1992-05-19 第123回国会 参議院 法務委員会 第10号
○説明員（小沢壮六君） 外国人に対する社会保障の適用でございますが、日本国内に適法に居住する者につきましては内外人平等の原則に立ちまして国籍を問わず社会保障の適用を一般的にするという建前でございます。 御指摘の不法に滞在する外国人の方々の取り扱いでございますが、これは結果といたしましては、不法滞在が判明すれば出入国管理及び難民認定法の規定に基づきまして強制退去等の取り扱いの対象になる方々でございますし
○説明員（小沢壮六君） 外国人に対する社会保障の適用でございますが、日本国内に適法に居住する者につきましては内外人平等の原則に立ちまして国籍を問わず社会保障の適用を一般的にするという建前でございます。 御指摘の不法に滞在する外国人の方々の取り扱いでございますが、これは結果といたしましては、不法滞在が判明すれば出入国管理及び難民認定法の規定に基づきまして強制退去等の取り扱いの対象になる方々でございますし
○小沢説明員 三月の本委員会におきまして先生から御指摘をいただきまして、出席の説明員の方からさらに検討したいという御答弁を申し上げているわけでございますが、それでなかなか的確なお答えができなくて大変恐縮なんでございますが、その際も申し上げたわけでございますが、不法滞在外国人の医療の問題、基本的に、医療費を社会保障として補てんをするということはどうしてもやはり不法滞在を容認、助長するというようなことにならざるを
○小沢説明員 調査会の審議の公開につきましては、御指摘のとおり、国会の審議の経緯の中でも特に重要なポイントとして御指摘をいただいたところでございます。 私どもも、脳死及び臓器移植の問題というのは、国民に審議の経過を十分に知っていただいてその理解を得ることが大変大切なことだというように考えているわけでございます。そういう国会の御趣旨等も含めて調査会に伝えまして、今後公開をどうするかというのを調査会の当初
○小沢説明員 臨時脳死及び臓器移植調査会は、先生御指摘のとおり、昨年の二月一日に法律が施行されまして、第一回の会合を昨年の三月二十八日に開かせていただいております。それで今日まで約一年ちょっと経過しておるわけでございますが、この間、十六回の会合を開きまして御審議をいただいております。この会合の審議の中で、十九名のゲストスピーカーから意見を聴取をいたすとともに、それらをもとにいたしまして脳死問題を中心
○小沢説明員 御指摘のように、看護婦につきましては「需給見通し」、それからＯＴ、ＰＴにつきましては「需給計画」という言葉を使っておるわけでございますが、私どもそれほど厳密に見通しなり計画というものの言葉の使い方をしているわけではございませんで、一般的にＯＴ、ＰＴにつきましては、前の昭和六十年代に一応計画をつくっているわけでございまして、それを見直すとう意味で単純にＯＴ、ＰＴの「需給計画の見直し」、そういう
○説明員（小沢壮六君） 役所といたしましても、その尊厳死という言葉を直接使ったこともございませんので、尊厳死という定義をどういうことでとらえるかという問題はあろうかと思います。 任意団体でございます尊厳死協会の方々の言っておられますのは二つあるかと思いますが、先生から御紹介ございましたけれども、一つは、非常にがん等の末期的な状況の末期医療の場におきまして、極めて近い時期に死期が迫っている。その場合
○説明員（小沢壮六君） 日本医師会の生命倫理懇談会におきまして、本年の春に「「説明と同意」についての報告」という報告書を提出されておられます。それの前提の中で、説明と同意に関するアンケートということで約二千名の医学関係者の方々を対象にしてアンケート調査をされたというのがあるわけでございますが、これの中で、末期医療におけるリビイングウイル、生前発効宣言についてどうお考えですかと、そういう問いがあるわけでございますが
○小沢説明員 生体肝移植につきましては、委員御指摘のように、いわゆる臓器提供者と申しましょうか、ドナーの方の負担も大変大きいという問題もございます。それからまた、世界的に見ましても、いわゆる脳死の状態からの肝移植なり臓器移植というのが一般的でございますので、こういった形での生体肝移植というのは症例が極めて少ない、したがいまして、技術的にもまた大変難しい問題があるというような指摘がされているわけでございます
○説明員（小沢壮六君） 科学技術、医学の進歩に伴いまして生命倫理の問題というのが現在も大変問題になっておりますし、これからますます重要な問題になってくるという御指摘はまさにそのとおりだと思っております。これは御指摘のとおり、人間の誕生とか病気の治療、死についての考え方等、大変、価値観でございますとか人間観に関係する議論にならざるを得ない問題ではないかと思うわけでございます。 そういう意味では、私ども
○説明員（小沢壮六君） 後段の凍結受精卵とそれからダブル・ブラインド・チェックの関係でございますが、まず凍結受精卵の関係につきましては、先生御案内のとおり、日本産婦人科学会におきまして昭和六十三年四月に「ヒト胚及び卵の凍結保存と移植に関する見解」というものが取りまとめられております。この中で問題となり得る種々の問題点に配慮して学会がまとめたということでございます。こういうような見解につきましては、私
○説明員（小沢壮六君） 倫理委員会で出しました結論が法的な評価としてどのようなことになるかというお尋ねでございます。 お尋ねの趣旨が、刑法上どういうような形でとらえられるかというようなことになりますと、ちょっと私ども正確な形での御答弁を申し上げられる立場ではございませんが、倫理委員会というのは各大学におきまして自主的に設置されているものである、何らかの法律に基づいて設置されているというような性格のものではない
○小沢説明員 プールの水質につきましては、御案内のとおり、昭和六十一年の通知におきまして必要な基準を定めまして指導を行っておるところでございますけれども、一般的な基準に入っておらない例えばこのトリクロロの問題でございますとか、こういった問題につきましては個別に必要な指導を行っていきたいというのが基本的な考え方でございまして、昨年のお尋ねの際にも、君津からの御照会に対しましては水道水と同じような水質で
○小沢説明員 お話のように昨年、六十三年度の事業といたしまして、空気環境リスクアセスメントに関する研究委員会というものを発足させまして研究をしていただいております。 研究の内容といたしましては三点ございまして、一点は、ただいまお話のございましたアスベスト粉じんによる健康影響に関する過去の情報の整理というのが一点でございます。それから二点目は、低濃度のものでございますので、アスベスト粉じんの測定方法
○小沢説明員 プールの水の衛生基準につきましては、御案内のとおり、昭和六十一年に生活衛生局長通知で「遊泳用プールの衛生基準について」ということで各都道府県に通知いたしまして、その衛生確保のための指導をお願いしているところでございます。そこで、例えばＰＨでございますとか、濁度でございますとか、残留塩素量でございますとか、そういったものを水質基準として挙げておるわけでございますが、一般的な水質という、飲料水
○小沢説明員 おっしゃるように、県を通じまして、ブールについてどのように考えていいかという問い合わせが口頭でございました。これに対しまして私どもといたしましては、当然のことでございますが、プールの水は飲用に供するものではございませんけれども、いずれにしても誤飲といったことで口の中に入るおそれがあるわけでございますので、飲用の井戸等の指導というのが従来から、水道の関係といいましょうか、飲料水の関係では
○説明員（小沢壮六君） 先生御指摘のとおり、生活保護を受けながら資産形成をするというのは好ましくないことでございます。先ほど申し上げました研究会の不動産の保有に関する報告におきましても特にローン付住宅の取り扱いについて触れておりまして、やはりこれは資産形成することになるので原則そういうものは認めるべきではないのではないかという御意見をいただいておりますので、私どもとしてもそれに沿った形で運用していきたいというふうに
○説明員（小沢壮六君） 御指摘のとおりこれから具体的な基準が必要になるというふうに私どもも考えて現在その作業をしているわけでございますが、できますならば夏ぐらいを目途にそういう具体的な基準を各福祉事務所に示していきたい、このように考えております。
○説明員（小沢壮六君） 生活保護を受けておられる方が不動産を持っている場合の取り扱いでございますが、不動産といいましても居住用の不動産とそれ以外の不動産とあるわけでございます。原則といたしまして、先ほど監査指導課長が申し上げましたように、収入なり資産があればそれをすべて活用してしかる後に生活保護を行うというのが原則なわけでございますが、不動産の取り扱いにつきましては、特に居住用の不動産というのは生活
○説明員（小沢壮六君） 先ほど申し上げましたように、どういった形でやるか、六十一年度はそういったいわば仮要求というような形でやっているわけでございまして、そういう方式を含めてどういうやり方がいいかということを今後検討していかなければならない、このように考えている次第でございます。
○説明員（小沢壮六君） 繰り返しの御答弁になって恐縮でございますが、概算要求の期限、八月いっぱいということになっておるわけでございますので内部でさらに検討していきたいということでございまして、この時点でこういった格好でやりたいというところまで煮詰まっていないということでお許しいただきたいと思います。
○説明員（小沢壮六君） 六十四年度の概算要求につきましては現在作業中でございますが、どういう形でやっていくかを含めて今後さらに概算要求の締め切り時まで検討していきたい、このように考えております。
○説明員（小沢壮六君） 北海道旧土人保護法につきましては、名称の問題でございますとか、あるいは先生御指摘の内容的な問題とか、いろいろ御議論があるところでございます。 北海道旧土人保護法、現行法につきまして直近の改正というのが昭和四十三年に行われているわけでございますが、その際の改正内容というのは、生活保護法等他の施策で対応できます学資とか、住宅改良資金の給付というような規定が従来あったわけでございますけれども
○説明員（小沢壮六君） 北海道旧土人保護法第二条第二項の規定は、同法の第一条の規定によりまして無償下付した土地につきまして、無償下付の目的が達せられるよう必要な制約を定めたものというふうに理解をしておるわけでございまして、その限りにおいては憲法上問題が生ずるというようなものではないのじゃないかというふうに考えております。
○説明員（小沢壮六君） 北海道旧土人保護法第二条に基づきます北海道知事の許可でございますが、直近の数字で申し上げますと、昭和六十一年度の許可件数は二十六件、それから昭和五十二年六月から六十一年度でございますから昭和六十二年三月までの累計でございますが、その許可件数が四百四十五件でございます。それで、対象面積が百五十七・六ヘクタールでございます。
○小沢説明員 幾つかの点について御指摘をいただいたわけでございますけれども、基本的には、先生おっしゃいますように、生活保護法におきましては、民法に定めます扶養義務者の扶養が生活保護の保護に優先して行われるということでございますので、まず生活保護の立場といたしましては、第一点といたしましては、まさにその扶養義務者に対しまして、その収入なりなんなりを的確に把握いたしまして扶養していただけるよう働きかけを
○小沢（壮）説明員 第一点目の病院関係について御説明申し上げます。 長崎市民病院は、地域の基幹的な病院として従来から多くの市民が利用されている病院でございます。先生からお話がございましたように、この病院の機能が低下しているということは地域医療にとって大変問題でございますので、私どもといたしましても、この市民病院の速やかな復旧に全力を尽くして援助いたしたい、このような考え方でおるわけでございます。
○説明員（小沢壮六君） 先ほど消防庁長官のお話にございましたように、東京都だけでなく各県で、いわゆる救急医療情報システムというものを整備いたしまして、病院のベッドの状況でございますとか受け入れ体制について情報を提供しているわけでございますが、結果といたしまして満床ということでなかなか受け入れられないというケースがあることもこれは事実でございますので、まあ救急患者ですでに満床という場合はいたし方ないわけでございますが
○説明員（小沢壮六君） 東京都の場合でございますと、救命救急センターが六カ所ございまして、その内訳といたしまして、国立第二病院が一カ所と、それから都立の広尾病院が一カ所、残りの四カ所が私的な病院、これは主として大学の附属病院でございますが、そういったかっこうになっております。 それから、全国的な七十一カ所の内訳、ちょっといま国立と公立の正確な内訳を持っておりませんが、そのうち国立が十二カ所受け持っておりまして
○説明員（小沢壮六君） 救命救急センターというのは、私ども救急医療対策の総合的な整備の中で、特に重篤な患者さんを二十四時間体制で扱うための施設ということでございますが、五十六年度の末の見込みの数で全国で七十一カ所整備が終わる予定でございます。
○小沢説明員 医療機関の経営、病院の経営につきましての考え方、基本的には医療機関の事業というのは診療報酬で賄われるべき性格のものではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。現在の診療報酬の制度の中で、たとえば救急医療でございますとか、あるいはがんでございますとか、あるいは小児でございますとか、そういった特殊な高度な医療、かつ必要な医療、それからまた、不採算にわたるような医療を行うものにつきましては
○小沢説明員 御説明申し上げます。 恐縮でございますが、私ども、残念ながら、私的病院を含めた全病院の経営実態について十分な調査をやっておりません。私どもやっておりますのは、日赤でございますとかあるいは自治体病院と言われますいわゆる公的病院を対象といたしまして、毎月、病院の経営収支の報告をいただいておるわけでございます。この収支の報告からうかがえますことは、昨年六月に診療報酬の改定があったわけでございますが
○小沢説明員 姫路日赤から経営管理研究所に対します支出でございますが、先ほど来申し上げましたのが、経営管理研究所が主催いたします研修会の経費といたしまして、五十二年度から五十五年度にかけまして八百十一万の支出が行われているということでございまして、これは間違いなく研修の実績等もございますので、事実として行われているということでございます。 それから、御指摘のように、経営管理研究所には、この研修の費用
○小沢説明員 御説明申し上げます。 経営管理研究所におきまして姫路日赤が職員の研修を行ったということで、先生お挙げいただいたような数字で、五十三年度からと申されましたが、まあ五十二年度から五十五年度の累計でございます。研修費といたしまして八百十一万九千円か八千円か、ちょっと端数の関係はございますが、八百十一万九千円ほどの支出を研修費として支出しているということでございます。 現に研修が行われたかどうかということにつきましては
○小沢説明員 御説明申し上げます。 御承知のとおり、日赤は日赤法に基づきます法人でございます。その事業は万般広い範囲にわたっておるわけでございますが、一つは、日赤そのものが、日赤法の三条におきましてその自主性の尊重ということがうたわれておりまして、日赤の自主性を尊重するということが基本的なスタンスになっておるわけでございます。 日赤の事業は、福祉関係の事業と医療関係の事業と二つに分かれるわけでございますが
○説明員（小沢壮六君） 厚生省といたしまして、いわゆる自賠責の関係の請求そのものについて直接的に指導監督等の権限はございませんが、一つは私どもといたしまして、救急医療に携わる医療機関をより多くふやしていくというような立場での指導と、それから御承知のとおり、昨年の秋以来、富士見事件以来、大変医療機関におきます不祥事が続発しましたので、そういった観点からも一般的な医療機関の指導監督の強化の中で三省、運輸省
○小沢説明員 病院の運営の実情あるいは北海道を初めとして多くの地域の実情に関して、先生の御指摘のとおりの実情があると私ども考えております。直接のお答えにならないわけでございますけれども、確かに養成力の拡充ということで医師の数が今後ふえていく。昭和六十年度を待たずして、一応私どもの目標としております人口十万対百五十というラインは確保できることになっておるわけでございますが、それが地域的にどのような形で
○小沢説明員 僻地医療におきまして、まあ僻地といいましょうか多くの地域におきまして、病院の事業運営にとりまして医師の確保が非常に困難であるということは、私ども十分承知しております。特に、僻地医療の確保に当たりまして、この医師の確保というのが一番重要な課題であるというふうに認識しておるわけでございます。 私どもといたしましては、いわゆる僻地医療対策という医療施策の中で一つは僻地中核病院を——各地域の
○小沢説明員 病院に対します補助の基本的な考え方として、前提としてまず御説明させていただきたいわけでございますが、私どもは、病院に対する補助制度というのは、いわゆる社会福祉施設とか学校等に対する補助とは違いまして、もともと根っこの補助制度がないというとおかしいのですけれども、基本的にはその病院事業といいましょうか、病院の整備というのは診療報酬で独立に賄うべきであるという考え方に立っておるわけでございます
○小沢説明員 五十六年度以降の病院整備の計画でございますが、昨年にいわゆる財特法に基づきます全体の計画がまとめられたわけでございますが、その際は、病院につきましては耐震診断基準がまだ明らかにされていないということで、単年度分の計画だけが掲上されてきておるわけでございます。 したがいまして、その将来計画につきましては、いわゆる財特法に基づく計画という形ではまだ正式にお話はお伺いはしていないということでございますが
○小沢説明員 御説明申し上げます。 御指摘のとおり、財特法におきましては、公的病院の病院整備の関係につきましては、いわゆる補助のかさ上げの規定はございません。 ただ、病院というものが発災時におきまして医療の中心になる、それからまた身体的に不自由な方が入っておられるということで、その整備というものは重要な事業であるということで、計画の中にその整備計画を盛り込むというような位置づけがされておるわけでございます