2017-04-25 第193回国会 衆議院 法務委員会 第13号
○小澤参考人 国内法を整備する必要があると私は考えております。 この条約の第五条で、参加罪または合意罪ということが求められております。この第五条というのはこの条約の中核となる規定で、この規定を満たさずに締結をするということは、我が国の国のあり方として基本姿勢が問われることになると考えます。我が国は国際約束を誠実に遵守するということをしてきております中にあって、条約に入る一番の中核の規定を担保できないまま
○小澤参考人 国内法を整備する必要があると私は考えております。 この条約の第五条で、参加罪または合意罪ということが求められております。この第五条というのはこの条約の中核となる規定で、この規定を満たさずに締結をするということは、我が国の国のあり方として基本姿勢が問われることになると考えます。我が国は国際約束を誠実に遵守するということをしてきております中にあって、条約に入る一番の中核の規定を担保できないまま
○小澤参考人 条約は締結すべきであります。 百八十七カ国が締約国となっており、国連加盟国で締結国になっていないのは十一カ国になっておりますが、その中で最大の国は日本であり、残っているほかの国を見ても、まあイランという国がありますが、あとは小さい島国そのほかでございます。
○小澤参考人 おはようございます。本日は、お招きいただきまして、大変光栄に存じます。 私は、テロ等準備罪の創設を含む法案に賛成の立場から意見を申し上げます。 私は、刑事司法の分野に造詣が深いということは全くないのでありますけれども、二〇一二年の一月から二〇一四年の八月まで、在ウィーン国際機関日本政府代表部の特命全権大使を務めております。退官した現在、国際大学と東京大学駒場で教鞭をとっております。
○政府参考人(小澤俊朗君) いわゆる一般法の整備につきましては、我が国が平和協力国家としての役割を果たす上で迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくために望ましい、また国際平和協力に関する我が国の基本的方針を内外に示す上でも有意義だと考えております。 今言われた一般法を今国会に提出するかどうかにつきましては、現在与党におきまして有意義な議論が行われていると承知しており、このような議論を含めた
○政府参考人(小澤俊朗君) いつまでにということを定められているわけではありません。ただ、これまでも時間を掛けて検討してきておりますので、これを早く仕上げていきたいと、こう考えております。
○政府参考人(小澤俊朗君) 近年の国際情勢の変化を受けて、国際平和協力のために多様な取組が行われるわけでありますけれども、その中にあって、我が国として機動的に的確な国際平和協力を推進していくべきだと、こう認識しております。 このような観点から、現在、内閣官房を中心に国際平和協力のための自衛隊と文民の活動に関するいわゆる一般法の整備について幅広く検討を行っております。 このいわゆる一般法の整備につきましてはいまだ
○説明員(小澤俊朗君) 中国につきましては、六月の下旬から七月の下旬にかけまして、中国の華南地方、これは断江省、江西省、湖南省、四川省の地域で豪雨が多発いたしまして、この地域における主要な河川が洪水となりました。死傷者は四百九十三名の死者を含む六千五百名に及んで、被害総額としては千八百億円に及んだと聞いております。 この件につきましては、七月の下旬に宮澤総理から李鵬総理あてに丁重な見舞いを贈っております
○説明員(小澤俊朗君) 米国では、一説によりますと今回の洪水は五百年に一度のものと言われておりまして、冠水地域は我が国で言えば九州地域の広さにも及ぶと言われております。今洪水は山場を越えまして水が引き始めたと聞いております。先ほど言われましたが、九つの州に今回の被害は及んでおりまして、その総額は百二十億ドルと言われております。 我が国の対応につきましては、丁重なお見舞いをアメリカ側の政府に伝えております
○説明員(小澤俊朗君) 御指摘のとおり、七百億円の追加拠出を日本と湾岸アラブ諸国協力理事会との第四回目の交換公文に基づきまして平成三年七月に拠出しております。これは第三回目の交換公文に基づきます一兆一千七百億円の拠出を行った時点で想定されていなかった新たな資金需要が発生していたことにかんがみて拠出を行ったものであります。 この新たな資金需要とは具体的に何かという御質問でありますが、難民の救済等人道目的
○小澤説明員 湾岸平和基金には累次にわたって拠出しております。今御指摘のありました六分野における資金協力は、第三回の交換公文に基づく資金及び第四回の交換公文に基づく資金についてのものであると考えます。このいずれの交換公文におきましても、運営委員会でその使用を決定いたすわけでありまして、その使用状況につきましては同委員会に我が方の政府代表であります在サウジアラビア日本国大使が出ておるわけで、同大使を通
○小澤説明員 運営委員会の日本側代表からの報告によりますと、湾岸平和基金が行った協力の一部について支出が予想外におくれたこと等の事情もあって、湾岸平和基金がすべての支出を完了したのはことしの三月半ば過ぎになったというふうに聞いております。この支出の完了を受けまして、現在、運営委員会は財務報告を取りまとめ中であるわけでございます。今後、監査の手続等所要の手続を経ました後、遠からず我が方にこの報告書は提出
○小澤説明員 湾岸平和基金の資金の使用決定につきましては、湾岸平和基金の運営委員会がこれを行うことになっております。この運営委員会におきましては日本側の代表が出席しておりまして、私どもはこの日本側の代表を通じて随時通報を受けております、これまで通報を受けている内容につきましては、可能な範囲で明らかにしてきているところであります。 拠出金の使途に関する最終的な報告につきましては、湾岸平和基金の運営委員会
○説明員(小澤俊朗君) 一時的の期間につきましては私どもは承知しておりません。米国のEASIに基づきます削減計画は順調にいっているものと理解しております。
○説明員(小澤俊朗君) フィリピンにつきましては、ピナツボ山の噴火時点で約一万一千名の実員が駐留していたと承知しております。 クラーク基地とスビック基地の両方について御説明いたします。 ことし一月末の米側の発表によりますと、クラーク基地から退避したほとんどの部隊はグアム、ハワイ、米国本土に移動しております。緊急避難的に沖縄に移動していたクラーク基地所属の約七百四十名が他の基地が見つかるまでの間、
○説明員(小澤俊朗君) 米軍は、EASIと言われる東アジア兵力削減計画に基づきまして、アジア・太平洋地域の米軍の削減を行っているところでございます。一九九〇年からの十年間を三段階、すなわち九〇年から九二年の末、九三年から九四年の末及び九五年から九九年の末の三段階に区分いたしまして、現在その第一段階の兵力削減を行っているところでございます。 第一段階におきましては約一万五千名、国別で申し上げますと、
○説明員(小澤俊朗君) 事実関係を含めてお答え申し上げます。 現在、我が国政府といたしましては、米国のいわゆるSDI研究には参加しておらないわけですが、我が国の民間企業は、SDI研究計画の一環として一九八八年十一月から実施されております西太平洋地域における中、短距離ミサイルからの防衛を対象とする地域ミサイル防衛構想研究、いわゆるWESTPAC研究という米国の研究に参如しております。その後、ブッシュ
○小澤説明員 那覇港湾施設につきましては、昭和四十九年に開催されました第十五回の安全保障協議委員会におきまして移設条件つきで全部返還が了承され、また地元からもその全部返還の要望が出されていることは先生御案内のとおりでございます。この件につきましては日米間で現在までいろいろな検討を行ってきておりますけれども、移設先の見込みが立たないというのが大きな問題でございます。現在のところ返還の見通しは立っておらない
○説明員(小澤俊朗君) 事実関係についてお答え申し上げます。 昨十四日午前七時過ぎ、米空軍三沢飛行場所属のF16が青森県上空を飛行中、エンジンの油圧系統に異常が生じたため三沢飛行場に帰投することとしたわけでありますが、小雨が降っていたため滑走路がぬれていたので、安全に着陸することを確保するために搭載していた補助燃料タンク二個を小川原湖に投棄したと承知しております。 米側は直ちに現場に捜索のための
○小澤説明員 我が国としてミサイル防衛網をつくるという話については防衛庁の所掌になると思うのですが、実際にそういうようなミサイル防衛網を設置するということになりますれば、それは我が国自身の決定した計画に基づく能力を設置する、こういうことになると存じます。
○小澤説明員 先生の言われるGPALSの構想につきましては、現在米国のSDIの予算を利用した形で米国内で研究が進められておりますけれども、今後GPALSがどういう形でどういうように実現するのかあるいはしないのか、米国の政府内で今検討中であると承知しております。我が国としましてはこのGPALSは米国の国防政策の一つの方向として注目しておりますけれども、今の段階ではアメリカ側から話を聞いて情報収集、調査
○小澤説明員 現状におきましても、日本政府の機関がアメリカのSDI研究計画に参加することは可能でございます。具体的に私ども各研究機関に照会しておりませんので、なぜ参加しないかについては具体的に承知しておりませんが、恐らく最大の理由は、具体的な要請が米国からない、こういうことだと理解しております。
○小澤説明員 まず、SDIについてお答え申し上げます。 SDI研究計画は、米国の研究計画でございます。我が国につきましては、昭和六十二年に、我が国のSDI研究参加に関する日米間の政府間の協定を締結しております。この協定に基づきまして、米国が昭和六十三年に開始しました中短距離ミサイルからの防衛を対象とする地域ミサイル防衛構想研究に我が国の企業が参加しております。日本政府としてこの研究に参加しておらない
○小澤説明員 まず、JMTCにつきましては、昭和五十八年十一月に米国との武器技術供与取極に基づいて設置された武器技術共同委員会でございますが、先生から指摘のありました第一件の関連技術は、携行SAM、地対空誘導弾、これは昭和六十一年に決定しております。その後、三件について決定が行われております。うち二件は、我が国の民間企業が保有する、米海軍の武器たる艦船の建造のための技術でございまして、これは昭和六十一年九月並
○説明員(小澤俊朗君) 韓国につきましては、第二段階は削減を凍結するということを発表しています。これは、九三年から始まる削減は凍結するということでありまして、第一段階は今現在も米側は実施しているわけでございます。 フィリピンにつきましては、これは意図せざる削減を米側として余儀なくされているところだと思いますけれども、一カ月前に、我が国への影響について、沖縄に一部の部隊が緊急避難的に避難していた部隊
○説明員(小澤俊朗君) 沖縄につきましてはこの間発表がございまして、既に沖縄にいる在日米軍については二千名以上を削減したということを米側は発表しております。第一段階全体で約四千八百名を削減するということでございますけれども、その進展は順調にいっているというふうに私ども聞いております。具体的に現時点で何名削減したかということにつきましては、これは米側としても、軍隊というのは常に移動するものですからなかなか
○説明員(小澤俊朗君) 今の御質問につきまして、私どもチェイニー国防長官が平成二年二月に訪日しました際に説明を受けて以来、これまで日米間で緊密に連絡協議を続けてきております。 具体的に申し上げますと、アメリカの国防省の計画は九〇年からの十年間を三つの段階に分けまして、その第一段階は今先生から御指摘のあったようにことしの末まで、九〇年から九二年の末までの間に約一万五千名を削減するというものです。当初