1962-03-14 第40回国会 衆議院 商工委員会 第18号
○小田参考人 それでは、御質問になられました点につきまして、お答えを申し上げます。 確かに、第一点におっしゃっておられますように、大企業と中小企業の賃金格差というものにつきましては、生じ得る問題であります。私どもの方では、現在中小企業と大企業との格差は、人を集める面から考えまして、非常に縮まっております。昨年で九千円というのが大体初任給であります。それで、そうなって参りますと、やはり地元では採用できませんので
○小田参考人 それでは、御質問になられました点につきまして、お答えを申し上げます。 確かに、第一点におっしゃっておられますように、大企業と中小企業の賃金格差というものにつきましては、生じ得る問題であります。私どもの方では、現在中小企業と大企業との格差は、人を集める面から考えまして、非常に縮まっております。昨年で九千円というのが大体初任給であります。それで、そうなって参りますと、やはり地元では採用できませんので
○小田参考人 労働組合を作る場合に、経営者の方から何らかのものがあるのかないのか、こういう御質問でありますが、私どもの方で現在労働組合を作ってはならないというような経営者の考えを露骨に表わしておるようなところはございませんが、私自身も青年商工会議所あたりへ行きまして、いろいろ懇談をいたします。趣旨につきましては、それらの方も御了解をしていただけるわけでありますけれども、さて労働組合を作っていただけるのかどうかということになりますと
○小田参考人 ただいま御審議されております法律案につきまして、本日兵庫県の東播地方労働組合連合会会長として出て参りました小田であります。 今回政府におかれましては、大都市における人口及び産業の過度の集中を防止し、全国的な視野に立った適正な産業配置を考え、地方に相当規模による産業都市を建設することによって、地域格差の是正と地域開発を含めて経済の発展をはかるために新産業都市建設促進法案なるものが提案されておりますが