1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小竹説明員 直接でない上司から受けたセクシャルハラスメントというのは五一・七％と、先生御指摘のとおりでございまして、直接の上司の三六・三％、または、直接の上司よりももっと高い地位の上司が二七・一％というのにも比べて非常に多いという結果が出ております。調査結果につきましては、先ほど申し上げましたように、検討会の中で専門的立場から、直接でない上司からのセクシャルハラスメント防止についても分析をお願いし
○小竹説明員 直接でない上司から受けたセクシャルハラスメントというのは五一・七％と、先生御指摘のとおりでございまして、直接の上司の三六・三％、または、直接の上司よりももっと高い地位の上司が二七・一％というのにも比べて非常に多いという結果が出ております。調査結果につきましては、先ほど申し上げましたように、検討会の中で専門的立場から、直接でない上司からのセクシャルハラスメント防止についても分析をお願いし
○小竹説明員 お答えいたします。 人事院は、昨年末、セクシュアルハラスメントに関し、職場における実態及び職員の意識等に関するアンケートを実施いたしました。調査は、無作為に抽出した男女二千五百人、計五千人で、七八・三％の三千九百十三人から回答を得ました。調査結果の概要は、次のとおりでございます。 まず、どういう行為がセクシュアルハラスメントであると思うかという問いに対しまして、わざとさわられた等の
○説明員（小竹久平君） 今回の雇用機会均等法等の改正に伴う措置におきまして、セクシュアルハラスメントの防止に関すること、妊産婦の健康診査等が義務規定とされること、それから時間外・休日労働、深夜業に係る女子保護規定が解消されること、双子などの多胎妊娠に係る産前休業期間が延長されること、さらに育児、介護者の深夜業免除規定が置かれることなどにつきましては、いわゆる非現業国家公務員に対するこれらの適用が除外