から北海道支店、それから北海道にございます函館と釧路両事務所にこの
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2000-05-16 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第17号
○参考人（小粥正巳君） お答えを申し上げます。 お尋ねをいただきましたが、昨年十月に旧日本開発銀行及び旧北海道東北開発公庫を統合いたしまして、日本政策投資銀行として発足をいたしました。あわせまして、これも御存じのとおりでございますが、地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務の移管を受けまして、新しい時代に即した総合政策金融機関として改めてスタートを切ったところでございます。 そこで、今お尋ねの統合
2000-05-16 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第17号
○参考人（小粥正巳君） お答え申し上げます。 ただいまのお尋ねでございますが、財投機関債発行について日本政策投資銀行としてどのように考え検討しているかということでございますが、私どもといたしましては、財投機関の効率的運営、これへのインセンティブを高めるために各機関が機関債の発行に向けて最大限の努力を行うべしと、このような現在御審議をいただいております財投改革の法案の趣旨を踏まえまして、財投機関債の
2000-04-21 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
○小粥政府参考人 先ほど申し上げましたような状況でございますから、私ども、具体的に発行するとしますと、来年の四月から始まる新年度で、あと約一年ございます。今私どもが努力をしておりますのは、一つは、証券会社を含む市場関係者の意向をよく聞きながら、政府保証なしの我々のような性格の財投機関債が市場でどのように評価をされるか、そこが一つの大きなポイントであろうと思います。したがいまして、先生のお尋ねでございますけれども
2000-04-21 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
○小粥政府参考人 これまでの債券の発行実績でございますが、今手元にございます数字を便宜申し上げます。平成七年度から十一年度まで……（上田（清）委員「一番新しいところのシェアを」と呼ぶ）一番最近ですと、私ども日本政策投資銀行になりましてから外債を一本だけ、約八百億出しております。 私どもの資金需要は、現在精算中ですが、統合後、平成十一年度になりまして一兆六千億ぐらいでございましょうか、貸し渋り対策需要
2000-04-21 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
○小粥政府参考人 お答え申し上げます。 まず、私ども日本政策投資銀行はこれまでに債券発行の経験があるというお尋ねでございます。 確かにございますが、簡単に申し上げますと、北東公庫と合わせまして外債及び国内債をある程度発行しております。ただし、これはすべて政府保証つきでございました。なお、今年度、十二年度につきましても、政府保証つきで外債千九百億、国内債二千億という発行のいわば枠をいただいておる、
2000-03-23 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第7号
○参考人（小粥正巳君） お答えさせていただきます。 日本政策投資銀行は昨年十月一日に発足をしたわけでございますけれども、ただいま御指摘の経済の活性化を進める中で、新しい産業育成の一つといたしまして、いわゆるベンチャー企業による新たな起業と申しますか創業、この支援が大変重要な政策課題の一つとなっておりまして、私どももそこは十分認識をしているつもりでございます。 発足をいたしました現日本政策投資銀行
2000-03-15 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第4号
○参考人（小粥正巳君） お答え申し上げます。 日本政策投資銀行といたしましては、財政投融資制度改革の趣旨に沿った対応を図るべく、資金調達のあり方につきまして現在幅広く検討を行っているところでございます。 目下勉強中というのが正直なところでございますけれども、お尋ねでございますから率直に申し上げますと、私どもは、日本政策投資銀行法に基づき主務大臣が策定される中期政策方針に規定されております地域整備
1999-11-17 第146回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
○小粥政府参考人 お答えを申し上げます。 日本政策投資銀行の役員の各部署の所管の問題についてのお尋ねでございますけれども、日本政策投資銀行の役員につきましては、それぞれの部につきまして、役員の管掌それから管掌代理ないし副管掌、こういうことで、二人の理事の組み合わせでそれぞれの部を所管をしてもらっております。その点につきまして、適材適所、総合的にそういう判断で行っているということは申すまでもございません
1999-11-10 第146回国会 衆議院 商工委員会 第3号
○小粥政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま企業からの私どもへの申込件数のお尋ねがございました。実は、私どもが手元で申込件数の数字を持っておりますものは、法律が成立いたしました昨年の十二月から本年九月末までの貸し渋り対策関連での私どもへ寄せられた新規相談件数でございます。これは九百二十六件でございます。 ただ、念のために申し上げますが、これは新規でございまして、新たに融資相談に来られた企業からの
1999-11-10 第146回国会 衆議院 商工委員会 第3号
○小粥政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問の、私どもが昨年末のいわゆる貸し渋り対策のための法改正に基づいての融資実績を申し上げたわけでありますけれども、この点は、ただいま委員からおっしゃられましたように、当時の国会における質疑におきましても、中堅企業が中心であるという御議論であったことは私も記憶をしておりますし、また私もそのようにわきまえているつもりでございます。 ただ、中堅企業中心
1999-11-10 第146回国会 衆議院 商工委員会 第3号
○小粥政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの平成十年十二月のいわゆる貸し渋り対策融資によりまして新たにつけ加えられました業務は、御案内のように、企業の社債償還資金融資と長期運転資金融資でございます。いわゆる貸し渋り対策融資として私どもが把握しておりますのは、既存の制度を援用したものも含めておりますが、ただいまの委員のお尋ねは、昨年末の法改正によって新たにつけ加えられた業務ということに限ってというお
1999-10-27 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
○小粥説明員 ただいまの上田先生の、北東公庫の総裁としての、統合に当たって大変大きな問題になりましたいわゆるむつ苫問題を中心とする責任の問題、この点は、当委員会におかれましても法案御審議の際に大変厳しい御論議をいただきまして、私もその点は十分に承知をしているつもりでございます。したがいまして、濱本氏が平成九年の七月末から統合まで二年余にわたりまして北東公庫の総裁を務めておられたわけでありますから、私
1999-10-27 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
○小粥説明員 お答えいたします。 ただいまお尋ねのそのような事例、これは私も十分に諸事例を存じておりませんので、確かに先生御指摘のように、一般的には余りないのではないか、そのような認識ではございますが。
1999-06-03 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第17号
○参考人（小粥正巳君） 新銀行としての方針でございますが、便宜、私から申し上げますと、お尋ねの具体的な内容は、もちろん国がお決めになる中期政策方針、そしてさらに毎年度それをブレークダウンいたしまして投融資指針に書き込まれるわけでございます。 とりあえず私どもの考え方を申し上げますと、三つの分野を御指摘いただきましたが、初めの自立型地域創造につきましては、地域の社会基盤の充実、活力の創造を図る上で、
1999-06-03 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第17号
○参考人（小粥正巳君） 本委員会において、昨年十二月に開銀及び北東公庫法を改正していただきまして、ただいまお示しの民間の貸し渋り対策にいわば異例の体制で取り組むことになったわけでございますが、その取り組み方と実績につきましてなるべく簡単に御報告をさせていただきます。 私どもは、法改正の趣旨を十分に踏まえまして、健全な企業への資金供給の一層の円滑化を行うべく、制度の積極的な広報、窓口における適切、弾力的
1999-06-03 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第17号
○参考人（小粥正巳君） お答え申し上げます。 ただいま峰崎委員から、統合の一方であります日本開発銀行は大企業中心の銀行である、こういうことをおっしゃったわけでございます。実は一番最近の数字、平成十年度末の融資残高で、私どもが取引をしております企業の数は約三千二百社ございますが、そのうちで資本金が十億円以下、これは厳密に中堅企業の定義というのは法令上はないわけでございますけれども、資本金十億円以下の
1999-06-01 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第16号
○参考人（小粥正巳君） ただいま土地を担保として融資をした場合のリスクについてのお尋ねがございました。 私どもも実務上企業の主要な資産の一種でございます土地を担保にすることは当然ありますが、土地の担保価値のみに着目した融資は行っていないつもりでございまして、むしろ個々のプロジェクトに着目いたしまして、その収益から返済を受けていくということが中心でなければいけないと。それからまた、申すまでもなく担保
1999-06-01 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第16号
○参考人（小粥正巳君） ただいまのお尋ねに対してなるべく簡潔に申し上げます。 リスク管理の問題でございますけれども、基本的には開銀法、そして新しい日本政策投資銀行法においても定められております償還確実性の原則、これを遵守していくというのが当然のことでございますけれども最も大切なことだと思います。しかし、それは単に定性的に考えるということではありませんで、私どもがこれまで培ってきたノウハウを最大限に
1999-06-01 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第16号
○参考人（小粥正巳君） ただいまお尋ねをいただきました新法案に掲げられている三つの目的、その内容をどのように新銀行の業務に具体化していくか、こういうお尋ねでございます。 三つの目的、まず最初に経済社会の活力の向上及び持続的発展というふうに書かれてございますけれども、これはいわば経済の牽引役を生み出しながら経済成長を安定的に維持する、こういうふうに理解をしております。 やや具体的に申し上げますと、
1999-04-23 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
○小粥説明員 日本開発銀行の融資対象及びその融資規模を、御質問は資本金の規模別に示すように、こういうことでございますが、確定しておりますのは、九年度末、すなわち平成十年三月末のベースでございます。 まず、開銀の融資対象、取引先の企業数、社数で申し上げます。 全体は三千六十二社でございます。そのうち、先ほどお示しいただきました資本金規模別に分けます。資本金一億円未満、これが五百八十二社、割合で一九
1999-04-23 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
○小粥説明員 ただいまのお尋ねは、日本開発銀行につきましては、十年度末、すなわち本年の三月期の財務状況、こういうお尋ねでございます。 ただいま日本開発銀行の資本金は六千八百九十六億円、それから法定準備金が九千三百八十六億円、自己資本の合計が一兆六千二百八十二億円。なお、業務全体の規模を示します融資及び出資の残高の合計額は十七兆五千二百十七億円でございます。
1999-04-23 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
○小粥説明員 今回の統合に際しまして、北東公庫側の不良債権処理に基づく損失を統合相手の開発銀行の準備金の一部をもって補てんする。開銀は、御指摘のように、これまでかなり長期間にわたりまして海外でみずからの資金の一部を調達してまいりました。そして、幸いこれは、海外市場、初めはアメリカ市場、最近は主としてユーロ市場でありますけれども、大変高い評価、格付を得ております。しかしこれは、当然のことでございますが
1999-04-21 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
○小粥説明員 ただいま大臣から御答弁がございましたので、もう尽きているわけでございますけれども、私は、開銀がこれまでやっておりました業務の実態に即して若干補足をさせていただきたいと思います。 先ほど来のお尋ねで、開銀の現在融資残高を上位五十社で見てみると、ある意味で当然のことながらでございますが、大企業ばかりである、電力・ガス等の公益的な事業あるいは陸上交通ないし空港関係、そういうものに集中をしている
1999-04-21 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
○小粥説明員 先ほど来御当局から御説明がございました今回の両機関の統合、その際の不良債権に基づく損失の法定準備金による処理、これについて、今のお尋ねは、開銀総裁としてこれをどう考えるか、こういうことであろうと思いますが、私といたしましてもただいまのお尋ねにどうも当惑と申しますか、これをお答え申し上げるのはあるいは新銀行の総裁になるべき方がお答えすべきものだろうと思いますので、私としてなかなかお答えしかねると
1999-04-21 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
○小粥説明員 貸し渋り対策についてのお尋ねをいただきましたが、この問題につきましては、実は一昨年の十二月に、私ども、政府の経済対策を受けまして、貸し渋りの影響を受けている健全な中堅企業等を支援すべく新しい制度を設けまして、以来積極的な対応を行ってまいりました。しかし、なかなか現象としての貸し渋りがおさまってきておりません。そこで、そのような状況の中で、昨年十一月、御案内のように政府が緊急経済対策を打
1999-04-20 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
○小粥説明員 お尋ねのように、現在の日本開発銀行法におきましては、第三十六条第二項におきまして「準備金は、損失の補てんに充てる場合を除いては、取りくずしてはならない。」という旨の規定がございますので、そのとおりでございます。
1999-02-25 第145回国会 参議院 予算委員会 第5号
○参考人（小粥正巳君） お答え申し上げます。 時間もございませんので、昨年十二月の法改正以後の私どもの融資の実績を簡単に御報告させていただきます。 法改正が成立いたしましたのは昨年十二月の半ばでございますが、その十二月及びことしの一月、二カ月の合計で、件数では二百九十五件、金額では七千七百二十五億円。件数では前年度の同じ期間に比しまして二倍、金額では二・八倍、これだけの融資の実績がございます。もちろんこの
1999-02-25 第145回国会 参議院 予算委員会 第5号
○参考人（小粥正巳君） お答え申し上げます。 昨年十二月の臨時国会におきまして、時限立法ということで開銀法の改正が行われまして、開銀の業務が拡張をされました。これは、お尋ねのように緊急経済対策の一環でございます信用収縮対策のための対応ということで、私ども、実は貸し渋り対策につきましては一昨年の十二月以降取り組んでまいったわけでございますが、お尋ねの昨年十二月の開銀法の改正を受けまして、これまで開銀
1998-12-10 第144回国会 参議院 財政・金融委員会 第2号
○参考人（小粥正巳君） ただいま私は一例として、健全な企業が製品の納入から代金入金までの間をつなぐ長期運転資金と申し上げました。私どもが今回法律改正が実現しますと対応できることになります長期の意味は御案内のとおり一年以上でございますが、それでは長い年でどのぐらいまであるのか。私どもいろいろ実務的に聞いてみますと、これは一番長いもので恐らく五年程度であろうと。したがいまして、一年以上五年程度まで、しかし
1998-12-10 第144回国会 参議院 財政・金融委員会 第2号
○参考人（小粥正巳君） 今次の法改正が実現をいたしますと私どもが長期運転資金に対応できる、こういうことになります。従来のように設備投資に関連をしたという限定なしで対応できるということになります。 それでは具体的にどういう需要があるのかというお尋ねでございますが、先ほど大野先生からもお話がございましたように、ここのところ設備投資がかなり落ちております。しかし、設備投資に直接関連がありませんでも、例えば
1998-12-10 第144回国会 参議院 財政・金融委員会 第2号
○参考人（小粥正巳君） ただいまお尋ねの金融環境対応融資制度でございますが、昨年十二月にこの新しい制度をスタートさせまして、先月十一月までちょうど一年間でございますが、速報値で数字を申し上げたいと思います。 まず、この融資制度の対象になる中堅企業とこれに対する日本開発銀行の融資実績は一兆五千六百三十億円、これは前年同期比で二三％増でございます。件数で見ましても千二百九件、前年比で三四％増となっております
1998-12-03 第144回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
○小粥説明員 お尋ねでございますけれども、確かにこれまで開銀が行ってまいりました業務は、今回法改正が成立いたしますと、かなり大幅に拡充することになります。 そこで、この拡充された暁の業務をなるべく現下の要請にこたえて迅速に対応いたします場合に、先ほども申し上げました代理貸し制度の導入は、いわば私どもの仕事をある部分に限って民間の金融機関にお願いをする、こういうことでございます。 その点で、いわば
1998-12-03 第144回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
○小粥説明員 ただいまのお尋ねでございますけれども、社債の償還業務、さらにまた、今回それと並びまして、法律改正が行われれば追加される業務である長期運転資金についての中堅企業に対する代理貸し制度の活用、いずれにいたしましても、私ども開銀のこれまでの業務を拡充をする、新たな融資業務を行うということになります場合に、私も先ほど申し上げました償還確実性の原則との関連で、開銀がどのような審査を行って融資需要に
1998-12-03 第144回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
○小粥説明員 ただいまのお尋ねでございますが、今回の法改正によりまして一年以内の短期資金に対応できるのか、あるいは赤字運転資金は含まれるのかというお尋ねでございます。提案者でいらっしゃる大野先生からはっきりした御答弁をいただきましたが、私から念のために若干補足をさせていただきます。 今のお話にもございましたけれども、私ども開銀の性格といたしまして、いわば企業の日々の資金繰りを見る、そういう機能が実
1998-04-07 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第13号
○参考人（小粥正巳君） 日本開発銀行からお答えを申し上げます。 日本開発銀行は、我が国の経済社会の発展に寄与する活動を行っております企業に対しまして設備資金、特に長期の設備資金を中心に融資ないし出資をいたしまして経済社会の発展に寄与する、こういう目的を持った政府関係の金融機関でございます。 ただいま二機関からもお話がございましたように、その時々の政策課題に対応しながら、民間の金融機関ではできない
1996-06-14 第136回国会 衆議院 商工委員会 第13号
○小粥政府委員 多岐にわたるお尋ねをいただいたところでございますが、まず持ち株会社の解禁問題でございます。 この点について極めて簡単に申し上げまずけれども、前回も御答弁申し上げたところでございますが、この問題につきましては、政府のこの三月に改定されました規制緩和推進計画の中でも、独占禁止政策に反しない範囲で持ち株会社を解禁するという方向で見直しを行うということになっておりまして、私どもはいわば事務方
1996-06-14 第136回国会 衆議院 商工委員会 第13号
○小粥政府委員 ただいまお尋ねがございました最近の事例として、家電のいわゆる一円商法の問題がございます。簡単にお答え申し上げます。 本来、正当な競争と申しますか、公正、自由な競争で価格が下がるということは消費者利益に結びつきますが、そうではなくて、採算を度外視した極端に低い価格で商品を販売して顧客を獲得する、これは正常な競争手段とは評価できません。独禁法上の問題でございます。 ただいま御指摘の不当廉売
1996-06-06 第136回国会 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（小粥正巳君） ただいまのお尋ねは、この行政指導ガイドラインの対象として、例えば大蔵省の金融行政上の行政指導が入っているかということでございますが、これは当然対象でございます。
1996-06-06 第136回国会 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（小粥正巳君） ただいまお尋ねがございました、私どもが一昨年六月に公表した行政指導ガイドラインにつきましては、これまで他の行政機関との調整事例あるいは違反被疑事件審査過程等で認められた事例などを踏まえながら、行政指導に関する独禁法上の考え方をこの段階でより明確、具体的に明らかにしたものでございます。そして、今御指摘のように、その中で、事業者団体あるいは事業者の行為について、たとえそれが行政機関
1996-06-06 第136回国会 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（小粥正巳君） ただいまのお尋ねは、現在御審議をお願いしております公正取引委員会事務局の組織強化についての法案と企業結合関係についての一般的な見直し、これは現在私ども大事な仕事として取り組んでおりますけれども、その関連についてのお尋ねでございます。 申すまでもなく、事務局組織の抜本的強化につきましては、政府が策定をいたしました、今年三月に改定をされておりますけれども、規制緩和推進計画におきましてその
1996-05-30 第136回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○小粥政府委員 ただいまの御質問の中に、まず、外部からの情報提供なり資料についてのことに対するお話があって、公取は、それに基づいて、いわば審査のきっかけ、手がかりとして活用させていただいているということを私が申し上げたわけですが、委員の先ほど来のお尋ねは、申告をした御本人からのお話を、その申告の際だけではなくて、その後聞いていない場合がある、こういう御指摘でございましたが……（秋葉分科員「場合があるではありません
1996-05-30 第136回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○小粥政府委員 ただいま私が申し上げました、市場における競争の実質的制限にわたる行為、あるいは公正な競争秩序を阻害するおそれのある行為、こういう行為に対しては、独占禁止法違反として、私どもが審査を行い、証拠による認定を経て法律的な排除処分を行う、こういう仕組みになっているわけでございますが、今の委員からのお尋ねは、例えば、一般市民あるいは一私人が、このような違法行為があるという御認識でこれを取り上げることができるのかどうか
1996-05-30 第136回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○小粥政府委員 公正取引委員会の目的でございますけれども、これは端的に申し上げれば、市場における公正かつ自由な競争の維持促進、この点に公正取引委員会の業務のいわば中核が求められると思います。したがいまして、この公正、自由な競争を市場において妨げるような行為、これは、例えば一定の取引分野における実質的な取引制限でありますとか、あるいは私的な独占でありますとか、あるいは不公正な取引方法、このような競争の