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2件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1977-04-26 第80回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第11号

小田参考人 先ほどの御質問の中の数項目についてお答えいたします。  代替地につきましては目下造成を急いでおりまして、豊中の激甚地に近い地区造成地について年度内に、それぞれ時期は違いますけれども、早急に完成いたしたいと努力いたしております。  それから二つ目に、勝部地区で箱庭のような四十坪ぐらいのところではとてもだめだ、もっと大きな土地が欲しい、先生が御指摘の点、非常によくわかります。私どももそういう

小田文三

1977-04-26 第80回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第11号

小田参考人 お答え申し上げます。  移転補償を初めいろいろの事業機構はいたしておりますけれども、何と申しましても五十三年度環境基準中間目標達成のために、民家防音工事並びに移転を希望される方の移転を促進するということにあろうかと思いますが、特に環境基準達成のためには激甚地区中心移転の促進ということであろうかと思います。その場合には、その跡地の問題、町づくりの問題、そういったいろいろ制度上の改正

小田文三

1977-04-26 第80回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第11号

小田参考人 整備機構といたしましては、機構設立以来住民の要望に沿うべく極力、役職員一体となってやってきたわけでございますけれども、移転補償あるいは民防といったことにつきましては、ほぼ予算も消化し、環境基準達成目標に向かって確実に進みっつあるわけでございますけれども、いま先生指摘固有事業につきましては、はなはだ遺憾でございますけれども、これは機構発足以来御承知のように経済情勢の変化に出会いまして

小田文三

1962-04-10 第40回国会 参議院 建設委員会 第21号

説明員小田文三君) 御指摘のとおり学校数におきましては、三十六年度は六校の減になっております。これは各種学校において減になっておるのは御指摘のとおりでありますが、学校数の新設は比較的少ない、あるいは学校の種類によりまして減になっておりますけれども、既存の学校現行法のもとにおきまする増設というものが相当数ございます。現行法におきましては、大部分その同一団地内では増設が自由にできるということになっておりますので

小田文三

1962-04-10 第40回国会 参議院 建設委員会 第21号

説明員小田文三君) 学校につきましては、この法律を施行いたしましてからの人口増大の趨勢はきわめて著しいものがございまして、過大都市化の弊害は深刻の度を加えてきておるのでございますけれども、しかしながら学校は先ほどもちょっと逐条説明のときに申し上げましたように、もともと国の監督に基づきまして、教育基本法とか、あるいは学校教育法とか、私立学校法等に基づきまして設置されております、いわゆる学校教育公共性

小田文三

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