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43件の議事録が該当しました。

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2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

○小澤政府参考人 お答えいたします。  今委員御指摘の水素の圧縮の効率、このときの数値でございますが、これが、先ほどは申し上げてございませんでしたが、水素の圧縮の効率、これが九〇%程度、それから水素ステーションでの充填の効率、これもリーク等もございますので、これは九〇%程度、これを掛け合わせて、先ほど申し上げました八〇%程度という数字が出てくるというものでございます。

小澤典明

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

○小澤政府参考人 お答えいたします。  実際に、福島水素エネルギー研究フィールド、これは現在は運転前でございますので、一般的な装置を想定しましてエネルギー効率を試算しますと、まず、電気から水素を製造する水電解装置のエネルギー効率、これは七〇%程度とされてございます。次に、製造した水素を圧縮して水素ステーションまで運搬をし、FCVに充填するまでのエネルギー効率、これは一般的に八〇%程度とされてございます

小澤典明

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

○小澤政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のように、この福島水素エネルギー研究フィールドにつきましては、平成二十九年一月に、浪江町から、旧浪江・小高原子力発電所用地について、東北電力に対して無償提供の依頼がございまして、それについての協定書をその後締結し、活用する、そういったことになったわけでございます。

小澤典明

2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 8号

○政府参考人(小澤典明君) お答えいたします。  パリ協定を踏まえまして、地球規模の課題でございます気候変動への対応を進めるためには、国内外で環境と経済の好循環を実現するための取組、これを進めていくことが必要でございます。  このため、我が国といたしましては、相手国のニーズに応じまして、低炭素、脱炭素技術の幅広い選択肢を提案してまいりたいと考えてございます。その際、石炭火力発電以外にも、再生可能エネルギー

小澤典明

2019-05-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 12号

○小澤政府参考人 お答えいたします。  委員の御指摘の関係で申しますと、経済産業省のエネルギー特会、この中で、二〇一九年度予算におきます再エネと原子力関連の技術開発にかかわる予算でございます。  まず、原子力関連の技術開発等の予算は百三十七億円で、これは全体の約二%。それから、再エネ、蓄電関連の技術開発、これは五百二十六億円で、全体の約七%。それから、その先でございますけれども、水素関連、この技術開発

小澤典明

2019-05-10 第198回国会 衆議院 環境委員会 5号

○小澤政府参考人 お答えします。  委員御指摘のとおり、この秋から、そのような家庭用の太陽光なりの買取りの仕組みが終わりますので、その後をどうするのかというのは非常に重要な課題だというように思ってございます。  現在、これについては、電気事業者あるいは新電力なども含めてさまざまなサービスを検討しているところでございまして、そういったものを我々としても注視しながら、さらにどういったことができるかということを

小澤典明

2019-05-10 第198回国会 衆議院 環境委員会 5号

○小澤政府参考人 お答えいたします。  今委員御指摘の電源についてでございますが、こういったものの系統への接続につきましては、再生可能エネルギー、火力あるいは原子力、こういった電源種によらず、全電源共通で先着優先という方式になってございます。  これは、仮に後から接続を申し込んだ電源が先に申し込んだ電源を排除するというようなことになれば、発電事業の予見性を損なうおそれがあるために、公平に接続の申込順

小澤典明

2019-05-10 第198回国会 衆議院 環境委員会 5号

○小澤政府参考人 お答えいたします。  現在稼働していない原子力発電所については、今、更田委員長からもございましたけれども、原子炉設置変更許可申請が出されれば、安全審査等の手続が進められることになるものというように認識をしてございます。  御指摘の原子力発電所のテロ対策につきましては、そうした中で、原子力規制委員会が原子炉等規制法などに基づきまして事業者に対してさまざまな防護措置を求めているものと承知

小澤典明

2019-04-24 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 4号

○政府参考人(小澤典明君) お答えいたします。  四月の十二日に公表いたしましたエネルギー需給実績、この中で、御指摘のように、最終エネルギー消費の動向については、東日本大震災以降、二〇一〇年度からずっと減少傾向にあったんですけれども、足下、二〇一七年度は若干の微増になってございます。〇・九%の増でございます。これは、活発な経済活動に伴いまして企業・事業部門で前年度比〇・八%増加したこと、それから家庭部門

小澤典明

2019-04-24 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 4号

○政府参考人(小澤典明君) お答えいたします。  エネルギー基本計画でも記載してございますけれども、エネルギー政策の基本的視点というものは、安全性を大前提にして、安定供給、それから環境適合性、そして経済性、コスト、これを同時に達成する、バランスよく達成していくということが基本的な視点だということを掲げてございます。そういった原則に従いまして進めているところでございます。  もちろん、現状、その開発が

小澤典明

2019-04-24 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 4号

○政府参考人(小澤典明君) お答えいたします。着座で答弁させていただきます。  御指摘のように、昨年、エネルギーミックスにおいて、二〇三〇年の電力需要の見通しは今と同レベルの程度、約一兆キロワットアワーということを見込んでいるということでございます。  ただ、こうした中で、AI、IoTの導入や電気自動車の急速な普及、あるいは御指摘のような仮想通貨、自動運転などが広がることで消費電力が増加する可能性がございまして

小澤典明

2019-04-11 第198回国会 衆議院 災害対策特別委員会 3号

○小澤政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のように、昨年の北海道胆振東部地震など一連の災害の教訓を踏まえまして、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として、災害時にも活用できる自家用発電設備や蓄電システムの導入等の支援を行うこととしてございます。  具体的には、まず、避難所や医療福祉施設等の重要施設への自家用発電設備の導入、また、停電を検出しますと自動的に自立運転に切りかわる機能を有

小澤典明

2019-03-13 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 8号

○小澤政府参考人 お答えいたします。  可能性としては、そういったものは否定されていないというように思いますけれども、現状考えられているのは、例えばアメリカとかフランスとか、そういったところが中心になろうかというように考えてございます。

小澤典明

2019-03-13 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 8号

○小澤政府参考人 お答えいたします。  原発の建設プロジェクトにつきまして、我が国といたしましては、各国では、原発建設の計画を進めている国、これは数多くございますので、こういったニーズに応えるとともに、まずは、原子力の我が国の人材、技術、産業基盤の維持強化をしていくことを通じて、原子力の海外展開を推進してまいりたいというように考えてございます。  その上で、さまざまな国との協力、そういった可能性というものももちろん

小澤典明

2019-03-12 第198回国会 衆議院 環境委員会 2号

○小澤政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のように、電力の供給が需要よりも大きい場合には、国及び電力広域的運営推進機関によってあらかじめ決められたルールに基づきまして、まず最初に火力発電の抑制を行うこととしてございます。  九州本土では、きょう時点で計十五回の再生可能エネルギーの出力制御が実施されておりますが、出力制御に先立ちましては、あらかじめ石炭火力を含む火力発電の出力を引き下げているものと

小澤典明

2019-03-12 第198回国会 衆議院 環境委員会 2号

○小澤政府参考人 お答えいたします。  今委員の方から資料もお示しいただきましたが、御指摘のものは、電力広域的運営推進機関が示している電力需要の実績及び見通しでございます。  これを見ますと、震災後、電力需要は減少しまして、その後、これまでのところは、少しばらつきがありますけれども、横ばいで推移をしている。さらに、二〇二八年の想定需要は八千四百四億キロワットアワーと、足元実績からやや微減あるいはほぼ

小澤典明

2019-03-12 第198回国会 衆議院 環境委員会 2号

○小澤政府参考人 お答えいたします。  御指摘の石炭火力発電設備の新増設計画等の中止あるいはLNG火力への計画変更等につきましては、発電事業者によるプレスリリースによりますと、主に、当該計画について十分な事業性が見込めないと判断したことなどを理由に挙げております。  こうした個々の発電設備の投資につきましては、それぞれの事業者を取り巻くさまざまな事業環境等を十分に精査して、その上で総合的に判断したものでのことというように

小澤典明

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 1号

○小澤政府参考人 お答えいたします。  津島先生御指摘のように、原子力施設の長期停止、あるいは稼働や竣工のおくれ、あるいは廃炉といった環境変化のもと、原子力立地地域の皆様には大きな負担をおかけしてございます。  こうした中で、立地地域への影響を極力緩和するため、できる限り地域の実情に応じた対応を図りたいと取り組んでいるところでございます。  具体的には、まず、電源立地対策交付金につきまして、所要の規模

小澤典明

2018-12-04 第197回国会 参議院 経済産業委員会 2号

○政府参考人(小澤典明君) お答えいたします。  委員御指摘の安全協定でございますけれども、これは電力会社と立地自治体等が任意に締結しているものでございまして、個別の協定の内容あるいはその解釈、個別のやり取りにつきまして、経済産業省としてコメントする立場にはないと考えております。  ただ、今回の場合、いずれにいたしましても、日本原電におきましては立地自治体等との信頼関係を大切にしながら必要な対応、これを

小澤典明

2018-12-04 第197回国会 参議院 経済産業委員会 2号

○政府参考人(小澤典明君) お答えいたします。  委員御指摘の農事用電力向け料金メニューでございますけれども、これ、農業生産に必要な農業用水の供給あるいは排水などを行うために用いられる電力用メニューとして、土地改良区を始めとする農業事業者の方々に利用されてきたものでございます。  二〇一六年四月の小売全面自由化に際しては、農事用電力を含みます低圧需要家向けの小売規制料金につきまして経過措置を講じ、適正

小澤典明

2018-11-29 第197回国会 参議院 国土交通委員会 4号

○政府参考人(小澤典明君) 委員御指摘の原発依存度の低減につきましてでございます。  先ほど申し上げました再生可能エネルギーとの関係ございますけれども、例えば太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、委員御指摘のように、天候あるいは気象状況によって変動する一方で、原子力といったベースロードとなる電源、これは持続的、安定的な電力供給が可能であるなど、それぞれ特性がございますので、単純に一対一の関係では

小澤典明

2018-11-29 第197回国会 参議院 国土交通委員会 4号

○政府参考人(小澤典明君) お答えいたします。  日本におきましても、先ほど松山部長の方から申し上げましたように、欧州の事例を参考にしながら再生可能エネルギーの導入拡大の取組を行ってございます。例えば、系統制約の克服に向けましては、まずは既存系統を最大限活用すべく、一定の条件の下で系統への電源の接続を認める仕組みでございます日本版コネクト・アンド・マネージ、これの具体化を進めていくとともに、北海道などの

小澤典明

2018-11-21 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 3号

○小澤政府参考人 お答えいたします。  一定の仮定計算のもとでの条件でございますけれども、そのもとで、二〇三〇年、原子力発電の割合を二〇から二二%を想定した場合には、原子力発電所三十基程度の稼働が必要ということを見込んでございます。

小澤典明

2018-11-21 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 3号

○小澤政府参考人 お答えいたします。  この夏に策定いたしました第五次エネルギー基本計画の中でも、委員御指摘の二〇三〇年のエネルギーミックス、この確実な実現を進めるということにしてございます。  その中で、二〇三〇年エネルギーミックスの中では、再生可能エネルギー、これを電源構成の中で二二から二四%、そして原子力につきましては二〇から二二%、この確実な実現を目指すということにしてございます。  なお、

小澤典明

2018-11-21 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 3号

○小澤政府参考人 お答えいたします。  原発依存度を可能な限り低減するという考え方のもと、徹底した省エネルギー、そして再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組む、これが政府の一貫した方針でございます。  一方、単一の完璧なエネルギー源がない現状におきましては、スリーEプラスS、すなわち安全性の確保を大前提に、経済性、気候変動の問題に配慮しながらエネルギーの安定供給を達成していくことが重要となります。

小澤典明

2018-11-20 第197回国会 衆議院 環境委員会 2号

○小澤政府参考人 お答えいたします。  委員の御指摘は、単純に設備容量と需要量を比較した場合どうかという御指摘と思いますけれども、こうした比較を行う場合には、持続的、安定的な電力供給、あるいは発電効率やコストなども考えて行っていく必要が重要というふうに考えてございます。  例えば、太陽光発電は、先ほど委員からも御指摘ございましたが、晴天時の昼間であれば相当量の供給が可能でございますけれども……(田村

小澤典明

2018-06-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 11号

○政府参考人(小澤典明君) お答えいたします。  滝波先生御指摘のように、エネルギーミックスは、二〇三〇年を目標とするエネルギー政策の方針といたしまして、3EプラスSの政策目標をバランス良く同時に達成するエネルギー需給、電力需給の姿としてお示ししているものでございます。  こうした中、昨年八月から経済産業省の審議会におきまして、エネルギー基本計画の見直しについて委員の皆様に予断なく議論していただきました

小澤典明

2018-06-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 11号

○政府参考人(小澤典明君) お答えいたします。  滝波先生御指摘の再エネの主力電源化という文言の意味合いでございますけれども、これは、再エネのコスト低減、あるいは系統制約の克服、調整力の確保などの取組を進めることで、国民負担を抑制しつつ、その導入を図りながら、電力市場において十分に競争でき、その競争等の結果として、電力市場、ひいては電源構成において一定の規模を占めていくものというように考えてございます

小澤典明

2018-05-29 第196回国会 参議院 経済産業委員会 9号

○政府参考人(小澤典明君) お答え申し上げます。  委員御指摘のいわゆるエネルギーミックスでございます。これは二〇三〇年を目標とするエネルギー政策の方針としまして3EプラスS、安全性の確保を大前提に、経済性、そして気候変動の問題に配慮しながらエネルギー供給の安定性、こういった政策目標をバランス良く同時に達成する姿としてお示ししているものでございます。  その上で、昨年八月から経済産業省の審議会におきまして

小澤典明

2018-05-18 第196回国会 衆議院 環境委員会 9号

○小澤政府参考人 お答えいたします。  先ほども申し上げましたが、先生から要請を受けて、その次の日に九州電力に対して指導をしてございます。また、我々としても、原子力事業者が安全神話に陥ることはあってはならないというふうに考えてございます。したがいまして、安全対策をしっかりと継続してやっていただくこと、それから、やはりその地元の住民の皆様に対しては丁寧な情報発信を心がけていくこと、それもできる限りわかりやすくということだと

小澤典明

2018-05-18 第196回国会 衆議院 環境委員会 9号

○小澤政府参考人 お答えいたします。  昨年七月二十六日に、田村先生を始めとした皆様から要請を受けまして、その翌日に、資源エネルギー庁の担当部局から九州電力に対して、今先生からも御指摘ございましたけれども、住民に不安を与えないような丁寧な理解活動の実施、そういった形をするようにという指導は行ってございます。  その上で、九州電力が策定したリーフレットでございますけれども、できる限り平易な言葉やデータ

小澤典明

2018-05-18 第196回国会 衆議院 環境委員会 9号

○小澤政府参考人 お答えいたします。  経済産業省、資源エネルギー庁といたしましても、いわゆる安全神話、一〇〇%安全とかゼロリスクといった、そういったことに陥らない、そういったことはあってはならないというふうに考えてございます。

小澤典明

2018-05-15 第196回国会 衆議院 環境委員会 8号

○小澤政府参考人 お答え申し上げます。  地球温暖化対策の推進に当たりましては、委員御指摘のとおり、産業界の取組、極めて重要でございます。  その中で、例えば電力業界、電力業界は非常に二酸化炭素の排出量が多いわけでございますが、電力業界は、電気事業低炭素社会協議会、こういったものを設立いたしまして、二〇三〇年度までに一キロワットアワー当たりの二酸化炭素排出量を〇・三七キログラムとする計画、いわゆる低炭素社会実行計画

小澤典明

2018-05-11 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

○小澤政府参考人 お答えいたします。  一通目の黒塗りのところでございますけれども、これは日本科学技術振興財団の担当者の名前のところでございます。経済産業省なり経済産業局、いわゆる公務員の人間は、まさに公務でやっていますので、そういったところについて黒塗りはせずにこういうふうな形で出させていただいておりますけれども、団体でございますので、そこの部分については名前を黒塗りにさせていただいているということでございます

小澤典明

2018-05-11 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

○小澤政府参考人 お答えいたします。  先生御指摘のメール、三通でございますけれども、例えば一番最初のメールは、昨年の十月十二日の夜の九時過ぎに発信されてございます。それで、例えば一番下、あしたまたお電話させていただきますというようにございまして、これは実際に、その次の日に電話のやりとり、そういったものはあったようでございます。  あるいは、次のメールにつきましても、これは十月の十三日に送られて、それについての

小澤典明

2018-05-09 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 6号

○政府参考人(小澤典明君) お答えいたします。  情勢懇の提言では、二〇五〇年に向けまして、3EプラスSを高度化して、従来の単なるエネルギー自給率に加えまして、技術自給率を向上するべきという指摘がなされてございます。ここで申します技術自給率は、国内のエネルギー消費に対しまして自国技術で賄えているエネルギー供給の程度といった概念でございます。これは、エネルギー供給におきまして、コアとなるエネルギー技術

小澤典明

2018-05-09 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 6号

○政府参考人(小澤典明君) 座らせて答弁させていただきます。  先生御指摘のエネルギー情勢懇談会では、主要国が提示してございます二〇五〇年に向けた長期戦略についても分析が行われております。例えば、米国につきましては野心的なビジョン、英国は打ち手の参考、ドイツは方向性を提示といったように、各国ともレベルとしては非常に野心的な目標を掲げてございますけれども、柔軟性が確保されたものになってございます。  

小澤典明

2018-05-09 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 6号

○政府参考人(小澤典明君) お答えいたします。  一般的な電力需要は、経済成長やあるいは人口動向に伴って、人口増加に伴いまして増加いたします。一方で、技術の進展により効率化が進めば電力消費が減少する面もあったり、あるいは先生御指摘のように、IoTやAI、ブロックチェーンの進展により電力需要が増加することが考えられます。  現行の二〇三〇年のエネルギーミックスにおきましては、こうした経済成長や人口動向

小澤典明

2018-04-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 9号

○小澤政府参考人 お答えいたします。  今委員御指摘のエネルギー情勢懇談会でございますが、全員で八名の方が委員でいらっしゃいます。さまざまな視点から多面的に議論をしていただくために、エネルギーに限らず、産学の第一線で活躍する有識者の方々に委員になっていただきました。具体的には、経営者、学者、ジャーナリスト、宇宙飛行士といった多様なバックグラウンドを持った方々に委員になっていただいております。  したがいまして

小澤典明

2018-04-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 9号

○小澤政府参考人 お答えいたします。  二〇一六年の小売全面自由化以降、電気事業法に基づきまして、新電力も含めまして全ての小売電気事業者は顧客の需要を満たす供給力を事前に調達しておく、これが義務づけられております。  一方で、委員御指摘の、想定を超えた需要の増加等により、新電力も含めた小売電気事業者が事前に調達した供給力を上回る需要が生じた際には、一般送配電事業者がその差分を補填することで安定供給を

小澤典明