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17件の議事録が該当しました。

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2018-06-06 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 20号

○小泉政府参考人 お答え申し上げます。  委員の方から御指摘ありました外国貿易障壁リスト、これは、アメリカにおきまして一九七四年通商法というのがございます、これに基づきまして、毎年、米国の行政府から大統領議会に対して提出されている報告書でありまして、アメリカ貿易の相手国に対する関心事項について網羅的に記載したものというふうに考えております。  これにつきましては、過去十年間にわたってさかのぼって

小泉勉

2018-05-11 第196回国会 衆議院 内閣委員会 15号

○小泉政府参考人 お答えを申し上げます。  大きく分けて、WTOに関する協定とその他の投資に関する協定と、二つ見る必要があると考えます。  まず、WTOでございますけれども、サービスに関する一般協定、いわゆるGATSと呼んでおりますが、こういうものがございまして、そこでは、外資の参入に対し数量制限を課してはならない、あるいは内外差別的な措置をとってはならないという一般的な義務が規定されております。

小泉勉

2018-04-19 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 12号

政府参考人(小泉勉君) お答えを申し上げます。  まず、一般論になりますけれども、委員からも御指摘ございましたとおり、今お諮りをしておりますこのマラケシュ条約、この締結をすることによりまして、点字図書、拡大図書等、視覚障害者の方々にとって利用しやすい様式の複製物、これを国境を越えて交換を促進するための協力の促進、また、国の中外を問わずに視覚障害者等の方々による著作物の利用が促進されることは大いに期待

小泉勉

2018-04-19 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 12号

政府参考人(小泉勉君) お答えを申し上げます。  今現在、視覚障害ではない障害ということで、例えばでございますが、聴覚障害を抱える方々、その他の障害のある方々による著作物を利用する機会、これを促進するということについて、WIPOの著作権等常設委員会というところで議論がなされているところでございます。  我が国といたしましても、こういった聴覚障害者、その他障害のある方々による著作物の利用の機会の促進

小泉勉

2018-04-19 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 12号

政府参考人(小泉勉君) まず、私の方から、条約の作成過程における貢献、また、採択会議における代表の事実関係についてお答えを申し上げます。  本マラケシュ条約交渉に当たりましては、内容やその時々の状況に応じまして、主として外務省の本省、また文化庁の本庁から出張者が対応するということを基本としつつ、また、ジュネーブの代表部が必要に応じてサポートをしてきたということでございまして、交渉の過程におきましては

小泉勉

2018-04-16 第196回国会 参議院 決算委員会 2号

政府参考人(小泉勉君) 続きまして、外務省からお答えを申し上げます。  今内閣官房からもお答え申し上げましたとおり、我が国といたしましては、これまでも様々な機会を捉えまして米国に対してTPPについての我が国の取組などを説明をしてきておるところでございます。今般報じられました、大統領、トランプ大統領の指示がTPPの意義や重要性への認識を示すものだということであれば、外務省としてもこれは歓迎したいと思

小泉勉

2018-04-13 第196回国会 衆議院 外務委員会 8号

○小泉政府参考人 租税条約目的、意義ということでございます。  一般的に、租税条約は、これを締結いたしますと、国際的な意味での二重課税を除去する、また同時に、脱税だとか行き過ぎた租税回避の行為を防止する、この両面がございます。この両面を通じまして、二国間の健全な投資、経済交流の促進に資することが期待されるものでございます。  例えば、海外に出ていこうという日本企業の立場に立って申しますと、行き先に

小泉勉

2018-04-13 第196回国会 衆議院 外務委員会 8号

○小泉政府参考人 今現在まで、二国間の投資協定、また、より広い、FTAないしは経済連携協定、EPAと呼んでいますが、その中に投資章が盛り込まれることもございます。この二つを合わせまして数えますと、現在までのところ、既に発効しているもの、ないしは発効まではいっていないけれども署名は済んでいるもの、この両者を合わせまして、四十四の投資関連協定署名はなされているということでございます。これにつきまして、

小泉勉

2018-04-13 第196回国会 衆議院 外務委員会 8号

○小泉政府参考人 投資協定締結目標の目的についてお尋ねを頂戴いたしました。  一般的に、投資協定につきましては、これを締結することによりまして、相手の国におけます投資環境の透明性、また法的な安定性、そして予見の可能性が向上するということが見込まれます。したがいまして、投資の関連協定でカバーされます相手の国がふえることによりまして、日本企業が、海外展開を含めて、我が国からの投資のさらなる促進、また

小泉勉

2018-03-29 第196回国会 参議院 財政金融委員会 8号

政府参考人(小泉勉君) 鉄鋼、アルミに関しますアメリカの通商法二百三十二条についての御質問でございます。  日本への影響につきましては、なかなか現時点におきまして精緻に分析をすることは困難でございます。ただ、ファクトとして申し上げますと、日本からの鉄鋼、アルミ海外への輸出のうち米国向けが占める割合ということで申しますと、鉄鋼については六%、約千八百五十五億円、またアルミについては九・八%、約二百五十億円

小泉勉

2018-03-28 第196回国会 衆議院 内閣委員会 5号

○小泉政府参考人 委員御指摘のチャイナ・プラスワンと申しますのは、恐らく、一般的に、この手のTPPですとかRCEPとかの交渉事とは別に、ある企業中国に投資をする、ただ、中国にのみ拠点を設けるのではちょっと不安だということで、別のところにも同時並行で拠点を置いた方がいいんじゃないか、そういう企業戦略のことを念頭におっしゃっているものと理解いたします。  その前提で申しますと、TPPにいたしましてもRCEP

小泉勉

2018-03-28 第196回国会 衆議院 内閣委員会 5号

○小泉政府参考人 TPP11とRCEPという御質問でございました。  今、茂木大臣の方からも御答弁ございましたけれども、TPPにつきましては、言わずもがなでございますが、アジア太平洋におけるハイスタンダードな協定ということで、経済的のみならず戦略的な価値を持つということでございます。  RCEPにつきましては、TPPに参加をしておらない、例えば中国ですとかインドですとか、そういったところも含めた十六

小泉勉

2018-03-23 第196回国会 衆議院 外務委員会 4号

○小泉政府参考人 お答え申し上げます。  現状における被災地の産品に対する規制の撤廃そのものは、RCEPを含みますこの手の国際条約そのものの対象として規律されることになるものではないと思います。  と申し上げた上で、外務省といたしましては、委員御案内のとおり、あらゆる外交機会を捉えて、二国間またマルチの場を含めた働きかけをやっておるところでございまして、その一環としてRCEPの交渉の場も活用するということは

小泉勉

2018-03-23 第196回国会 衆議院 外務委員会 4号

○小泉政府参考人 日本に働きに来られている方という限定をかけた統計というのは、申しわけないんですが、とり切れませんでした。  かわりではないのですが、昨年度の法務省入国管理局統計で、日本に入国された方ということでお答えをさせていただければと存じます。上位十カ国、順番に挙げますと、韓国、中国台湾香港アメリカ、タイ、オーストラリアマレーシアフィリピンシンガポールとなっております。これら十カ

小泉勉

2018-03-23 第196回国会 衆議院 外務委員会 4号

○小泉政府参考人 お答え申し上げます。  租税条約につきましては、今、政務官から、納税者側のメリットということで二重課税の回避ということがございました。  若干、ちょっと敷衍してお答えをさせていただければと存じますが、例えば、日本人日本に居住地を持ったまま海外で勤務をされるという場合に、その方が受け取られる給料などについて、行った先の国でも課税されることがございます。そうすると、日本でも税金を取られ

小泉勉

2018-03-20 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 3号

○小泉政府参考人 お答え申し上げます。  今、現状におきまして、日米経済対話の中で、日米FTAという話には現状はなっておりません。先生御指摘の、今後はどうかという観点からの御質問かと承知いたします。大変恐縮でございますが、日米FTAの交渉が開始されるという場合を想定した仮定の御質問については、現状ではお答えを差し控えさせていただかざるを得ません。  その上で申し上げますけれども、政府といたしましては

小泉勉

2017-12-12 第195回国会 参議院 農林水産委員会 閉1号

政府参考人(小泉勉君) 今委員からお話ございましたとおり、日EUのEPAにつきましては、先週金曜日、十二月八日に安倍総理と欧州委員会のユンカー委員長との間の電話会談を持ちまして、交渉の妥結、これは確認をいただいたというところでございます。  今お尋ねのございました協定のテキストについてでございますが、この協定のテキストそのものは今回の交渉の妥結の時点ではまだ確定をしておりませんで、この後、引き続き

小泉勉

2017-05-31 第193回国会 衆議院 外務委員会 16号

○小泉政府参考人 お答え申し上げます。  今委員から御指摘のございましたとおり、まだ、東南アジアを含めまして一部、種々の制限がかかっている国がございます。一方で、タイですとかベトナム、あるいはマレーシア、あるいは中国といった国におきましては、国によって若干、程度の差はございますけれども、法律サービス自由化がなされているところでございます。  外務省といたしましては、今現在交渉中であります日中韓のFTA

小泉勉

2017-05-31 第193回国会 衆議院 外務委員会 16号

○小泉政府参考人 必要な場合の国際商事仲裁を利用しやすい環境の整備、この重要性につきましては、経済産業省と全く同じ考えでございます。  我が国におけます国際仲裁施設の創設に関しましては、現在種々検討が行われているところでございまして、外務省といたしましても、法務省経済産業省を初めとする関係の省庁、関係機関と連携協力をいたしまして、主に外務省としましては、恐らく在外公館ネットワークを通じた広報といったところが

小泉勉

2017-05-08 第193回国会 参議院 決算委員会 7号

政府参考人(小泉勉君) 今委員から御指摘のございましたEUとの間の経済連携協定交渉でございますが、EUということで申しますと、欧州のビジネス団体がございまして、そこの方から、EMSと民間事業者の提供します国際急送便サービスとの間の取扱いの差異について問題提起が行われたということがあるということは把握をしてございます。  その上で、日EUの交渉を含めまして日本として推進しております数々の経済連携協定

小泉勉

2017-05-08 第193回国会 参議院 決算委員会 7号

政府参考人(小泉勉君) お答え申し上げます。  先般、四月十八日の第一回の日米経済対話におきましては、今委員から御指摘のありました日米のFTAですとか、あるいは国際スピード郵便、EMSを含みますいわゆるNTM、非関税措置といったものについての特段の議論はなかったというふうに承知をしております。  では、今後、日米経済対話はどのように進んでいくのかということでございますが、これは、申し訳ございません

小泉勉

2017-04-19 第193回国会 衆議院 外務委員会 10号

○小泉政府参考人 この場で承知している範囲でお答えをさせていただきたいと存じますが、OECDにおきまして決められておりますAOAのルールでございますが、OECD自体では、そのまま、直ちに拘束力になるものということでつくられているものではございませんで、これをそれぞれの租税条約等に取り込んでいくことによって初めて、実際的な意味があるというものになるものでございます。  したがいまして、個々の条約におきまして

小泉勉

2017-04-19 第193回国会 衆議院 外務委員会 10号

○小泉政府参考人 経団連代表的な例として捉えますと、例えば経団連からは、アジア地域におきましてはミャンマーモンゴル、また中南米ではアルゼンチンベネズエラあるいはコロンビア、またアフリカからナイジェリア、こういった国につきまして名前を挙げて、租税条約交渉の推進の要望をいただいているところでございます。  ちなみに、経団連の要望では、その理由としまして、租税条約の拡充によって、国際的な二重課税の排除

小泉勉

2017-04-19 第193回国会 衆議院 外務委員会 10号

○小泉政府参考人 お答え申し上げます。  租税の関連条約ということで、租税条約租税情報交換協定、また税務行政の執行共助条約というのがございます。これらを広く租税の関連条約として六十七と捉えますと、現在我が国が締結しておりますのは、台湾との民間の取り決めも含めまして、全部で百十カ国・地域をカバーしているということになります。

小泉勉

2017-04-07 第193回国会 衆議院 外務委員会 9号

○小泉政府参考人 会議の御報告と今後のあり方ということでございます。お答えを申し上げたいと思います。  まず、ことしの二月に東京で開催をいたしました今年度のエネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議、これは平成二十一年度から開催をしておりまして、毎年やってきておるものでございますが、ことしの会議におきましては、エネルギー資源問題を重要な外交戦略の一部であるということで改めて位置づけをいたしまして

小泉勉

2017-04-07 第193回国会 衆議院 外務委員会 9号

○小泉政府参考人 お答えを申し上げます。  御質問いただきましたエネルギー・鉱物資源専門官の制度でございますが、これは平成二十四年六月に策定をされました資源確保戦略を踏まえまして、我が国にとり重要な資源国との間の包括的かつ互恵的な二国間関係の構築、強化、これを目指しまして、エネルギー、そして鉱物資源の安定供給に関する在外公館の体制の強化ということを目的として、平成二十五年の二月に導入をされたものでございます

小泉勉

2017-03-08 第193回国会 衆議院 外務委員会 2号

○小泉政府参考人 お答えを申し上げます。  御案内のとおり、現行のTPP、これは発効要件の規定の関係上、米国が国内手続を完了しない限りは発効しないということに残念ながら現状ではなっております。  さはさりながら、我が国といたしましては、トランプ大統領下の米国に対しまして、さまざまな機会を捉えて、TPPの持つ経済的また戦略的な意義について説明をしてまいりました。さきの首脳会談でも、若干重複いたしますけれども

小泉勉

2017-03-08 第193回国会 衆議院 外務委員会 2号

○小泉政府参考人 お答えを申し上げます。  我が国は、自由貿易の旗手としまして、自由で公正な市場を、アジア太平洋、ひいては世界に広げていく、こういったことを目指していきたいというふうに考えております。  さきの安倍総理とトランプ米国大統領の間の会談でも、自由で公正な経済圏をつくる、この必要性について強固に一致をしたというところでございます。また、さきの共同声明でも明らかなとおり、日本が既存のイニシアチブ

小泉勉

2016-12-12 第192回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

政府参考人(小泉勉君) お答え申し上げます。  結論から先に申し上げまして、先生の御理解のとおりと存じます。若干敷衍してお答えをさせていただきます。  まず、WTOを舞台にいたしまして、EC、EUが米国、カナダと争って負けた事例ということでまず先生御指摘ございました。この事例は、肉牛の飼料へのホルモン剤の添加の規制、またそのような飼料を使って育成されました牛の肉の輸入規制に関しまして、当時の欧州委員会

小泉勉

2016-10-26 第192回国会 衆議院 内閣委員会 4号

○小泉政府参考人 お答え申し上げます。  事実の問題としてお答えをさせていただきます。  今言及のございました書簡が交わされて以降、計十七基の非研究開発衛星の受注がなされております。うち十四基が米国メーカーからのもの、残り三基は国産のものでございます。(緒方委員「残り三基は何」と呼ぶ)国産のものでございます。

小泉勉

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