1988-04-21 第112回国会 参議院 運輸委員会 第7号
○小笠原貞子君 そうしますと、事業をやる、そして補助金のところが貸し付けられる。しかし、不足の事業費というものはどういうふうに出さなきゃならないんでしょうか。
○小笠原貞子君 そうしますと、事業をやる、そして補助金のところが貸し付けられる。しかし、不足の事業費というものはどういうふうに出さなきゃならないんでしょうか。
○小笠原貞子君 このたびの港湾法改正というのを見ますと、これは、従来は補助事業としてやってきた仕事をＮＴＴ—Ａ型の無利子貸付制度で行うものだと言えると思います。しかし、その貸付金返還のために収益事業というものを組み込んできているわけです。なぜこの収益事業を組み込んだ制度を導入したか。その理由について、一つは厳しい財政状況、二つは内需拡大、三つは地域の活性化というような緊急の課題があると言われているわけです
○小笠原貞子君 それじゃ、余剰船舶を取得するという場合、だれでも、例えば不動産屋さんが、ひとつ仕事をしたいというので不動産屋さんが取得することができるのか。また、子会社が取得する場合も自由なのか。だれでも余剰船舶を取得するということは自由なのかということ。 それから、それを買い受けた場合に、これを転売するということができるのか。転売は制限されているのかという問題。いかがですか。
○小笠原貞子君 実質的に日本企業が一定の期間便宜置籍船を借りている、用船として使っている。長期に、一年以上というような場合には入るのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○小笠原貞子君 まず最初に、この法律に関係して何点か伺いたいと思います。 係留船に改造する船、これは日本の海運業者の持っている船なら、漁船を除いてどんな船舶でもよいと伺っておりますが、そうであると外国船の場合はどうなるのか。便宜置籍船も対象になるのか。いかがでございますか。
○小笠原貞子君 それ、この間と同じ答弁だよね。そうしたら、もうかったときに、ＪＲは運輸、鉄道本来の事業に入れるということは、やる気になったらできますということですね。それでいいんですか。
○小笠原貞子君 あなた、言いたいことがあるんだったら簡単に。
○小笠原貞子君 前回当委員会で、上野、札幌、そして大井の関連事業が驚くべき姿になっているというのを申し上げたわけですけれども、それだけではなくて、ＪＲの関連事業に対する力の入れ方は異常なものだと、驚くことが次々と出てまいります。 ただいま資料としてお配りいたしました、これ はＪＲ西日本です。ＪＲ西日本の関連事業のマル秘の資料でございます。この二つの会社をＪＲが一〇〇％出資いたしましてつくっている。
○小笠原貞子君 認可が要りません――先ほど認可なぜ要らないかと言ったとき、鉄道事業に必要な仕事をするから要らないとおっしゃったんです。今言ったような六十階の大型のホテルだとかそれからデパート、これが附帯事業と言えるのかということですね。 それでは、もしそれも附帯事業だということで認可も要らないということになれば、どんな大きな規模でどんなすごいのが建とうと、何をやっても自由にできるということになると
○小笠原貞子君 じゃ、具体的に伺っていきます。 今全国のＪＲの計画で、駅ビルを開発事業として大きく改造していく計画がございます。そのうち上野駅、延べ面積二十万平米、六十階の超高層ビルです。中身はホテル、デパート、宴会場などでございます。それから大井町、延べ面積二万二千平米です。これまた七階の高層ビル。これはデパートでございます。それから札幌駅の高架になった地下、ここで大型店舗、延べ面積五万四千平米
○小笠原貞子君 ＪＲの関連事業について、以下伺っていきたいと思います。 会社法第一条の附帯事業というものはなぜ認可が要らないのでしょうか。そしてまた、この事業の規模は全く関係がないのでしょうか。
○小笠原貞子君 今後の予定、合意を見ていないのは私は入れていないんです。第一次、第二次、第三次で廃止済みと合意済みというのをきちっと分けて調べてありますので私の数字の方が正確だと思うんだけれども、まあそれがちょっとくらい違っても本質的な問題にはなりませんが、合計いたしますと、大体七十線で二千三百七十四キロが廃止済み、そして廃止が合意になっているというふうになっているわけですね。 二千三百七十四キロ
○小笠原貞子君 そうしますと、廃止済み、廃止合意済みというのを合計しますと、私の計算では、七十線で二千三百七十四キロ、足しますとそういう数字になりました。今後廃止される予定というのは今おっしゃった十三線ということで、数字としてはそういうふうにつかんでいますが、いいですか。今の、ちょっと違っていますけれども、まあ大したことはないと思いますが。
○小笠原貞子君 今伺っていた中でも、トンネルだ、そして橋だと、毎日テレビを見ておりましても大変にぎやかなニュースが流されているわけでございます。ちょうどその中で分割・民営ということが行われまして満一年たったということでございます。分割・民営化して一年たって、ＪＲが一体どうなんだろうかということを先ほどからもいろいろ伺っておりますと、東日本は六百億からの経常利益だ、北海道でも十五億からの経常利益だというようなことが
○小笠原貞子君 私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 末広がりの八の字の二つ重なった一九八八年、この正月を迎えて、何とかいい年にしたいと国民は切望しております。竹下総理、あなたがにっこり笑いながらこれから何をするのだろうか、国民は厳しく監視することでしょう。 さて、私は、平和と愛の成就する社会を目指して、二十年前、参議院議員としての第一歩を踏み出しました。それ以来、真
○小笠原貞子君 はい、わかりました。
○小笠原貞子君 大変いろいろと深い御意見を伺っておりますうちに時間がもうなくなってしまって、最後に一言だけ伺いたいのですけれども、今の傾向を見ていて日本の政府の政策として必要なことは、どれだけ自主的に強化を図っていくかと、自国でのエネルギーというものを。これ見てみますと、先ほどもちょっとおっしゃいましたけれども、そんなに金出したからといってすぐできるものじゃないということから考えますと、私は非常に今
○小笠原貞子君 我が国のエネルギーの供給構造というのを見たときに、いろんな問題があるわけですけれども、第一に一次エネルギー供給の六割が石油である。そしてそのうちの九九・八％までが外国からの輸入である。しかもその輸入先は七〇％が先ほどから出ているように政情不安定の中東諸国である。歴代の自民党政府はエネルギー革命とおっしゃった。そして日本のエネルギー市場を私に言わせればメジャーに明け渡したと、これは事実
○小笠原貞子君 済みません、時間が足りないんです、きょうは。だから、そういったサラ金だの暴力団なども突っ込んで紹介するなんという不見識なことは今後やめていただきたいというようなことを私ども、それをやってください。
○小笠原貞子君 提出していただくと同時に、公的部門での採用ということに引き続いての御努力をいただきたいということをお願いしたいと思います。 そういう中で清算事業団にいる方たちは一生懸命に自分たちの就職、どこかいいところないかというふうに探しているんです。私なんかもついこの間も行っていろいろ調べてみましたけれども、大体賃金で言いますと、北海道の場合十万から十五万、全国的にそうだろうと思いますけれども
○小笠原貞子君 国鉄の分割・民営化によって一人も路頭に迷わすようなことをしない、国会において何度もこのことは約束されました。私は、年末がいよいよ近づいてくる、日を重ねるにつれてこの言葉を今さらのようにはっきりと思い出さざるを得ないわけです。北海道では就職未定者は現在二千八百七十三人もまだいるわけでございます。法律でも承継法人の優先雇用ということがうたわれ、努力をお願いしているわけですけれども、特に私
○小笠原貞子君 いや、大臣は一生懸命やっているのわかるわけ。それをあなた言わなきゃならないって正直ですね。だけれども、私も正直に考えれば、最善の努力を尽くしたけれども相手が悪くてだめでしたと言われればまたこれそのままになっちゃうから、だから本当にもう大臣、この今の問題を本当にお願いします。私はもうそれこそ自殺されたという人の気持ちわかりますよ、一人一人の一生かかっているんだから。そういうことでしっかりお
○小笠原貞子君 今の問題でももっと突っ込みたいんだけれども、時間がないんです。最大限の努力をするだとか、もう可能な限りだとか、最大限の見守ってなんていろいろ言葉でおっしゃることは私もう要らないんです。 それで、一体こういうことがなぜ起こったかといえば、七次のところからもう破綻してきているわけですよ。七次がもうめちゃくちゃになっちゃったわけでしょう。これは六月十六日の委員会で私が言いました。七次政策
○小笠原貞子君 三井土砂に続いて今真谷地と、一体この先どういうことになっていくんだろう、私は、きょうは時間がございません、三つの点について質問をいたします。まことに政治的、政策的な問題として重要な今を迎えておりますので、なるべく大臣からの御答弁をお願いしたいと思うのです。 なぜ砂川に続いて真谷地をつぶさなきゃならないかというそもそもから私は大臣に考えてもらいたい。八次政策というのは何だと言ったら、
○小笠原貞子君 わかりました。 それで、検討委員会というものの一つの試算ですけれども、これで建設費の助成がゼロというふうになった場合の試算として、開業後三年には在来線含めると七千七百億の赤字になる、そして八年後には在来線含めると九千八百億の赤字だということが一つの試算として出されていたと思いますが、そのとおりですか。
○小笠原貞子君 五十九年度で五兆何ぼ、これからという今どんどんもう上がったりしていますよね。だから約二十兆だとか言われる数字も出てきておりますけれども、それについてはその後、今の時点でどれくらいというふうに考えていらっしゃいますか。
○小笠原貞子君 国鉄が百十四年の歴史を閉じて、そして民営・分割化されるという、国鉄国会と言われたあのときのことを私はもうまだこの間のことのように思い出すんです。それだけの大仕事をするのだといろんな角度から慎重にいろんな問題を検討しなければならないのではないかと私たちは主張したけれども、いや、これは最高のだと言って強引に押し通してしまわれた。まだそのほとぼりが冷めないのに今これ改正しなければならないというこの
○小笠原貞子君 私は、日本共産党を代表して、日本航空株式会社法を廃止する等の法律案に対し反対の討論を行います。 今日、国内航空旅客輸送は年間四千六百万人を超え、航空輸送が大量交通機関として国民の生活や経済活動に根差した公共交通手段となっています。しかし一たび航空事故が起これば、日航墜落事故のように大量の犠牲者を出すのが今日の航空事故の特徴となっております。それだけに航空安全行政の責任はますます重要
○小笠原貞子君 特殊な小松の例だと、そうおっしゃった。確かに競争ですからね、今までつんとしていたのがにっこり笑ったと、今までお茶だけだったのにおまんじゅうが出たなんというと、我々利用者側にとってはありがたいことだけれども、やっぱり我々の一番求めていることは何よりも安全だということですよね。だから、サービス以前に安全であってほしい。今図らずも局長おっしゃったけれども、羽田沖展開になると二万回かふえますよね
○小笠原貞子君 我々利用者として考えた場合に、特別日航がここで新たに参入しなくても、もう数は同じですよね、五便だということになると。利用者としては何の利益にもならない。一体これが何の競争になるのか。全日空が減って日航が入ったというだけのことで、全便としても同じなんですよね。そうすると、何のためのこれはダブル化なのか・結局本当のねらいは何だと、それぞれの会社が収益を確保するため路線枠、路線獲得ということがねらいだというふうに
○小笠原貞子君 なぜ今日航を民営化しなければならないのか。いろいろな角度からしっかりと見詰めていかなければならないと思います。順次質問をいたします。 まず最初は、競争促進の問題についてです。 日航を民営化する大きな理由として企業間の競争促進の導入ということがうたわれております。運政審の六十一年六月九日の答申の中にも、競争促進のために今までの四十五年、四十七年体制の規制を取り払い、ダブルトラッキング
○小笠原貞子君 むだを省いて効率化を図る、これは私も悪いことだとは言っていないわけです。しかし、いかにむだを省いて効率化するか、コストダウンするか、人工を減らしてお金を削っていくかということが安全と関係ない、絶対大丈夫だと言えるものではないと思うんです。手抜きはしていない――まさか手抜きしますと言ってなさるはずはないんだけれども、結果的にはそういう問題が不安になってくるということを私はこの段階ではっきり
○小笠原貞子君 信号、通信機、踏切それから転轍機、電話というようなものも入ってくると思います。というような、安全対策上非常に大事な問題を抱えているのが信号通信区の業務の内容だということがわかりました。 そこで次に、具体的に事実の例を申し上げながら伺いたいと思うんですけれども、例えば具体的に和歌山信号通信区というのがございます。その和歌山信号通信区の障害事故というものが一つの通信区としてどれくらいあるのかということを
○小笠原貞子君 まず安全の問題。運輸交通対策でやっぱり安全というのが何よりも優先されなければならないという立場から、ＪＲの問題、そして続いてニアミスの問題を質問させていただきたいと思います。 まず、ＪＲの安全問題に入るんですけれども、ＪＲの信号通信区というのがございます。その信号通信区というのは、どんな業務内容で、そして安全対策上どんなことが求められているか、そのことについて伺いたいと思います。
○小笠原貞子君 私は、具体的にこの調査会の運営、あり方という問題について、きょうはいい機会なので意見を申し上げたいと思うのです。 エネルギー対策特別委員会からこの調査会というものに変わりました。その中で私が期待していましたことは、「産業」、「資源」、「エネルギー」というのはこれは非常に重大なテーマでございますし、日本の国自身の今後を左右する問題だ。しかもこれは具体的にあそこの問題がこうだああだなんということ
○小笠原貞子君 それほどではないとおっしゃるけれども、現実に調べていってみるとそんな簡単なものではない。そして、やはりどんどんつぶされていくということはこれは否めない事実です。私がきょうこの問題取り上げたというのは、もう閉山しなければしようがないんだ、後の対策はどうするんだというようなところに今いくんではなくて、こういうことがずるずると起きてしまったらもう山もめちゃくちゃになっちゃうよ、だからここのところでひとつ
○小笠原貞子君 今お知らせいただきましたが、主要炭鉱十一のうち高島が六十一年の秋に閉山されています。六十一年度に比べて今の数字比較してみますと、約二百二十万トンの減少という数字が出てまいります。通産省はなだらかな閉山、縮小するんだ、急激な閉山、縮小はしないというふうにおっしゃってきたわけでございますが、六十一年度千七百万トンをベースにして、八次の場合にはこれを千万トン体制にするということでございますね
○小笠原貞子君 まず最初に、八次政策によって山は急激につぶれていってしまうということになるおそれがあるので、その問題について伺っていきたいと思います。 最初に、八次政策によって各山元では閉山、縮小計画を出していると思います。六十二年度の生産計画と六十一年度の生産実績、各山ことにどうなっているか、お知らせいただきたい。
○小笠原貞子君 それではどうぞお引き取りください。 それでは、次にＪＲの問題について伺いたいと思います。 まず最初に雇用対策について伺うわけでございますが、雇用対策の中でも特に問題であります北海道、九州というものを取り上げて伺っていきたいと思います。 再就職対象者、全国で七千六百三十人、そのうち北海道四千二百四十、九州が二千三百四十、これを合わせますと九割近くというものがこの二つの地域で抱えているわけでございます
○小笠原貞子君 当然そういうお答えだと思うんです。乗組員がおふろに入ろうと思うと一人ずつで一日かかるというんですよね。本当にこんなとこでゆっくり観測してなんということもできないというような実情もございますし、補正絡みのことでございますから、はっきりとそのお立場上おっしゃるというわけにはいかないのかと思いますけれども、それがあるわけでございますから前向きに、そのうち検討しましょうというんじゃなくて、重
○小笠原貞子君 それでは、気象庁の方から先に質問していきたいと思います。 海洋気象台の観測船の代替船の問題でございますけれども、北海道の函館海洋気象台の海洋気象観測船高風丸というのがございます。これは三陸、オホーツク、日本海北部など、北日本海域を観測航海しております。他の海域と比べまして、冷害、海氷、海霧、豪雪といった現象のある大変厳しい環境下でございます。ところがこの高風丸と申しますのは、いろいろ
○小笠原貞子君 確かに五百十万トンないし五百二十万トンというふうに見通していらっしゃる。五十三年のときにお出しになった分では、ハイが六百四十万とそれからローが三百四十七万ですね。この幅で言えば、今の見通しというものと、この幅があるんだから大して変わりはないというふうに、この幅の中に入るわけだから、だから大して変わりはないということを申し上げたわけなんですね。この幅があって、見通しはちゃんと入るんだから
○小笠原貞子君 今回の設備買い上げ法案の前に出されておりました五十三年時、このときの買い上げ法と八年後同じ対策を再びとるという見通しの甘さ、これも一つの大きな問題、経済政策の失敗であるというふうに私は言わなければならないと思うんです。 五十三年のとき、運輸省は六十年にハイレベルで六百四十万トン、ローレベルでは三百四十七万トンの建造見通しというものをお立てになりました。このとき現有能力は九百八十万トン
○小笠原貞子君 まず最初に、造船問題からお伺いしていきたいと思います。 造船不況、これは非常に深刻な問題なんでございますけれども、これは単に造船部門だけの不況ではなくて、そもそもからいえば政府の経済政策の失敗の深刻な反映と見るべきだと考えるわけです。その意味では、政府の経済政策が今この問題から通しても真剣な反省が求められるべきだということを最初に申し上げます。 ところで、建造の見通しというのが六十八年以降五百十万
○小笠原貞子君 五十二年度からと私はお願いしたのです。五十二年度から六十一年度までということで、予算はいただきましたから、だから実績を合計幾らというふうに聞かせていただきたい。
○小笠原貞子君 第八次の政策が出されまして、第七次に比べると目標は二分の一になる、そして国内炭が大幅な縮小路線をとらされると。私は、まず最初に、この路線は容認できない。そして、なぜならば、何度も今まで言っていますけれども、きょうの時点でまた申し上げたいと思います。 国内炭の保護と復興を図るということは、自主的なエネルギー、その基盤を確立する上からも、産炭地域の振興また炭鉱労働者の家族そしてその雇用
○小笠原貞子君 確かにおっしゃいましたように、平均的な人キロ当たりの収入とかというふうなことが出てくるけれども、それはつまりそのものずばりは料金というふうには見れないかもしれないけれども、料金とは関係ないとは言えないですね、今まで見ていても。それだけの収入を上げようとするならば、輸送量というものは関係してくるだろうけれども、やっぱり料金とこれはもう必然的に連動してくると言わざるを得ないと思うんですよ
○小笠原貞子君 そうおっしゃいましたので、具体的に伺っていきたいと思います。 大体移行時は今と同じ、そして格差は一割程度だろう、そんなに大きな格差にはならないだろうと、こうおっしゃったわけです。ところが、実際考えてみますと、そうはいかない。一割どころなんというものでなくなるわけなんです。細かくいろいろと取り方があると思いますけれども、例えば二十五キロという使いやすいところの運賃を見た場合をちょっと
○小笠原貞子君 まず最初に、新会社になってからの運賃問題がどうなるかという点についてお伺いしたいと思います。 分割・民営会社になりますと、その運賃、料金の決定というのは今までの国鉄の場合と決定的に異なると言わざるを得ないと思う。なぜなら、鉄道事業法十六条、「適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものである」ということになっているわけですね。このことは路線ごとに原価を償い適正な利潤を含むということとなるというふうに
○小笠原貞子君 わかりました。なるであろうということで伺っておきます。 それでは、別の角度から伺っていきたいと思いますけれども、この鉄道特性分野の対象というものは当然幹線は入ると思いますが、いかがでございますか。
○小笠原貞子君 それ、わかって聞いたのよね。それをどの線で、大体合わせますと営業キロはどれくらいになりますかと。今おっしゃったのは私の質問を繰り返しただけじゃないですか。
○小笠原貞子君 分割・民営というこの問題に対しましていろいろの心配がございますけれども、何といっても、うちの地方から鉄道が消えちゃうんじゃないかというような深刻な心配がございます。まず最初に私、路線問題について伺ってまいりたいと思います。 分割・民営化に当たりまして、監理委員会の答申は、鉄道事業の特性分野としての大都市圏輸送、そして地方主要都市圏、そして中距離の都市間輸送と、こういうふうに三つの分野