○小沢説明員 もちろん、これは、外務省といたしましては、本事務を新しく四万二千件を御審査するためには、ある程度の定員の増員、それから事務費の追加をお願いしたいと考えておるわけでございます。定員の方につきましては、これは、現在の定員法その他の関係にかんがみまして、できるだけ現在の外務省の定員のやり繰りでやってもいいという心がまえでおります。ただ、事務費の方につきましては、全然ないということは非常に外務省
○小沢説明員 お答えいたします。本事務の処理のために、昭和二十六年度におきましては定員十六名と事務費一千七十万円をもってこの専務を始めたのでありますが、その後二十七年には定員が十名になりまして、さらに二十八年には五名、二十九年には二名になりました。本年度におきましては、大体この事務はほとんど残務整理に入ったのではないかという細心想定のもとに、外務省の機構改革とあわせて考えまして、一応借入金審査室を落
○小沢説明員 現在ビルマ側は依然として年間七十二億を払えるように、日本側が用意してもらいたいということが大体の要求であります。第二点には、日本の賠償を実施する業者に対する銀行の支払いを簡易な方法でやってもらいたいという要望があります。これに対しまして、日本側としましては、この際特別会計制度というものを依然として固執するかどうかという問題について、現在再検討を加えております。それからさらにその方がビルマ
○小沢説明員 お答えいたします。それは総額の問題とも関連があるのですが、当初日本側としましては、ビルマ賠償実施のための特別会計制度を作ってやりたいという考えで進んで参りました。それに対しまして、ビルマ側は協定面にあるように、年平均二千万ドルの数字が出ているのですから、できるだけそれを盛り込んでもらいたいという希望がありました。それからさらにその支払いにつきましては、その金を業者が自由に使えると申しますか
○小沢説明員 お答えいたします。貿易の問題と賠償の問題とは、これは御承知と思いますが、貿易の場合は外貨収入が入るということで賠償と違うわけです。従いましてそのやり方について完全に貿易と同じように扱うことにつきましては、いわゆる外貨収入があるかどうかという問題でちょっと違う点があるのであります。従いましてそういう点については目下検討中でございます。これは近く結論に到達するだろうとわれわれは考えております
○小沢説明員 現段階におきましては、この問題につきまして調査中でありまして、問題は被害の状況がまだはつきりいたしておらないような状況でございます。もしはつきりいたしました場合に、日本政府としてどういう措置をとりますかということになりますと、われわれは現在どういう措置をとるかということについて研究しておるという段階でございます。まだ具体的にどういう措置をとるかということについては明らかになつておりません
○説明員（小沢武夫君） その点につきましては、演習地並びに飛行場が当面問題になると考えますが、大体飛行場等につきましては、航空機の性能の進歩に伴いまして滑走路の拡張問題といいますのがやや必然的に起きて来ている現状であります。併しながらこの点につきましては、なお米軍側と十分協議しまして、地元の農村のかたがたとうまく話合いをした上できめて行きたいと考えております。それから演習地等につきましては、これ又現在
○説明員（小沢武夫君） 只今の御質問に対しましては、昨日伊関局長が参議院の外務委員会におきまして御説明申上げました程度のことと我々は了解しております。重ねて申上げますと、大体現在の予備作業班で現地視察を完了いたしましたのは、北海道、東北、関東、信越の四地区でございます。その結果、北海道、東北方面におきましては、大体使う施設その他につきましては或る程度の合意のできたものもあります。併しながらそのいわゆる
○説明員（小沢武夫君） 大体今後実際に役所の仕事を運営します方法といたしまして、大体班としまして施設班、それから財務補償班、これは財務関係と補償関係を行います。それから苦情処理班、それから労務班、更に全体をまとめる総務班、この五つの班を考えておるわけでございます。その所属の人員といたしましては、はつきりしたことがまだできていないのでございますが、大体総務班が六名、それから施設班にはこれは輸送通信関係
○説明員（小沢武夫君） 勿論そういう点につきましては、従来調達庁でも相当やつておりましたわけでございます。併しながら今後、従来の占領という形態が変りまして、いわゆる独立国として労務を駐留軍に提供するという問題になりますと、いろいろ労務者の感覚その他が大分違つて参りまして、いろいろの要求を出すのじやないか、そういう問題につきまして軍と話合う問題が非常に多いし、又軍のいろいろの点につきまして従来は我慢していたものを
○説明員（小沢武夫君） 只今の御質問の点につきまして、外務省のやりますのは、一切の労務の提供に関する現業的なものは調達庁にやつてもらいまして、これはやらんことになつております。但し労務から生ずる紛争につきまして、勿論これはアメリカ側と常に連絡をとつて解決しなければならない問題でありまして、調達庁が労務者と話合いをしてできましたその調停そのものを外務省のいわゆる労務班と申しますか、これを通して合同委員会
○説明員（小沢武夫君） 只今の御要望につきまして、私のほうとしましては、従来とも、何といいますか、特に総司令部のほうとはいろいろの国民の要望なり、その他も機会あるごとに伝えて参つたわけでございまして、この問題につきましても、今後ともなお強く向うに連絡して遺憾ないように処理して行きたいと考えております。なお合同委員会につきましては、その組織その他はまだはつきりいたしませんが、いずれにいたしましても、国内
○説明員（小沢武夫君） 只今御質問のありました点につきましては、我々どももいろいろ従来耳にいたしますし、又二、三聞いた例もございます。それにつきまして、我々どもは何とかいたしたいという気持で司令部当局と折衝したこともございます。併しながら現在の特需関係の問題は、結局日本側の官庁が入らないで、軍と業者との直接取引という恰好になつておりますもので、表向き日本政府が、或いは日本政府機関がその間に入つて斡旋