2017-04-14 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○小澤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の、太陽光、風力あるいは地熱といった再生可能エネルギーでございますが、これは、エネルギー基本計画におきまして「エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源」と位置づけております。 したがいまして、こうした再生可能エネルギーの導入拡大を進めますと、国内におけるエネルギー供給をふやすことにつながりまして、エネルギー自給率
○小澤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の、太陽光、風力あるいは地熱といった再生可能エネルギーでございますが、これは、エネルギー基本計画におきまして「エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源」と位置づけております。 したがいまして、こうした再生可能エネルギーの導入拡大を進めますと、国内におけるエネルギー供給をふやすことにつながりまして、エネルギー自給率
○小澤政府参考人 お答えいたします。 エネルギー自給率が向上することで高い状態になること、これは非常に重要でございます。 さらにつけ加えますと、資源をどこから供給してもらうか、多角化というような側面、そういった面も重要でございますが、やはり自給率の向上というのは、これを高めていく、この努力が非常に重要というふうに認識しております。
○小澤政府参考人 お答えいたします。 我が国は、化石燃料に乏しく、そのほとんどを海外からの輸入に頼るという、エネルギー需給構造上の根本的な脆弱性を抱えております。 このため、エネルギー源の海外依存を可能な限り低減をさせ、エネルギーを自給する割合を高める、こうした取り組みを継続して行ってきております。 これを端的にあらわすものとして、エネルギー自給率をエネルギー安全保障に関する重要な指標の一つとしております
○政府参考人(小澤典明君) お答えいたします。 先生御指摘の凍土壁につきましては、これは汚染源に水を近づけないための予防的かつ重層的な対策の一つとして実施しているものでございます。具体的には、お示しいただいた資料にもございますように、福島第一原子力発電所の一から四号機までの原子炉建屋の周りを凍結管で狭い範囲で囲みまして、土壌を凍結して地下水の流入を抑制するというものでございます。 海側と陸側がございますけれども
○政府参考人(小澤典明君) お答えいたします。 先生御指摘の現行のエネルギー基本計画でございますが、二〇一四年の四月に閣議決定いたしました。東日本大震災それから福島原発事故等の教訓を踏まえまして、言わばその大議論の末に結論を出したものでございます。 現在、策定から三年を経過いたしまして、法律上の検討の時期が来ております。エネルギーをめぐりましては、石油やLNGなどの資源価格の動向、それから世界的
○政府参考人(小澤典明君) お答えいたします。 二〇一四年に閣議決定いたしました現行のエネルギー基本計画におきまして、先生御指摘の原発依存度の低減という部分で用いている原発という用語につきましては、これは商業用の原子炉、いわゆるPWRとかBWRを念頭に置いたものでございます。これには、先生御指摘の既に商業炉として運転実績のあるABWR、これは含まれてございます。他方、我が国において商業利用をした実績
○政府参考人(小澤典明君) 取りあえず二十九年度の予算の形で言わせていただきますと、電源立地地域対策交付金や原子力関連の研究開発、こういったものはもちろん含んでおりますけれども、そういったものを含みますエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の二十九年度予算額は合計で……(発言する者あり)今手元にございませんけれども、まず二十九年度予算額は三千四百五十三億円でございます。
○政府参考人(小澤典明君) お答えいたします。 電源三法交付金につきましては、電源立地地域対策交付金などの様々な交付金事業という単位で予算が計上されております。それから、この交付金制度の中では、原子力発電所のみならず、水力発電所あるいは地熱発電所など、ほかの電源もその中で交付金の対象としております。 したがいまして、先生御指摘のような原発に投入された税金という整理はしていないために、今の御質問にしっかりとしたその
○政府参考人(小澤典明君) お答えいたします。 昨年四月の電力小売全面自由化により新たに開かれた低圧小口分野の市場でございますが、こちらでは、新電力への切替え、先ほども先生の方からも資料八にございましたスイッチングでございます、これの実績でございますが、九月末時点で二・六%と先生に御指摘いただきましたが、さらにその後進みまして、十二月末時点で申し上げますと二百二十五万件、三・六%まで増えてきております
○小澤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のコスト検証でございますけれども、原子力発電のコストについては、事故リスクの対策費用、あるいは追加安全対策費用、通常炉の廃炉費用、核燃料サイクル費用などを含めまして計算をいたしまして、結果として、キロワットアワー当たり十・一円以上という結果を得ているものでございます。 当該試算につきまして行った感度分析においても、事故リスク対応のための発電コスト、
○小澤政府参考人 後段の方の御質問についてお答えいたします。 昨年末、福島第一原発の事故処理に必要な資金の見通しといたしまして、具体的には、廃炉、賠償、除染、中間貯蔵について、最新の情報に基づきまして一定の蓋然性を有するものとして二十一・五兆円というものをお示しさせていただきました。 この中で廃炉につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が有識者のヒアリング結果をもとに算出した金額、これが約六兆円
○小澤政府参考人 お答えいたします。 高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題でございますが、これは現世代の責任で解決すべき重要な課題でございます。このため、一昨年五月に最終処分法に基づく基本方針を改正しまして、国が前面に立って取り組むことといたしました。 具体的には、単に自治体の応募を待つだけではなく、どのようなところが科学的により適性が高いと考えられるか、そのような情報を全国マップの形で科学的、
○政府参考人(小澤典明君) お答えいたします。 我が国は、高レベル放射性廃棄物の量の減少や放射能レベルの低減、そして資源の有効利用などの観点から、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ、核燃料サイクルを推進する方針でございます。このような核燃料サイクルとしては、まずは、委員御指摘のとおり、プルサーマルの実施を通じた軽水炉サイクル、これを実現することが重要でございます
○政府参考人(小澤典明君) お答えいたします。 先生に今御指摘いただきましたIGFC、これは先ほども申し上げましたが、IGCCに比べましてCO2排出量が少ない点でより優れた技術でございますが、IGFCはIGCCに燃料電池を組み込んだものでございまして、基本的にはIGCC技術を基にしております。したがいまして、IGFCを将来的に見据えながらIGCCの確かな技術成果、これを獲得しまして、IGCCそして
○政府参考人(小澤典明君) お答えいたします。 先生御指摘のIGCC、石炭ガス化複合発電、あるいはIGFC、石炭ガス化燃料電池複合発電でございますけれども、これらにつきましては一キロワットアワー当たりのCO2排出量がそれぞれ七百十グラム程度、五百九十グラム程度となっておりまして、旧来型の技術と比較しましてIGCCは二割程度、IGFCは三割程度CO2削減効率が高く、いずれも環境負荷の低減に貢献することが
○政府参考人(小澤典明君) お答えいたします。 先生御指摘の原子力関連の長期の技術開発を始め十数年単位の長期にわたって取り組むべき研究開発、これは、いかに円滑に実用段階に橋渡しをしていくべきかということ、そういう視点が極めて重要でございます。高速炉の開発に関しましては、まさにこれから実証のステージ、これに入るところでございまして、これまでの研究開発の成果と教訓を踏まえつつ、関係者が緊密な情報共有と
○小澤政府参考人 お答えいたします。 八項目の協力プランの実現に当たりましては、ロシアが抱える問題意識、あるいは日本企業の関心分野などを踏まえて、両国がウイン・ウインの関係になる形で、現在進めているところでございます。 特にエネルギー分野につきましては、世耕大臣とノバク・エネルギー大臣が議長となる日露エネルギー・イニシアティブ協議会、これを立ち上げまして、そのもとに、先生御指摘の石油、天然ガスなどの
○小澤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の点は、太陽光パネルの例えば反射光の問題とかだと思います。そういったことで周辺住民との間でトラブルが発生している、それは承知をしております。それに対応して、自治体によっては、そういった被害の防止のための条例というものを整備しているところもあります。 いずれにしても、こういった問題は自治体あるいは関係省庁とも連携して適切に対応していきたいというふうに
○政府参考人(小澤典明君) お答えいたします。 まず、世界の廃炉の状況でございますが、昨年末の時点で世界で既に廃炉を完了した原発、これは十五基ございます。それから、廃炉を進めている原発、廃炉中の原発は百五十基程度というふうに承知しております。我が国におきましては、試験研究炉でありました日本原子力研究所のJPDRという炉の廃止措置が完了しております。こうした廃炉の取組を通じて、技術的な知見の蓄積が進
○政府参考人(小澤典明君) お答えいたします。 石炭ガス化発電につきましては、現在、福島県で民間事業者が実証試験機、これは二十五万キロワットの規模でございますけれども、これを商用運転しているほか、同県におきまして現在の試験機の約二倍の規模、これは五十四万キロワットでございます、のプラント二基を平成三十二年以降の運転開始を目指して建設工事を進めている状況でございます。これによりまして、現在の最新鋭の
○政府参考人(小澤典明君) お答えいたします。 先生御指摘のとおり、太陽光や風力発電などは天候の変化によりまして発電電力量が急変するおそれがございます。このため、需給バランスを確保して電力の安定供給を図るためには、火力発電などによって供給力を補いまして電力需要に合わせる必要がございます。その際、先生御指摘のとおり、より低炭素な方法で需給バランスを図ることが重要な取組というように考えております。
○小澤政府参考人 お答えいたします。 我が国は、高レベル放射性廃棄物の量の減少、放射能レベルの低減、資源の有効利用などの観点から、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ、使用済み燃料の再処理等を行う核燃料サイクルを推進する方針でございます。 このような核燃料サイクルとしては、まずは、プルサーマルの実施を通じた軽水炉サイクル、これを実現することが重要でございます。
○小澤政府参考人 お答えいたします。 現在、関係閣僚を含め、我が国の高速炉開発に関係する主体で構成される高速炉開発会議を設置いたしまして、今後の高速炉開発の方針案について、年内に取りまとめるべく検討を進めているところでございます。 先月末の第三回高速炉開発会議では、高速炉開発の方針案の骨子について議論をいたしました。安全性と経済性の両立といった、これまで以上に高い目標を掲げていく方向性、あるいは
○小澤政府参考人 お答えいたします。 「もんじゅ」で得られた知見、これは非常に重要でございます。その上で、高速炉開発を継続する国において、安全性や経済性を追求する上で新たな知見が獲得されつつございます。 その中で、二国間及び多国間での国際協力のネットワークが広がり、その活用の可能性も広がっております。我が国としても、こうした国際協力の場を戦略的に活用して、開発の合理化あるいは最先端の知見の獲得を
○小澤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、パリ協定では、今世紀後半に温室効果ガスの排出と吸収をバランスさせることを規定しております。このような抜本的な排出削減のためには、先生御指摘のようなイノベーションによる解決を追求していくということは非常に重要というように考えております。 他方、当面のものとして、二〇三〇年度に向けて昨年七月に策定したエネルギーミックスの中では、この中では二〇
○小澤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、政府におきましては、一昨年四月、エネルギー基本計画を閣議決定し、これを踏まえまして、昨年七月に長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスを策定いたしました。 エネルギーミックスは、あらゆる面ですぐれたエネルギー源がない中で、安全性の確保を大前提に、安定供給の確保、電力コストの引き下げ、CO2排出の抑制の三つの政策目標をバランスよく