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33件の議事録が該当しました。

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1998-03-31 第142回国会参議院労働・社会政策委員会第13号

○政府委員（小澤毅君）　防衛施設庁は離職前の方の職業訓練を行っておりますので、まずこれについてお答えを申し上げます。　当庁が行っております職業訓練は、離職した場合に駐留軍従業員が速やかに他の職業につくことができるよう在職中に実施しているものでございまして、平成八年度の実施状況について見てみますと、各種自動車運転等で、その種目としては十種目ほどございます。訓練の人員は五十九人となっており、最近の傾向

1998-03-31 第142回国会参議院労働・社会政策委員会第13号

○政府委員（小澤毅君）　防衛施設庁の関係の事業について申し上げたいと思います。　ただいま先生からお話のございました職業訓練でございますけれども、駐留軍従業員が離職した場合に速やかに他の職につくことができるよう在職中に幾らかの方々に対しては職業訓練というものを行っております。平成八年度の実施状況で申し上げますと、各種自動車運転等で約十種目のものにわたって訓練を行い、訓練の対象人員は五十九名というふうになっております

1998-03-31 第142回国会参議院労働・社会政策委員会第13号

○政府委員（小澤毅君）　ただいま先生から御指摘ございました調査でございますけれども、三月初旬のマスコミ報道で、引き続き働きたいという人が六〇・五％、条件が合えば引き続き働きたいという人が二七・六％、このような数字があったということは私どもも承知しております。　当庁としましては、ＳＡＣＯの最終報告によりまして、雇用に影響を受けると思われる約七百人ほどの従業員がございますが、これらの方々につきましてはできる

1998-03-27 第142回国会参議院労働・社会政策委員会第12号

○政府委員（小澤毅君）　まず、在日米軍従業員全体の雇用の問題でございますけれども、当庁といたしましては、在日米軍従業員につきましては雇用主という立場にございます。したがいまして、従来から在日米軍従業員の雇用の安定に努めてきたところでございます。今後とも在日米軍とも緊密に連絡協力しつつ、また各地方に置かれております労働渉外機関等とも連携を図りつつ、雇用の安定確保については最大限努めてまいりたいと思っております

1998-03-26 第142回国会参議院予算委員会第11号

○政府委員（小澤毅君）　在日米軍従業員の給与、またその他の勤務条件につきましては、生計費並びに国家公務員及び民間事業の従業員におきます給与その他の勤務条件等を考慮いたしまして防衛施設庁長官が定めることとなっております。　具体的例といたしまして、給与、諸手当につきましては、昭和三十八年以来、国家公務員のそれを基礎としまして、これに米軍基地での勤務の特殊性を加味した給与体系となっております。また、社会保険等

1998-03-26 第142回国会参議院予算委員会第11号

○政府委員（小澤毅君）　先生の御質問の趣旨が特別協定に基づきます基本給等の負担ということでございますれば、平成七年度以降一〇〇％の負担でございます。

1998-03-26 第142回国会参議院予算委員会第11号

○政府委員（小澤毅君）　お答えいたします。　最近の例で申し上げますと、平成六年度から八年度までの各三月末現在の在日米軍の従業員の数は、平成六年度で二万二千三百四人、平成七年度で二万三千二百二十三人、平成八年度で二万三千八百七十七人、また十年二月末現在では二万四千二百八十三人となっております。　また、平成六年度から九年度までの在日米軍の駐留労務費の日本側の負担額でございますけれども、平成六年度につきましては

1998-03-20 第142回国会衆議院労働委員会第5号

○小澤政府委員　ただいま先生からもお話ございましたように、在日米軍の従業員と申しますのは、雇用主は国、事実上は防衛施設庁長官になります、使用主は在日米軍という、いわゆる間接雇用の方式をとっております。その身分につきましては、私法上の雇用契約によりまして国に雇用されているものでありますけれども、国家公務員という身分ではございません。　次に、勤続年数でございますけれども、平成九年四月一日現在での平均の

1998-03-20 第142回国会衆議院労働委員会第5号

○小澤政府委員　お答えいたします。　防衛施設庁におきます職業訓練につきましては、駐留軍従業員が離職した場合に速やかに他の職業につくことができるようにするために、在職中に実施しているものでございます。　この職業訓練の種目の選定に当たりましては、最近の労働事情の動向だとか現地の事情に即したものとするよう十分配慮するとともに、また、従業員の方々の意向も聴取した上で、どういう種目が再就職に適するか、その

1998-03-20 第142回国会衆議院労働委員会第5号

○小澤政府委員　お答えいたします。　ただいま先生の御質問にございました点、幾つかにわたりますけれども、逐次申し上げたいと思います。　まず、在日米軍の従業員数でございますけれども、平成十年二月末現在で二万四千二百八十三名でございます。ここ五年間の推移でございますけれども、平成五年におきましては、これは各年度末でございますけれども、二万二千六百九十四人、平成六年におきましては二万二千三百四人、平成七年

1998-03-11 第142回国会衆議院外務委員会第3号

○小澤政府委員　お答えいたします。　ただいま先生から御指摘がございました宮城県伊豆沼上空におきます低空飛行に関しましては、仙台防衛施設局は、二月十三日に宮城県から、また二月十八日に地元の、ただいま先生御指摘のありました迫、若柳、築館の三町で構成されますスワンレイクシティ振興協議会から、このたびの飛行に関します事実関係の確認及び飛行が再度行われないよう関係機関に要請してもらいたい旨の申し入れを受けました

1998-03-11 第142回国会衆議院外務委員会第3号

○小澤政府委員　駐留軍用地の特措法の関係についてでございますけれども、ただいま先生からお話ございましたように、公告縦覧が終わってから使用権原取得までの間には、約一年または一年半というのがかかります。そこで、大田知事が公告縦覧の代行をしていただいたのが、先生ただいまお話ございましたように、八年の九月十八日でございます。この時点において、我々の認識としては大変厳しいという状況にあったということは、我々申

1998-03-11 第142回国会衆議院外務委員会第3号

○小澤政府委員　防衛施設庁関係の数字について申し上げたいと思います。　防衛施設庁関係で、復帰以降沖縄関係経費として、平成十年度のただいま御審議いただいております予算案も含めまして申し上げますと、総額約二兆七千四百億円程度になります。この中には、沖縄関係の基地周辺対策経費、さらには米軍用地等の借料、それと建設工事の関係が、それぞれ大きなものを占めております。　なお、周辺対策経費について申し上げますれば

1996-06-13 第136回国会衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○小澤政府委員　お答え申し上げます。　先ほど先生からお話がございました制限水域の問題でございます。これにつきましては、平成七年五月十一日の合同委員会におきまして、那覇港湾施設の移設の関連で触れてございます。そこによりますと、那覇港湾施設の全部及び牧港補給地区の隣接する五十メートルの制限水域の全部の返還をする、これが結局現在の那覇港の浦添埠頭への移設の条件ということになっております。　我々といたしましては

1996-05-31 第136回国会衆議院決算委員会第二分科会第2号

○小澤政府委員　二条四項（ａ）につきまして、確かに条文上におきましては「ただし、この使用が、」云々として「両政府間に合意された場合に限る。」ということになっておりますけれども、これにつきましては、ただいまの先生のお話と我々の解釈とはちょっと異なる点がございます。　我々はこれにつきましては、要するに日米双方できちっとした合同委員会という場を通じてこういうことができる、共同使用ができるということをこの

1996-05-31 第136回国会衆議院決算委員会第二分科会第2号

○小澤政府委員　まず、ミルクプラントの必要性について申し上げたいと思います。　このミルクプラントにつきましては、ただいま先生御指摘ございましたように、本土に駐留いたします米軍、北は三沢から始まりまして、ずっと岩国、佐世保近くまでのいわゆる乳製品の一括的な製造と管理を行っているというふうに我々承知しております。　この施設につきましては、確かに今現在日本でも乳製品はいろいろございますけれども、規格の

1996-05-31 第136回国会衆議院決算委員会第二分科会第2号

○小澤政府委員　お答え申し上げます。　ただいま先生からお話ございましたように、現在横浜市内におきましては、いわゆる米軍に提供しております施設・区域といたしましては、横浜ノースドック、鶴見貯油施設、神奈川ミルクプラント、根岸住宅地区、富岡倉庫地区、小柴貯油施設、それと池子住宅地区及び海軍補助施設、さらに通信施設として上瀬谷通信所、深谷通信所というのがございます。　このうち、ただいま先生がいろいろ具体的

1996-05-21 第136回国会参議院内閣委員会第8号

○政府委員（小澤毅君）　現在まさに米側と設計等の作業を詰めておる段階でございますので、具体的にどの程度の規模、また金額的にどの程度になるということはまだ申し上げる段階ではございませんけれども、いずれにしましても現有規模の移設ということで考えております。

1996-05-21 第136回国会参議院内閣委員会第8号

○政府委員（小澤毅君）　本件のミルクプラントの移設につきましては、単に屋家を建てるだけではなく、その中にただいま先生がおっしゃいましたようなミルクなりアイスクリーム等の製造のための機器類の調整も必要になります。そのようなことを考え合わせまして、当方の現在の見込みでございますけれども、平成九年度から三年度程度で本件については移設が完了するということで我々今作業を進めております。

1996-05-21 第136回国会参議院内閣委員会第8号

○政府委員（小澤毅君）　お答えいたします。　ただいま先生からお話がございましたように、神奈川ミルクプラントにつきましてはノースドツクへ移設するということで、平成六年度から整備に着手しているところでございます。現在までのところ、平成六年度予算におきましては、地形測量、ボーリング等で予算的には二千七百万円ほどついております。　また、先生ただいま御指摘のように、平成七年度予算につきましては設計を行うということで

1996-05-16 第136回国会参議院外務委員会第11号

○政府委員（小澤毅君）　まず、今回の楚辺通信所に係ります土地の問題について、ちょっと経緯を述べさせていただきたいと思います。　本件土地につきましては、当初契約なさっていた方がおりまして、その方から平成六年に生前贈与を受けたというような事情がございます。そこで、我々としては、ちょうど民法の二十年に当たりますことしの四月一日以降使用権原が得られなくなるという状況があったわけでございまして、今回、この駐留軍用地特措法

1996-05-16 第136回国会参議院外務委員会第11号

○政府委員（小澤毅君）　さきに官房長官からの談話が発表されまして、四つの事情があったということを御説明したことは先生既に御承知のことと思います。そのうちの一つでございました、目下、駐留軍用地特別措置法に基づいて土地使用の権原を得るための所定手続をとり、引き続き適法に使用し続けるための努力を行っているということの中には、現に緊急使用の手続を行っていたこと、さらに裁決申請の手続を行っていたこと、このようなことが

1996-05-16 第136回国会参議院外務委員会第11号

○政府委員（小澤毅君）　お答えいたします。　ただいま先生からありました問題提起につきましては、我々も不許可とされたことに対しまして、それの裁判の提起につきましては種々考えました。ただいま先生のお話にもございましたように、裁判に長期間を要すること、また県の収用委員会がなしました不許可とする処分についてそれを取り消すとの判決を仮に得たとしましても、これが直ちに緊急使用に当たるものではないのではないか、

1996-05-07 第136回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○政府委員（小澤毅君）　私の方からは、普天間飛行場の返還等に関しまして宜野湾市長の方から市有地の、今、先生の方から賃貸借契約の問題について一つありましたので、これについてまずお答えいたしたいと思います。　これにつきましては、市長さんからそのようなお話があったということは報道等を通じて我々は承知しておりますが、これにつきましては宜野湾の担当者また市長さんともいろいろよく相談いたしまして、そのような事態

1996-05-07 第136回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○政府委員（小澤毅君）　先般合意されましたＳＡＣＯの中間報告につきましては、先生からただいま御指摘ございましたように、三つの条件等がついております。これらにつきましては、本年十一月までに具体的な実施スケジュールを付した計画を作成することとなっておりまして、防衛施設庁といたしましても、今後日米間で協議を行い、可能な限り努力してまいる所存でございます。　いずれにしましても当庁といたしましては、本件につきましては

1996-05-07 第136回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○政府委員（小澤毅君）　ただいま先生から御指摘がございました返還給付金についてでございますけれども、これは御案内のように、昨年の五月、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律ということで議員立法として成立六れたものでございます。これは、ただいま先生からもお話ございましたように、駐留軍用地の返還後三年間は賃借料相当額を返還給付金として支給することになっているところでございます。この返還給付金

1996-04-26 第136回国会参議院外務委員会第8号

○政府委員（小澤毅君）　政府としましては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ整理、統合、縮小を進めておるわけでございますけれども、今までには第十四回、十五回、十六回の安保協関係の事案、さらには平成二年に合意されました二十三事案、さらに三事案等いろいろございます。このうち、第十五回、十六回安保協に係る事案につきましては、現在のところ全部で六十三事案ほどございますけれども、五十七事案は

1996-04-11 第136回国会参議院外務委員会第6号

○政府委員（小澤毅君）　ただいま文化庁の方から全般的な御説明がございました。防衛施設庁からは、本件工事に係ります米軍と那覇施設局との関係について御説明させていただきたいと思います。　本件工事につきましては、ことしの一月二十五日に、那覇局では、地元から米軍が鉄柱を建設しているという通知がありまして、それによって承知したものでございました。それを受けまして、施設局といたしましては直ちに米軍に照会しましたところ

1996-04-04 第136回国会衆議院安全保障委員会第4号

○小澤政府委員　お答えいたします。　ただいま前原先生から御指摘ございましたように、三月二十九日に裁決申請を行ったものが、楚辺通信所に係るものが一件、そのほかに嘉手納飛行場等十二施設に係るものが三千一名分ございます。そのほかに、現在、先ほど来問題となっております緊急使用の申し立てをしているというところでございます。私どもとしては、緊急使用の申し立てについての許可をいただくということをまず第一優先にしていただきたいと

1996-04-04 第136回国会衆議院安全保障委員会第4号

○小澤政府委員　お答え申し上げます。　二点ほど御質問があったかと思います。　まず一点目は、知花さんに現在日割りの計算額で払っておりますいわゆる借料相当額についての御質問かと思います。　この点につきましては、何回か国会等でも御答弁申し上げておりますように、直ちに違法であるということには当たらないのではないかと考えておるという事情を考えるに当たりまして、土地所有者に対して借料相当の全員を提供して土地所有者

1996-03-28 第136回国会参議院外務委員会第4号

○政府委員（小澤毅君）　ただいま緊急使用申し立てから許可を得られるまでの間にどのぐらいの期間がかかるかという御質問だと思いますけれども、緊急使用につきましては、土地収用法にももちろん同じような規定がございます。この際に、土地収用法における過去の事例では最短で一日というものもございますけれども、何日ということを今定かに申し上げるということはいろいろケース・バイ・ケースによって違いますので、なかなか申し

1996-03-27 第136回国会衆議院内閣委員会第4号

○小澤政府委員　お答え申し上げます。　まず第一点の、フェンスをただいま、三月の二十六日から建設工事をさせていただいております。これはあくまでも提供地内に建設しているものでございまして、そのような土地については、我々は、地主の方々との賃貸借契約に基づいて米軍施設に提供されていること、その中でやっておるものでございます。特に法的な空白との関係というわけでは、何ら問題はないというふうに我々思っております

1996-03-27 第136回国会衆議院内閣委員会第4号

○小澤政府委員　お答えいたします。　個々の法律の条項に照らしてということでございますけれども、仮に賃貸借契約でございますれば民法上の問題、また、提供については地位協定、安保条約上の問題というふうに感じておりますし、また、全員の提供といいますものは財産権の保障等の問題、この辺、いろいろ総合的に判断すべきものというように考えております。

1996-03-27 第136回国会衆議院内閣委員会第4号

○小澤政府委員　お答えいたします。　ただいまも官房長官の方からお答えございましたように、四月一日以降につきましては、先生御指摘のように、占有につき権原がない状態、いわゆる賃貸借契約に基づきます使用権原についてはない状態ということになることは御指摘のとおりでございます。　そこで、そのような状態について民法上の観点から、また条約上の観点、いろいろなところを総合的に勘案いたしますと、先ほど来官房長官等

1996-03-26 第136回国会参議院内閣委員会第3号

○政府委員（小澤毅君）　ただいま官房長官からお述べ申し上げたような見解というのを念頭に置きまして、今後我々は対応していかなければならないのではないかというふうな感を抱いておるところでございます。

1996-03-26 第136回国会参議院内閣委員会第3号

○政府委員（小澤毅君）　ただいま官房長官の方から御答弁ございましたように、いずれにしましても国と個人との賃貸借契約に基づきます使用権原についてはなくなる状況であるということは御指摘のとおりでございます。一方、国としましては、地位協定また安保条約等に基づきまして米軍に施設・区域を提供しなければならない義務というものがございます。　それやこれやをいろいろ総合的に勘案いたしますと、ただいま官房長官からお

1996-03-15 第136回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○政府委員（小澤毅君）　お答えいたします。　　一部の報道で、沖縄米軍基地の整理、統合、縮小問題で、在沖海兵隊の中枢基地であるキャンプ瑞慶覧やキャンプ桑江などの家族住宅、司令部等について高層化等を考えているというのが報道されていることは、私どもも承知しております。　この沖縄にあります米軍施設・区域の整理、統合、縮小問題、これは先ほど来いろいろ御議論されておりますけれども、そこでも御答弁ございますように

1996-03-15 第136回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○政府委員（小澤毅君）　先生御案内のように、国の機関委任事務と申しますのは、国の事務の中で、法律またはこれに基づく政令の定めるところによりまして、普通地方公共団体の長等が管理、執行する事務でございます。　それでは、今回の駐留軍用地特措法に基づく事務でございますけれども、これのもとは、もとと申しますか、駐留軍用地特措法は土地収用法の特別法でございます。したがいまして、土地収用法に掲げられた都道府県知事

1996-03-13 第136回国会衆議院外務委員会第4号

○小澤政府委員　お答えいたします。　先ほど来総理からも御答弁いただいておりますように、この楚辺通信所におきましては、条約上の提供義務というのもございます。一方、所有者と国との間の民法上の賃貸借契約またはそれに基つきますいろいろな権利権限というのもございます。それらを総合的に勘案しまして、現在、政府部内で勉強をしているという段階でございます。

1996-03-13 第136回国会衆議院外務委員会第4号

○小澤政府委員　お答えいたします。　繰り返しの答弁で大変恐縮でございますけれども、現在まだ種々の事態を念頭に置いた勉強をしているところでございます。具体的な内容については現段階では申し上げる段階にないということで御理解をいただきたいと思います。

1996-03-13 第136回国会衆議院外務委員会第4号

○小澤政府委員　お答えいたします。　ただいま先生が御引用なさいました昭和五十二年五月の当時の真田法制局長官の御答弁は、法的見解といたしまして次のように述べております。「この法律は期限のついた法律ではないので、昭和五十二年五月十五日以後も有効であるが、第二条第一項ただし書の期間は過ぎているので第二条による権原はない。従って第四条による返還の義務がある。」二項目といたしまして「五月十五日以降も返還するまでは

1996-02-29 第136回国会衆議院予算委員会第一分科会第1号

○小澤政府委員　お答えいたします。　住宅防音工事についてでございますけれども、これにつきましては、先生御案内のように、環境整備法におきましては、指定区域の指定の際現に所在する住宅というふうにされてございます。　しかしながら、地域住民の方々また関係自治体の方々からは、区域指定後に新たに建設されました住宅についても防音工事をぜひ実施してもらいたい旨の強い要望がなされておることは、我々もよく承知してございます

1996-02-29 第136回国会衆議院予算委員会第一分科会第1号

○小澤政府委員　私ども防衛庁の立場から申しますと、米国における訓練等については、もちろん承知する立場にございません。　しかしながら、一方におきまして、横田の騒音の規制等につきましては、合同委員会におきまして、例えば日曜、祭日の飛行は規制するとか、飛行時間につきましても二十二時から翌日の朝の六時までの間は緊急と認められるものを除き制限されるとか、それなりの飛行制限等の措置は我々とっているところでございます

1996-02-29 第136回国会衆議院予算委員会第一分科会第1号

○小澤政府委員　お答えいたします。　ただいま先生から御質問ございました、米軍の夜間における航空機の離発着訓練等が本土では行われていないということでございますけれども、これについては我々詳細を承知いたしておりません。

1995-12-06 第134回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号

○政府委員（小澤毅君）　私ども承知しているところでは、当該ダムはドル支弁財産としてできたものでございますので、返還されたときには国有財産になります。

1995-12-06 第134回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号

○政府委員（小澤毅君）　ただいまの先生のような御提言が十一月七日、新進党の方から沖縄基地問題についてという提言としてあったということは我々も承知してございます。　先ほども御答弁申し上げましたけれども、この給付金につきましては、平成七年度に返還される提供施設に対しまして平成八年度に初めて支給するということになります。したがいまして、今制度がちょうど動き始めたばかりでございます。そのようなことを踏まえまして

1995-12-06 第134回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号

○政府委員（小澤毅君）　先生ただいま御指摘されましたように、本年五月、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律が制定されました。この法律の第八条では、要するに返還後三年間は賃借料相当額を給付金として支給するというふうになっております。　これにつきましては、平成八年度の概算要求におきまして、平成七年度に返還されます恩納通信所等に係るものとして、当庁としては約一億八百万円の額を要求しております

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