2018-11-29 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（小澤典明君） 委員御指摘の原発依存度の低減につきましてでございます。 先ほど申し上げました再生可能エネルギーとの関係ございますけれども、例えば太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、委員御指摘のように、天候あるいは気象状況によって変動する一方で、原子力といったベースロードとなる電源、これは持続的、安定的な電力供給が可能であるなど、それぞれ特性がございますので、単純に一対一の関係では
○政府参考人（小澤典明君） 委員御指摘の原発依存度の低減につきましてでございます。 先ほど申し上げました再生可能エネルギーとの関係ございますけれども、例えば太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、委員御指摘のように、天候あるいは気象状況によって変動する一方で、原子力といったベースロードとなる電源、これは持続的、安定的な電力供給が可能であるなど、それぞれ特性がございますので、単純に一対一の関係では
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 日本におきましても、先ほど松山部長の方から申し上げましたように、欧州の事例を参考にしながら再生可能エネルギーの導入拡大の取組を行ってございます。例えば、系統制約の克服に向けましては、まずは既存系統を最大限活用すべく、一定の条件の下で系統への電源の接続を認める仕組みでございます日本版コネクト・アンド・マネージ、これの具体化を進めていくとともに、北海道などの
○小澤政府参考人 お答えいたします。 一定の仮定計算のもとでの条件でございますけれども、そのもとで、二〇三〇年、原子力発電の割合を二〇から二二％を想定した場合には、原子力発電所三十基程度の稼働が必要ということを見込んでございます。
○小澤政府参考人 お答えいたします。 この夏に策定いたしました第五次エネルギー基本計画の中でも、委員御指摘の二〇三〇年のエネルギーミックス、この確実な実現を進めるということにしてございます。 その中で、二〇三〇年エネルギーミックスの中では、再生可能エネルギー、これを電源構成の中で二二から二四％、そして原子力につきましては二〇から二二％、この確実な実現を目指すということにしてございます。 なお、
○小澤政府参考人 お答えいたします。 原発依存度を可能な限り低減するという考え方のもと、徹底した省エネルギー、そして再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組む、これが政府の一貫した方針でございます。 一方、単一の完璧なエネルギー源がない現状におきましては、スリーＥプラスＳ、すなわち安全性の確保を大前提に、経済性、気候変動の問題に配慮しながらエネルギーの安定供給を達成していくことが重要となります。
○小澤政府参考人 お答えいたします。 委員の御指摘は、単純に設備容量と需要量を比較した場合どうかという御指摘と思いますけれども、こうした比較を行う場合には、持続的、安定的な電力供給、あるいは発電効率やコストなども考えて行っていく必要が重要というふうに考えてございます。 例えば、太陽光発電は、先ほど委員からも御指摘ございましたが、晴天時の昼間であれば相当量の供給が可能でございますけれども……（田村
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 滝波先生御指摘のように、エネルギーミックスは、二〇三〇年を目標とするエネルギー政策の方針といたしまして、３ＥプラスＳの政策目標をバランス良く同時に達成するエネルギー需給、電力需給の姿としてお示ししているものでございます。 こうした中、昨年八月から経済産業省の審議会におきまして、エネルギー基本計画の見直しについて委員の皆様に予断なく議論していただきました
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 滝波先生御指摘の再エネの主力電源化という文言の意味合いでございますけれども、これは、再エネのコスト低減、あるいは系統制約の克服、調整力の確保などの取組を進めることで、国民負担を抑制しつつ、その導入を図りながら、電力市場において十分に競争でき、その競争等の結果として、電力市場、ひいては電源構成において一定の規模を占めていくものというように考えてございます
○政府参考人（小澤典明君） お答え申し上げます。 委員御指摘のいわゆるエネルギーミックスでございます。これは二〇三〇年を目標とするエネルギー政策の方針としまして３ＥプラスＳ、安全性の確保を大前提に、経済性、そして気候変動の問題に配慮しながらエネルギー供給の安定性、こういった政策目標をバランス良く同時に達成する姿としてお示ししているものでございます。 その上で、昨年八月から経済産業省の審議会におきまして
○小澤政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、先生から要請を受けて、その次の日に九州電力に対して指導をしてございます。また、我々としても、原子力事業者が安全神話に陥ることはあってはならないというふうに考えてございます。したがいまして、安全対策をしっかりと継続してやっていただくこと、それから、やはりその地元の住民の皆様に対しては丁寧な情報発信を心がけていくこと、それもできる限りわかりやすくということだと
○小澤政府参考人 お答えいたします。 昨年七月二十六日に、田村先生を始めとした皆様から要請を受けまして、その翌日に、資源エネルギー庁の担当部局から九州電力に対して、今先生からも御指摘ございましたけれども、住民に不安を与えないような丁寧な理解活動の実施、そういった形をするようにという指導は行ってございます。 その上で、九州電力が策定したリーフレットでございますけれども、できる限り平易な言葉やデータ
○小澤政府参考人 お答えいたします。 経済産業省、資源エネルギー庁といたしましても、いわゆる安全神話、一〇〇％安全とかゼロリスクといった、そういったことに陥らない、そういったことはあってはならないというふうに考えてございます。
○小澤政府参考人 お答え申し上げます。 地球温暖化対策の推進に当たりましては、委員御指摘のとおり、産業界の取組、極めて重要でございます。 その中で、例えば電力業界、電力業界は非常に二酸化炭素の排出量が多いわけでございますが、電力業界は、電気事業低炭素社会協議会、こういったものを設立いたしまして、二〇三〇年度までに一キロワットアワー当たりの二酸化炭素排出量を〇・三七キログラムとする計画、いわゆる低炭素社会実行計画
○小澤政府参考人 お答えいたします。 一通目の黒塗りのところでございますけれども、これは日本科学技術振興財団の担当者の名前のところでございます。経済産業省なり経済産業局、いわゆる公務員の人間は、まさに公務でやっていますので、そういったところについて黒塗りはせずにこういうふうな形で出させていただいておりますけれども、団体でございますので、そこの部分については名前を黒塗りにさせていただいているということでございます
○小澤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のメール、三通でございますけれども、例えば一番最初のメールは、昨年の十月十二日の夜の九時過ぎに発信されてございます。それで、例えば一番下、あしたまたお電話させていただきますというようにございまして、これは実際に、その次の日に電話のやりとり、そういったものはあったようでございます。 あるいは、次のメールにつきましても、これは十月の十三日に送られて、それについての
○小澤政府参考人 お答えいたします。 今回提出させていただいたもの以外は確認してございません。
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 情勢懇の提言では、二〇五〇年に向けまして、３ＥプラスＳを高度化して、従来の単なるエネルギー自給率に加えまして、技術自給率を向上するべきという指摘がなされてございます。ここで申します技術自給率は、国内のエネルギー消費に対しまして自国技術で賄えているエネルギー供給の程度といった概念でございます。これは、エネルギー供給におきまして、コアとなるエネルギー技術
○政府参考人（小澤典明君） 座らせて答弁させていただきます。 先生御指摘のエネルギー情勢懇談会では、主要国が提示してございます二〇五〇年に向けた長期戦略についても分析が行われております。例えば、米国につきましては野心的なビジョン、英国は打ち手の参考、ドイツは方向性を提示といったように、各国ともレベルとしては非常に野心的な目標を掲げてございますけれども、柔軟性が確保されたものになってございます。
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 一般的な電力需要は、経済成長やあるいは人口動向に伴って、人口増加に伴いまして増加いたします。一方で、技術の進展により効率化が進めば電力消費が減少する面もあったり、あるいは先生御指摘のように、ＩｏＴやＡＩ、ブロックチェーンの進展により電力需要が増加することが考えられます。 現行の二〇三〇年のエネルギーミックスにおきましては、こうした経済成長や人口動向
○小澤政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のエネルギー情勢懇談会でございますが、全員で八名の方が委員でいらっしゃいます。さまざまな視点から多面的に議論をしていただくために、エネルギーに限らず、産学の第一線で活躍する有識者の方々に委員になっていただきました。具体的には、経営者、学者、ジャーナリスト、宇宙飛行士といった多様なバックグラウンドを持った方々に委員になっていただいております。 したがいまして
○小澤政府参考人 お答えいたします。 今、九電力会社が一般送配電事業者としてなっていますので、そういう理解になると思います。
○小澤政府参考人 お答えいたします。 二〇一六年の小売全面自由化以降、電気事業法に基づきまして、新電力も含めまして全ての小売電気事業者は顧客の需要を満たす供給力を事前に調達しておく、これが義務づけられております。 一方で、委員御指摘の、想定を超えた需要の増加等により、新電力も含めた小売電気事業者が事前に調達した供給力を上回る需要が生じた際には、一般送配電事業者がその差分を補填することで安定供給を
○小澤政府参考人 お答えいたします。 八木部長がその講師の方に申し上げましたのは先ほど言った三点が中心でございますので、例えば先ほどのものでございます、原発だけが危険との印象を与えかねないので、その他のエネルギーについても安全上のリスクを記載するように行ったということ、こういったものが場合によってはそういった趣旨に当たるかもしれませんけれども、先ほども申し上げましたが、原発を進めるという国の方針があるから
○小澤政府参考人 お答えいたします。 原発を進めるという国の方針があるから指摘しているとの発言は行っていないとの報告を受けてございます。
○小澤政府参考人 お答えいたします。 北海道経済産業局の八木資源エネルギー環境部長及び同部の職員に電話で確認をいたしました。そうしたところ、半年前のことであるので一言一句の発言内容までは思い出せないものの、八木部長は、講師の方に対して、講演会は経済産業省の支援事業の一環であり、この支援事業は、学生を対象に、多様なエネルギー源のメリット、デメリットなどエネルギーに関する課題や解決策を学ぶ趣旨であること
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 委員御指摘の女川原子力発電所でございますけれども、一九八四年に営業運転、その一号機が開始して以来、三十年以上にわたりまして、その設置者でございます東北電力が原子力事業として運営してございます。 現在、その二号機の再稼働へ向けて、東北電力が新規制基準への適合のための申請を行いまして、原子力規制委員会による審査を受けてございます。審査には時間が掛かってございますけれども
○小澤政府参考人 お答えいたします。 石川委員御指摘の、現行のエネルギー基本計画でございますけれども、これは二〇三〇年を目標とするエネルギー政策の大方針といたしまして、御指摘のスリーＥプラスＳ、すなわち、安全性の確保を大前提に、経済性、気候変動の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性の政策目標をバランスよく同時に達成する姿としてお示ししているものでございます。 こうしたエネルギー基本計画につきましては
○小澤政府参考人 お答えいたします。 石川委員御指摘のように、ＡＳＴＲＩＤ、これはフランスで計画されています高速炉の実証炉のプロジェクトでございますけれども、我が国は、フランスとの間で二〇一四年からＡＳＴＲＩＤの協力に取り組んでございます。 この協力の中では、我が国の高速炉の研究に関する成果を提供するだけではなくて、フランスから成果の提供を受けてございまして、相互に恩恵のある協力というものを進めてございます
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、再エネの導入、これは最大限の導入を図っていくということでございますけれども、これはエネルギーミックスというものを策定してございまして、二〇三〇年度において電源構成比の二二から二四％という目標を立てて、今それを目指して最大限取り組んでいるところでございます。 また、御指摘もございましたが、欧州とも比べまして日本の再エネコスト、まだまだ
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 儀間委員御指摘の、原子力の利用と再エネの利用の関係のことと思いますけれども、まず、政府といたしましては、資源の乏しい我が国にとりまして、電気料金といったコスト、あるいはＣＯ２排出などによる気候変動問題への対応、それからエネルギーの安定供給、いわゆるエネルギーセキュリティー、こういった面を総合的に考えれば、責任あるエネルギー政策を実行するためには原子力発電所
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 片山委員御指摘のとおり、エネルギー基本計画の検討に当たりましては、環境省を始めとする関係者、あるいは有識者の御意見をしっかりお聞きしながら進めていくことが重要というように考えてございます。このため、片山委員御指摘のように、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の議論には環境省や外務省にも参画いただいているところでございます。 こうした中で、環境省の
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 委員御指摘の４Ｓ炉、これはスーパーセーフ・スモール・アンド・シンプル・リアクターの略称でございますが、この４Ｓ炉の概念は、最初に装荷した燃料を交換することなく、およそ三十年間運転可能であること、それから、事故時も人的な操作や電源なしで自然に原子炉を停止し、かつ除熱できる、そして、地下立地によるセキュリティーの向上が期待できるなどの特徴を備えているものというように
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 一般的に、原子力発電所のようなところで行われます危険な作業、これを伴う場合には、例えば危険手当といった割増し分を支給しているという状況でございます。こうした個別の賃金あるいは労働条件につきましては労働契約で定められ、それに基づいて適正な支払が行われるものと認識してございます。 いずれにいたしましても、現場の作業員の方々が賃金や仕事の内容、放射線等の
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 世界におきましては、エネルギーの安全保障、経済性、環境適合性といった観点から、原子力発電所の建設や導入を進めている国はございます。現在、欧米でも原子力発電所の建設計画はございますけれども、特にアジアや中東といった地域で原子力発電所の建設や導入に関心を持っている国が多いという状況でございます。 網羅的にお答えするのは困難でございますが、例えば欧州では
○政府参考人（小澤典明君） お答えいたします。 個別のダムあるいは発電所の設置、運営につきましては、基本的には事業者が判断すべきものと考えてございます。 その上で、そういった設置、運営に当たっては、これは電気事業法に基づく法令上の義務付けといったことはございませんけれども、地域の住民の皆様の理解を得られるよう取り組むことは非常に大事だというように認識しております。そのために必要な取組につきましては
○政府参考人（小澤典明君） 先生御指摘の統合型高速炉、ＩＦＲでございますけれども、これは金属燃料を用いた小型炉、小型の高速炉ですね、それから乾式再処理施設あるいは燃料加工施設を同一サイト内に設置する概念でございます。非常にコンパクトな原子炉システムの概念でございますけれども、燃料の輸送等に係るリスクというのが非常に低減されるといったメリットがあるというものでございます。主にアメリカにおいて御指摘のように
○政府参考人（小澤典明君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、日仏のＡＳＴＲＩＤ協力は、二〇一四年に日仏の首脳間で合意をいたしまして、それで開始をされてございます。 具体的には、フランスが二〇三〇年代に実現を目指してございます六十万キロワットの実証炉に関する共同研究項目として、現在九つの設計タスクと二十六個の研究開発のタスクにつきまして両国で取り組んでいるという状況でございます。 そのうち
○政府参考人（小澤典明君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、昨年、原子力関係閣僚会議、これを開催いたしまして、高速炉開発の方針というものを確認させていただきました。その中でも、「もんじゅ」は廃止ということに至りましたけれども、高速炉開発は引き続き推進をしていくということにしてございます。 実証炉につきましては、国内で実証炉という形はまだないわけでございますけれども、フランスとの間でＡＳＴＲＩＤ
○小澤政府参考人 お答えいたします。 高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、現に廃棄物が存在している以上、現世代の責任として解決すべき重要な課題というふうに認識しております。 しかしながら、今に至るまで、最終処分法に基づく最初の文献調査にすら着手できていない状況でございます。 これを踏まえまして、二〇一五年の五月に最終処分法に基づく基本方針を改定いたしまして、単に自治体から手が挙がるのを
○小澤政府参考人 お答えいたします。 二〇三〇年度におけるエネルギー需給の姿として、二〇一五年七月に、長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスをお示ししております。 このエネルギーミックスにおきましては、安全性の確保を大前提に、現在六％まで低下しておりますエネルギー自給率について、震災前を上回る二五％程度まで改善をすること、それから、先生御指摘のように、電気料金が家庭用で約二割、産業用