○小澤委員長 これより会議を開きます。 公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。 この際、自治大臣より発言を求められております。これを許します。自治大臣藤枝泉介君。
○小澤委員長 これより理事の互選を行ないます。
○小澤委員長 ただいま公職選挙法の委員長に就任いたしましたことは、まことに感謝の至りにたえない次第でございます。昔はかなり選挙法を勉強したのでございますが、最近は至って不勉強でございまして、これからますます勉強いたしまして、円満なる審議をいたしたいと思います。皆さんの御協力を仰ぎたい次第でございます。(拍手) ————◇—————
○国務大臣(小澤佐重喜君) ただいま附帯決議にありました一項ないし六項につきましては、できるだけ御趣旨に沿いまして、遺憾のないよう期すつもりでおります。 ——————————
○国務大臣(小澤佐重喜君) 林野庁のこの調査につきましては、就業規則三十七条の適用者以外でも、定員に関係のある者は一応実態を調査して、その効果を上げたいと思っております。
○小澤国務大臣 客観的情勢はアメリカと必ずしも一致するものではありませんけれども、少なくとも行政面が一般国民にサービスする点が少ないのでありまして、繁文縟礼といいますか、そうした模様がありますので、この際思い切ってフーヴァー委員会類似のものを設けてこれを整理したい、こう考えております。
○小澤国務大臣 これは行政審議会の答申に基づいてやったものでありますが、その行政委員会はフーヴァー委員会をまねしたものと考えております。
○小澤国務大臣 本法案の御審議に先だちまして、この際、特に明確にいたしておきたい点がございます。 すなわちこの臨時行政調査会は前回にも申し述べましたように、行政を改善し、行政の国民に対する奉仕の向上をはかる目的のために、行政の実態に全般的な検討を加え、行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議するものでございまして、人員整理を目的としておるものではなく、また政府は人員整理を行なうことは
○国務大臣(小澤佐重喜君) もちろんこれの繰り入れにつきましては、各省と緊密な連絡をとります。従って、各省を通じて労働組合の意向が反映してくると思いますし、また、そういうような都合で、労働組合の意向は、間接でありますが、行政管理庁へ反映してくるものと見ております。そうして一たん入れるときまりましたものは、勤務年数に応じて、でるだけ古いものから順々に繰り入れるという考えでございます。
○国務大臣(小澤佐重喜君) これは各省に十分協議いたしましてこれを決定したいと思いますが、要は、行政管理庁として認定する趣旨については先ほど申し上げた通りでありますから、その具体化については、各省とよく御相談して進めたいと思います。
○国務大臣(小澤佐重喜君) 衆議院で答弁した事項に変わりはございません。すなわち、恒常的必要のあるものでありますれば、数に関係なくこれを繰り入れるつもりであります。
○国務大臣(小澤佐重喜君) まだ調達庁が内局になってそれから防衛庁に入るというようなことは、正式に何も相談を受けておりません。しかし、だんだんそいう問題が起きました場合には、よくお話の趣旨を尊重いたしまして、善処したいと思っております。
○国務大臣(小澤佐重喜君) 四月十二日に行政管理庁の通牒を出しまして、その通牒を四月の十二日に閣議で確認いたしておりますから、その通りいっておると思っております。
○小澤国務大臣 従来定員法がありまして、恒常的な勤務者でも定員に繰り入れることはできなかったのでありますが、今度は恒常的な勤務に従事する人間はすべて定員に入れようというのが、この法案の提出の趣旨であります。なお詳細につきましては管理局長からお答えいたさせます。
○小澤国務大臣 今回一部を定員に編入したという趣旨は、明瞭な部分だけを編入したわけであります。そこで来年度まで行管で調査をいたしまして、そうして調査した結果、いやしくも恒常的勤務に従事しておるものだという認定がつきますれば、その数は問わずに定員法に繰り入れるつもりでおります。従って一部心配されておるような事態は生じないと思っております。
○小澤国務大臣 公団、公社といえども調査をすることはできるのですが、一般行政官庁のように査察をすることはできません、お話のように……。しかし本省の方で直接に監督しておりますから、それと相待ってどうやら目的を達するのではないか、こういうふうに考えておりますが、なお公団、公社に対しても一般官庁のようにこれをやるようにした方がいいかどうかという問題については、今検討中でございます。
○小澤国務大臣 調達庁の問題は、年年減少するようでありますが、その減少するに際しましては、実際上配置転換の方法を講じて、実質出血はしないように、厳に戒めておる次第であります。
○小澤国務大臣 この残っております常勤、非常勤のうち、恒常的な勤めをする者は三十七年度において全部予算化するということになっておりまするから、その調査が少なくとも疎漏ではない限りは、今お話のように不安定がとられると思います。
○小澤国務大臣 まず第一段の、今度の改正で自信を持っているかという点でありますが、これは自信を持ってやっていけると思います。 それから従来の定員法の問題が、はたして自信があるかどうかという問題でありますが、時勢もだんだん変化して参りますし、その点についてはこの法律が適しなくなったという意味で、適するように改めたわけでありまして、こういう点については今後とも十分注意して参りたいと思います。
○国務大臣(小澤佐重喜君) 総務長官が、この問題について事務的に通知を出したそうです。それで、これがいかぬというので、あわてて、ようやく取り戻したそうでありますから、これは行ないません。
○国務大臣(小澤佐重喜君) これは通知はきっときのうかきょう出しているかもしれませんが、この通知が相手に到着して、そして練ったころに私が閣議で発言するつもりでありますから、おそくともこの次の次ぐらいにはこれを閣議に諮って、最後の了承をしてもらおうと思っております。
○国務大臣(小澤佐重喜君) この通牒は、これは通牒だけで終わらせるのじゃないので、通牒を出して、同時に、閣議でこの通牒を認めてもらって、また、次官会議等でも発表しまして、そうして徹底を期して実行を期したいというのがねらいでありますから、その通知が前哨戦ということにごらんになっていい。
○小澤国務大臣 監察は何もなれ合い監察とか何とかいうことは絶対ないのでありますけれども、財源を非常に要する場合に、たとえば地方病院というような場合には、かりにすぐ財源がないにしても、少しでも早い時期にそれをさせようという含みの勧告もあるのです。ですからおいおいに勧告することによって実績が上がるような勧告をやっていきたいと思うのであります。今再三おし話のように、同じ内閣であるからなれ合いでやるというようなことは
○小澤国務大臣 新市町村建設促進行政監察結果に基づく勧告、地域別公共事業監察、中小企業金融対策関係業務監察、日本電信電話公社に対する監察行政監察、国土調査事業行政監察、酪農振興行政監察、道路整備事業重要路線別運営監察、民有林造林事業行政監察、大学科学技術行政監察、環境衛生行政に関する監察、海外移住行政監察、土地改良事業運営監察、台風災害対策総合監察、税関業務運営監察、航空行政監察、農業災害補償行政監察
○国務大臣(小澤佐重喜君) それは、審議会の答申に対して、全般的に全部政府がしなくちゃならぬというのじゃありませんから、尊重すべきものはできるだけ尊重するけれども、私の方では、審議会の意見とは別個に、行政権を持っているのですから、その範囲内において、私の方でこれは統合する必要がないと認めたものは、せっかくの御意見ですが、統合する考えはありませんと答えるわけです。
○国務大臣(小澤佐重喜君) だんだんお話があったのでありますけれども、これは審議会の面と運輸省の面と二つに分けて考えなければならぬのでございます。審議会の方は尊重するのでございますから、その一部がたとえばできなくても、結論はどうにでもなりますが、また、運輸省の方で、性質が違うから困るというのを、私の方で無理やりにこうしろということもできませんので、そういう経過をたどっております。
○国務大臣(小澤佐重喜君) 私の方でもこれを考慮してみたのですが、やはり性質が違うから、この委員会だけはやはり両方存置しておいた方がいいのじゃないかという考えでございます。
○国務大臣(小澤佐重喜君) それは、要するに私の方で調査する事項じゃなかったものですから、そこまでいかないのですが、これから調査をしまして最後の結論を出したいと思います。
○国務大臣(小澤佐重喜君) 大体そうでありますが、また、この法律に反しない場合がありますればその必要はないと考えております。
○国務大臣(小澤佐重喜君) この輸出会議の問題は閣議で決定したものでありますが、私の方では内容々調査しまして、お示しのようにこれを解決したいと思っております。
○国務大臣(小澤佐重喜君) 一戸当たりの政府補助金は二十九万円、また貸付金は三十三万五千円であります。また耕地面積は五町八反であります。
○国務大臣(小澤佐重喜君) 戦後に入植しましたものは、合計で四万二千五百六十戸ということになります。それから一万三千六百七十七戸減じましたので、二万八千八百八十三戸残っております。定着したということでございます。
○国務大臣(小澤佐重喜君) この点はいろいろと努力をしておりますが、先年、監察をした際も運輸大臣には勧告をしております。それでなお今年度は予算が十分つかないのでそうなっておりますが、私も努力をしまして、及ばずながら一緒に、あるいはこれ以上になるようにいたしたいと思います。
○国務大臣(小澤佐重喜君) いろいろそうした問題について御意見はありますけれども、根本的にこれを決定するまでに至っておりません。それで当分の間は、先ほど申しましたように、総理府に交通対策本部がありますので、その不足分を補なっていきたいと思っております。
○国務大臣(小澤佐重喜君) 御指摘のように現在の道路、自動車の関係は非常に重大な問題であります。しかし、これを運輸省から建設省に持ってくるあるいは運輸省へ持っていくということは、かなりむずかしい問題がありますので、とりあえず総理府に交通対策本部というものをこしらえまして、そうして緊密な連絡をとってこれをやるようにいたしております。なお、詳細につきましては、目下衆議院に出しておりまする臨時行政調査会ができましたならば
○国務大臣(小澤佐重喜君) 北海道は、なるほど地方税の負担率の問題についてはそういうことになっておりますけれども、まだ人口が非常に希薄であるということ、従って他の地域に比べて開発の余地があるのだという意味から、まず第二次産業計画をやりまして、来年おしまいになりますが、これには第三次もしくは所得倍増に基づく計画をやっていきたいと思っております。従って、従来九州とか四国とかあるいは中国等に開発がありますが
○国務大臣(小澤佐重喜君) 北海道の開発につきましては、大体、御承知のごとく、まず農業につきましては、農業、草地を改良いたしまして、ビートその他畑地産業を興して、また一方室蘭とか苫小牧、札幌等につきましては第二次産業を興して、そうして北海道の開発をやろうというのであります。その他いろいろありますが……。 第二番目の、北海道と東北とどういう均衡を保ってやるかという問題でありますが、私も、もちろん東北
○小澤国務大臣 この問題は二十四年に地方へ移譲しましてからこの方、最近とみに交通問題に関連しまして運輸省、各省の方面からいろいろ話はあったのでございます。遂に結論を得るに至らないで持ち越したわけでございますが、至急にその解決をつけまして御趣旨に沿うようにいたしたいと存じております。
○国務大臣(小澤佐重喜君) だんだんお聞きいたしましたが、この問題は至急に調査して善処いたします。ただし、少しワクが管理庁と違うようでありますが、この八条の解釈、これもまだ検討しなくちゃならぬですが、たとえば講演を人に頼んで、その出したものにもどうこうという問題はちょっと疑問なんでありまして、その他は具体的に問題になったのははっきりしていますから、これは善処いたします。
○国務大臣(小澤佐重喜君) それは三十三年だかに千葉さんから注意があって、極力法律に沿うたものでなければ許さないという方針を行政管理庁は立てておるのであります。現在残っておる二、三の協議会あるいは懇談会という名前をつけておるものも、これはやはり法律に矛盾するのじゃないかと言いますと、各省では、その精神によったものではない、つまり個々の意見を聞くだけであって、統一とれた答申を求めるのじゃないと、こう答
○国務大臣(小澤佐重喜君) それは各種行政機関は第八条に基づくものであって、その内容は第二条の制限を受けるものである。ただ、今多少それに反するものというお言葉ではありますが、あるのは、その解釈に当てはまらないものというような意味で各省は設置しているようです。しかし、私としては、これは行政組織法二十条あるいは八条に違反するものであるから、極力中止するように各省へ申し越しております。しかし、各省は、その
○国務大臣(小澤佐重喜君) 国鉄の体質は、昭和三十年から二回にわたりまして、国鉄経営を総合的に調査をいたしました。その目的とするところは、経営の合理化ということでありますが、主としてその重点は、経費の節減及び資金の効率化ということを指向しておるのであります。これらの調査に基づいて、勧告事項については、運輸や国鉄当局も積極的に改善の方針をとって参っておりますので、その効果は著しいものがあると思うのであります