2003-10-03 第157回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○小沢（和）委員 今大臣は、この賃金を支払う責任がロシア側にあるというようなお話がありましたけれども、一九四九年のジュネーブ条約でも、この捕虜の賃金というのは労働証明書を持って帰ったらその国の政府が払うということに、日本も批准してそうなっているんですよ。だから、今のような考え方は通用しないということを私はまず一つ申し上げたい。 それから、一番の障害というのは、結局もう戦後処理がすべて終わったという
○小沢（和）委員 今大臣は、この賃金を支払う責任がロシア側にあるというようなお話がありましたけれども、一九四九年のジュネーブ条約でも、この捕虜の賃金というのは労働証明書を持って帰ったらその国の政府が払うということに、日本も批准してそうなっているんですよ。だから、今のような考え方は通用しないということを私はまず一つ申し上げたい。 それから、一番の障害というのは、結局もう戦後処理がすべて終わったという
○小沢（和）委員 今、もう状況が根本的に変わっているわけであります。ソ連が崩壊し、その後成立したロシア政府は、当時労働証明書を発行しなかったことを率直にわび、おくればせながらそれを発行し、日本政府にもしかるべく対応するよう要請をいたしました。 ロシア政府がこういう態度を示した以上、日本政府が、戦後処理はすべて終わったと宣言したことにいつまでも固執して、支払わずに押し通すことはできない状況になっているのではないでしょうか
○小沢（和）委員 日本共産党の小沢和秋でございます。 法案への質問の前に、三点ほど簡潔にお尋ねしておきたいと思います。 まず第一に、シベリア抑留者に対する未払い賃金の問題であります。 この問題は、既に私が当委員会で何回も取り上げてまいりました。敗戦後、我が国の将兵、軍属約七十万人がシベリアに強制的に連行され、数年間、酷寒の地で、ろくに食物も与えられない状況下で、鉄道建設などの重労働をさせられました
○小沢（和）委員 私の方から重ねて、確認作業を急いで、そして早く激甚災として指定していただきたいということを申し上げておきます。 私は、水俣市宝川内では、地域のセンターに避難している約五十名の被災者の方をお見舞いし、その声も直接聞きました。着のみ着のままで逃げたので取りかえる下着がない、後片づけで汗と泥にまみれたがふろもないなどと、こもごも訴えられました。 一番切実な要求は、仮設住宅を一日も早くつくってもらいたいということでありました
○小沢（和）委員 特に災害の規模が大きく、深刻だったのは、水俣市宝川内集地区の土石流災害であります。二十日未明の一時間八十一ミリという集中豪雨で発生した土石流は、時速四十キロに達したと言われ、一瞬のうちに十三戸を押しつぶしました。現在までに十三人の死亡が確認されましたが、今なお六人が行方不明となっております。 土石流がどんなにすさまじかったかは、犠牲者の一人が、発生して半日後に八代海のはるか沖合で
○小沢（和）委員 日本共産党の小沢和秋でございます。 私も、去る十九、二十日両日の集中豪雨で発生した九州各地の被害に関連して、幾つかの点を緊急にお尋ねをさせていただきます。 私自身は、災害発生直後の二十、二十一両日、すべてのスケジュールをキャンセルにして、地元の福岡市博多駅周辺、太宰府三条地区、熊本県水俣市宝川内集地区などを調査して回りました。また、別に、鹿児島県菱刈町にも行ってもらいました。
○小沢（和）委員 愛知県の一部の市町村では、全老人保健対象者に申請書を送付し、事前申請を進め、一〇〇％償還を実現しております。また、同じ方法で、人口の多い名古屋市でも九〇％を超える償還を実現しております。 本当に支払い超過分を確実に返そうと思うなら、この愛知県の経験を全国に普及すべきではないか、私はそういう提案をしますが、いかがですか。
○小沢（和）委員 状況はどうなっているかと聞いているんですよ。何にも今、状況を答えていないということじゃないですか。 それで、去る六月に、開業医の団体である全国保険医団体連合会が、全国の市町村にアンケート調査を行っております。それによると、約三十都府県分でありますが、昨年十月分の平均償還率は七割にとどまっており、この一カ月分だけで未支給額が七億二千九百万円に達しております。残念なことに、私の地元、
○小沢（和）委員 初めに、昨年十月から老人医療費の一割負担とセットで実施された窓口負担の超過分を償還する制度、高額医療費についてお尋ねをいたします。 私たちは当時、高齢者にこういう手続をさせたら、実際上は超過分が本人に戻らないのではないかと、こういう制度をやめるように要求いたしました。あれから十カ月近くたちますが、私たちが危惧したとおりになっているのではないか、現在までの状況はどうなっているか、お
○小沢（和）委員 私は、特に財政危機の折から、公益法人のむだな補助金を思い切って削らなければならないと考えます。 初めに資料をもらったときには、昨年度の補助金二千三百五十億円が、今年度はこの改革によって千四十五億円へと一挙に半分以下に減るという数字を見て、これは相当なものだと思いました。しかし、よく考えてみると、例えば第三者分配型、つまり補助金を分配する単なるトンネルの役割を果たしてきた公益法人の
○小沢（和）委員 私は偶然、一昨日、厚生労働省が発表した「厚生労働省所管公益法人に対する立入検査の実施状況について」というペーパーを見ました。 それは、所管公益法人千二百五十八の約三分の一を検査した結果ですが、「主な指摘事項と改善措置」には、「各種台帳及び帳簿類が整備されていない。」「評議員及び評議員会が設置されていない。」「評議員会等を、定款等で規定している期間内に開催していない。」「事業規模が
○小沢（和）委員 今回提出されております公益法人改革のための法案は、昨年三月の閣議決定、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画に基づいて出されたと聞いております。特に、厚生労働省所管の公益法人は千二百余りの多きに上っておりますが、ここ数年を見ても、さきに判決の出たＫＳＤ事件とか病院寝具協会にかかわる厚生省汚職など、多くの問題が露呈し、国民の批判を集めてまいりました。 我が党は、官僚の天下
○小沢（和）委員 次に、保育所の問題、特に大都市部で緊急の問題になっている保育所入所待ちの児童をなくす、いわゆる待機児ゼロ作戦についてお尋ねをいたします。 この作戦は、二〇〇二年から三年間で入所児童を十五万人ふやすというものであり、まず初年度は新たに入所児童を五万一千人ふやしたと聞いております。しかし、その実態を見ると、多くは既設の保育所の定員をオーバーした詰め込みのようであります。年度初めは定員
○小沢（和）委員 今の大臣の御説明でも、市町村がすべての家庭の子育て支援のために必要な情報の提供を行い、相談に応じ、必要な助言を行い、事業の利用についてあっせん、調整、要請を行うということであります。 これは結構だと思うんですが、私が理解できないのは、せっかくこれを新たな市町村の仕事だといいながら、それを民間などに委託できるということにしていることであります。これまでも民間などで、ボランティア的に
○小沢（和）委員 先日は次世代育成支援法についてお尋ねをしましたので、本日は児童福祉法改正案を中心に質問をいたします。 これまで児童福祉は、主に共働き家庭の子供など、保育に欠ける子供及び要保護対策のための法律として発展してまいりました。今回、専業主婦のいる家庭を含め、すべての家庭の子育てを支援するものに改正するということで、この改正の意図はよく理解することができます。 私は、専業主婦の方が共働き
○小沢（和）委員 だから、そのペーパーを見てもそういうことは全然書いてありませんというんだったら、出してもらって、私たち、ああ、なるほど、そうですかということになれば、それで済む話ですよ。あくまでそういうふうに言われるから、疑惑は解明できないわけです。 昨年十二月には、柔道整復師の請求に水増しが多いということが新聞で何回も報じられ、国会でも取り上げられております。そういうさなかに、十二月十八日に開
○小沢（和）委員 今のお話では、意思決定の過程のものだから出せないというお話ですけれども、私どもは、そういう過程の資料をいただいて、こういういろいろな議論が出ているからけしからぬなどと言おうと思っているわけでは全然ないわけですね。さっきから言っていますように、疑惑を解明する上で、その資料が疑惑を解く重要なかぎになるという報道があっているから、私たちはそれを解明する立場から出してくれと言っているわけです
○小沢（和）委員 法案に対する質問に先立って、木村副大臣の柔道整復師の療養費請求適正化問題での介入疑惑で、大臣にお尋ねをいたします。 私は、先日からこの問題で、昨年十二月十八日に厚生労働省医療課で行われた会議の関係資料を要求し続けてまいりました。一たんは委員会としても提出を要求していただいたんですが、残念なことに一昨日それが取り消されましたので、昨日改めて厚生労働省に提出を要求いたしましたが、拒否
○小沢（和）委員 しかし、みなし労働時間を決め、それに対して一定の手当を支払うというやり方には矛盾があると思うんです。それは、実際の運用の中で早速あらわれます。それは、裁量労働者が決議された時間を超えて働いた場合に、その時間に対し賃金が支払われないという形であらわれてまいります。 私が調べたところでは、多くのところでは、裁量労働者のみなし手当は残業二十時間分程度であります。しかし、実際は、四、五十時間残業
○小沢（和）委員 このＮＥＣのような考え方が他の大企業にも広がれば、全国で何十万という企画型労働者があっという間に生まれてくるのではないでしょうか。 ＮＥＣで裁量労働問題を担当している丸山誠常務は、賃金は労働時間の対価という概念を一掃すると言っております。もう今後は、何時間残業しようと会社は知らぬ、やった仕事だけを評価して、その分の賃金を支払うということでしょうが、これは、今の、労働時間に対して賃金
○小沢（和）委員 日本共産党の小沢和秋でございます。 私は、去る五月二十八日の本委員会で、木村副大臣に対する疑惑を解明するために、昨年十二月十八日の厚生労働省医療課の会議内容を資料として提出していただくように要求をいたしました。その後の理事会では私の要求が認められ、委員長から厚生労働省に提出方を要求していただきました。その資料が一週間たってもいまだに提出されておりません。改めて、直ちにその資料を提出
○小沢（和）委員 だれが何と言おうと、うそであれば必ずそれはやがて明らかになります。 木村副大臣にもこの機会に一言お尋ねをしたい。 副大臣は、先日は身に覚えがないと言い通されたわけですが、私はこれを事実を完全に否定したという意味にとっておりましたところ、これは否定ではなく、一切記憶がないという意味だと知人から教えられました。記憶にないという意味だったのなら、あれから時間もたち、国会ではますます大問題
○小沢（和）委員 柔道整復師の療養費の請求の適正化の指導をやらなかったために、どんなに今この療養費が国民医療費の伸びに比べても大きく伸びているかということは、前回も私が指摘をしたところです。だから、これは本当に大きな国政上の問題だという認識で私は追及しております。 それで、今大臣は、多分資料があるだろうというようなあいまいな言い方をされたんですが、私は、きのうの参議院ではっきりあるというふうに、局長
○小沢（和）委員 日本共産党の小沢和秋でございます。 初めに、先日から私たち野党四党が追及してまいりました木村副大臣による柔道整復師の療養費請求適正化を骨抜きにした疑惑について、重ねてお尋ねをします。 その後の毎日新聞の報道では、木村副大臣の関与を示す五ページ分の内部資料は、今月初めまで医療課の中に確かにあったのに、その後突然なくなったということが明らかにされております。また、同新聞がこの問題を
○小沢（和）委員 相手任せとあなたは言われた。だから、相手があなたをどう評価しているかということがこの金額になってあらわれるということを私は言っているんですよ。だから、橋本龍太郎さんなどと並ぶ、あなたは大変な人なんだというふうに相手が見ているということなんですよ。 四月三十日の日経新聞夕刊に、香川県接骨師会会長が、木村議員が指導の見送りで働いてくれたお礼として献金したと発言したことが報じられ、既に
○小沢（和）委員 木村副大臣は、十四日の本委員会での私の質問に答えて、顧問が二十数名おり、自分が有力議員とはとてもとてもみなしてもらえなかったのではないかなどと言っておられますが、二〇〇〇年総選挙では、今も言いましたように、橋本元首相や持永和見顧問議員団座長などと同じ三百万円、トップの金額を受け取っておられる。その前の総選挙のときには三十万円の献金だったんですから、このわずか三年余りの間に、政務次官
○小沢（和）委員 木村副大臣は、先日の私の質問に対し、柔道整復師に対し適正な保険請求の指導をしようとした当時の厚生省に対し、圧力をかけたことはない、その問題で、厚生省に指導をやめさせるよう社団法人日本柔道整復師会からの陳情を受けたこともない、一切身に覚えがないと答弁をし続けておられます。 また、副大臣は、柔道整復師の政治団体である日本柔道整復師連盟の顧問に就任していることは認められましたが、顧問といっても
○小沢（和）分科員 Ｔ４練習機は八七年に調達が開始され、ごく最近、二百八機の調達がすべて完了いたしました。既に十数年も運用されてきており、メーカーの経験も蓄積されているのに、昨年から急にＦＣＵの故障が頻発するということはまことに不可解であります。専門家に聞くと、メンテナンス作業をすれば当然生ずるばりや粉じんを落とすためのフラッシング、つまり念入りな洗浄と点検を怠ったのではないかとのことであります。ここ
○小沢（和）分科員 Ｔ４練習機の燃料制御装置、ＦＣＵというのだそうですが、わずか十数センチ四方のボックスで、今回の故障は明確にその機器の内部で生じたものであります。 ＦＣＵは、すべてボックスごと取り外して石川島播磨重工の瑞穂工場でメンテナンスされており、自衛隊の整備では内部を全くさわらないと聞いております。そうであれば、この故障はすべてメーカーの責任ではないのでしょうか。今回、七百十一基あるＦＣＵ
○小沢（和）分科員 日本共産党の小沢和秋でございます。 本日は、防衛庁の決算に関連して二点をお尋ねいたします。 第一は、Ｔ４練習機の燃料制御装置故障の問題であります。 報道によりますと、航空自衛隊のジェット練習機Ｔ４のエンジン推力が燃料制御装置の故障で落ちたため飛行を中止する事件が昨年五月から六件も相次いでおります。六件のうち、昨年の五月、十月、ことし二月の三件が、私の地元の芦屋基地でパイロット
○小沢（和）委員 常用労働者をパートや派遣などの非常用労働者に置きかえる動きは、現に急速に進んでおります。八七年に常用は全雇用労働者数の八四・〇％でしたが、九九年にはそれが七二・〇％へと一二％も下がっております。非常用は、同じ十二年間に一六・〇％から二七・五％へと、同じだけふえております。これは資料がやや古いので、九九年からの三年間でさらにこの傾向が進んでいるはずであります。 派遣だけでなく、パート
○小沢（和）委員 派遣労働者には、常用を希望している人もいるし、そうでない人もいるというお話なんですけれども、いろいろな人がいることは事実でしょうけれども、その中で圧倒的な多数が、常用を希望しながらなれないでいる人たちなんだということをさっきから各委員が言っているんだと思います。 私は、一九八五年、労働者派遣法が制定された当時、社会労働委員として、この法案の審議に直接参加をいたしました。当時から政府
○小沢（和）委員 政府はこれまで派遣労働者を、自分の専門を生かし、多様で自由な働き方をしている人々のように宣伝してまいりました。しかし、これまで多くの委員が強調しましたように、派遣労働者の大部分は、常用労働を希望しながら、それにつくことができないために、やむなく派遣労働者になっているのが実態であります。厚生労働省の調査でも、派遣契約期間は、三カ月未満が七一・八％、六カ月未満までになりますと九〇・五％
○小沢（和）委員 真野保険局長は私の質問に対し、当時の担当者その他にもお聞きをいたしましたけれども、どういうところに説明をし、どういう状況であったかということについては、はっきりしないということでございますと答えておられるんですが、当時の担当者その他とはどういう人たちのことでしょうか。事情を聞いた相手を示していただきたいと思うんです。 その人たちの記憶ははっきりしないと言うんですが、はっきりしないなりに
○小沢（和）委員 七日の本委員会の会議録を読んでみますと、坂口大臣は、当時の担当者にも確かめましたけれども、ないということでございますと答えておられるんですが、当時の担当者とはだれのことでしょうか。話を聞いたとすれば、内部資料の有無だけでなく、当時の経過についていろいろお尋ねになったと思うんですが、特に国会議員の関与について、少しでもそこでわかったことがあれば、この機会に御報告いただきたい。
○小沢（和）委員 厚生労働省が私たちの要求に応じて出してまいりました柔道整復師の療養費申請適正化問題についての資料は、肝心の、通知の変更に国会議員、特に木村議員がどう関与したかの資料が全くありません。九日に山井議員がここで公表した内部資料分と比較をいたしますと、木村議員に説明したときのメモ、この問題の経過として、村上正邦、丹羽、梶山、木村、尾身各議員に整復師会が陳情したことを記したメモ、この問題の手打
○小沢（和）委員 私が特に言いたかったのは、民間の検査会社ということになればどうしても、営利のために少しでも受託件数をふやそうということで、検査そのものに無理をするというような問題が新たに起こってくるのではないかということであります。その点、今後ぜひお考えいただきたい。 次の質問に移りますが、多くの消費者は、少しでも安全な食品を求め、その選択に役立つ情報として食品に記載されている表示内容を重視しております
○小沢（和）委員 指定検査機関に輸入食品の検査を依頼するのは問題があるというケースであります。現に、今回の中国産種実加工品は、輸入の届け出があるたびに全部自主検査をさせるようにしていたものであります。そういう重大な検査対象なのに、同協会の綜合分析センターが検査方法を一部簡略化したために、サイクラミン酸の検出ができなかったわけであります。 簡略化したというのは、はっきり言えば手抜きをしたということではないのでしょうか
○小沢（和）委員 これまで私は、輸入食品の検査機関を今回の法改正で登録制にし、民間の検査機関にもこの検査に参入する道を開くことは、検査の信頼性を落とす危険があると繰り返して指摘をしてまいりました。ところが、その後、公益法人に限って指定している今の仕組みでも安心できないことを示す事件が実際に起こっていることがわかりました。 それは、社団法人日本油料検定協会綜合分析センターがサイクラミン酸を検出せずと
○小沢（和）委員 昨年、中国からの輸入冷凍ホウレンソウの残留農薬が大問題になりましたときに、加工食品についての残留農薬基準がなく、生鮮食品としてのホウレンソウの基準で検査せざるを得なかったと聞いております。 当時から、加工食品についても基準を定めることが必要だということが当委員会でも問題になりましたが、今回の法改正ではどうなるんでしょうか。
○小沢（和）委員 前回の質問でも、私は、牛肉のＯ１５７汚染について重視し、命令検査を含め、厳しいチェックが必要だと指摘をいたしました。政府もその必要性を認められましたが、実際の取り組みがどう進んでいるのか、この機会に御報告いただきたい。
○小沢（和）委員 きょうは、前回の議論を受けて二度目の質問をさせていただきます。 これは少し古いニュースですが、一九九九年十一月十一日のロイター通信によると、アメリカ農務省のある高官が、アメリカ国内の食肉牛の半数以上がＯ１５７に感染している可能性があることが明らかになったとして、Ｏ１５７による食中毒の発生経路を再度調査するという異例の措置に踏み切ったと報じられております。 お尋ねしたいのは、その
○小沢（和）委員 厚生労働省が反省する点はあると述べた後も、昨年七月には私の地元である福岡市城南区の保育園で、感染者百十二名、入院二十名のＯ１５７食中毒事件が起きております。それに前後して、栃木県宇都宮市では老人保健施設で、感染者百三十九名、死者八名を出す史上最悪の事件が起きております。 このように死亡者が出る可能性の高い法定伝染病の病原菌Ｏ１５７は、検疫に万全を期するのが当然なのに、反省すると発言
○小沢（和）委員 今回の法改正では、このホウレンソウ問題の教訓も取り入れたのだと思いますが、輸入食品の監視・検査体制の整備を打ち出し、その一つとして、命令検査の対象食品等の政令指定の廃止を掲げております。違反の可能性の大きいものに対して機動的に検査を命令できることにするもので、これも評価できると思います。 これに関連してお尋ねしたいのは、今もしばしば発生するＯ１５７食中毒事件の問題であります。
○小沢（和）委員 今回の食品衛生法改正は、一昨年来のＢＳＥ問題や偽装表示問題など、国民を深刻な不安に陥れた食の安全について、ある程度の前進的方向を含んでおり、賛成できるものであります。特に、これまでなかった残留農薬のポジティブリスト制の導入や、総合衛生管理製造過程、いわゆるＨＡＣＣＰ承認への更新制の導入、つまり定期的検査の導入は、我が党が昨年四月参議院に提出した食品衛生法改正案で提案していたものであり
○小沢（和）委員 だから、それが日本経済全体には、結局、大局的には不況をさらに深刻化させるような結果にしかならないんじゃないかということを私は言っているわけであります。 今大臣は、探しようによっては高い賃金の仕事もあるように言われたようですけれども、私がハローワーク飯田橋でいただいた資料で改めて痛感させられたのは、中高年失業者には本当に求人そのものが少ないということであります。 東京都内では、一般
○小沢（和）委員 一家の大黒柱がこれまでの半分以下の低賃金のところに再就職すれば、生活を維持するため、奥さんがパートなどで働かなければならなくなります。子供も、学校どころではなく、アルバイトに精を出すようになる。結局、家族みんなが低賃金労働者になり、労働市場にはますます失業者と低賃金労働者があふれるようになる。こうして日本の労働者全体の賃金水準が劇的に引き下げられることになります。 その低賃金を活用
○小沢（和）委員 政府は、今回の給付削減が、再就職時の賃金より失業中の手当の方が高いという逆転現象をなくし、再就職を促進する措置だと繰り返して説明してまいりました。 そこで、私は、国会に一番近いハローワーク飯田橋に行き、実情を聞いてみました。それによると、本年一月の東京都内の四十五歳以上に対する求人時の賃金は、下限二十万七千三百五十円、上限二十八万千五百二十二円で、実際に就職するときは大体この下限
○小沢（和）委員 次に、今回の法改正によって、二年後から失業給付に係る保険料率が一・六％に引き上げられます。これによって、労働者側に三千億円の新たな負担増が押しつけられます。 二年前まで保険料率は〇・八％でした。それが前回の改悪で一・二％に引き上げられ、それからわずか一年半後の昨年十月には、弾力条項を発動して一・四％に引き上げられております。その上、また立て続けに今回の引き上げ提案では、到底納得することはできません
○小沢（和）委員 前回に続いて給付の削減でもう一つお伺いをしたいのは、高年齢雇用継続給付の削減であります。 従来、高齢者の雇用を継続する場合、賃金が一五％以上切り下げられるとその二五％を補てんしておりましたが、今後、二五％以上切り下げられた場合だけ、その一五％を補てんいたします。支給要件と給付率と、両方で一挙に大幅に改悪されることになります。 今、政府は、高齢化時代にふさわしく、年をとっても元気
○小沢（和）委員 前回の質問で、私は、今回の法改正が大幅な給付の切り下げになることを中心にお尋ねをしました。そしてさらに、今回の改正案が、雇用保険の給付額の個々の削減にとどまらず、雇用保険そのものの性格を、低賃金労働への移動を促進する法律に変えてしまうということを指摘いたしました。 私は、本日の質問に先立って前回の会議録を読んでみました。その中で大変気になったのは、坂口大臣が私への答弁で、徐々に現在
○小沢（和）委員 私の質問に対する答えになっていないんですよ。 私は、ほとんどの失業者が今必死になって再就職の努力をしている、それをわざわざこうやってまた誠実かつ熱心に求職活動をしなければいけないとかいって、何でこんな規定を今さららしく設けるのか、何か、いかにも最近の求職者、失業者は質が悪くなったように描き出しているじゃないかということを言っているんです。 次の質問に入りますが、今回の給付削減は
○小沢（和）委員 政府の責任だといって片づけられるほど簡単でないと言うのですけれども、政府が正しいかじをとってきたらこんなことにはならなかったのじゃないか。 私どもが言っているのは、常に大企業本位に、例えば大型公共事業などに金をどんどんつぎ込んで、国民の方にその金を振り向けようとしない、こういうことが積もり積もって今のような状況をつくり出しているのじゃないか。その根本に手をつけようともせずにまた今度
○小沢（和）委員 今回の雇用保険法等改正は、戦後最悪の失業情勢が続く中で、給付額が増大し、積立金が枯渇して、保険財政が破綻寸前に追い込まれたために、給付を引き下げ、保険料を引き上げてこれに対応しようとするものであります。しかし、この対応策は、このような破綻がだれの責任で引き起こされたのか、だれが対応すべきかということを全く抜きにしております。 バブル崩壊後、十年以上も不況を打開できず、特に小泉内閣
○小沢（和）委員 先ほど一カ統、二カ統という言い方をしたのですが、一カ統というのは、まき網では五隻で一つの単位になっているということです。ですから、六カ統の減船といえば、乗組員も相当な数だと思いますが、今回の減船で失業したのは何人か。そのうち何人が漁特法の適用を受け、現在まで何人が再就職できたか。 私は、先日、長崎市まで出かけまして、長崎県旋網漁業協同組合を訪ね、役員の方に減船問題と離職者対策について
○小沢（和）委員 きょうはこの法案に関連して、遠洋まき網漁業関係で昨年三月から五月にかけて行われた、まき網漁業始まって以来の六カ統という大規模な減船の問題でお伺いしたいと思います。 大中型まき網漁業は、ほぼ年間を通じて、黄海、東海の日中暫定措置水域や中間水域で操業しております。こういう海域での漁獲の不振もあり、国の資源回復型減船事業に率先して取り組むため、日本遠洋旋網漁業協同組合は、昨年、六カ統の
○小沢（和）委員 両法案について検討いたしましたが、駐留軍離職者臨時措置法、漁業離職者臨時措置法とも、これまでの措置を今後も五年間延長しようという提案であり、当然のこととして賛成をいたします。 いただいた資料では、ここ数年、両法案の関係とも該当者はわずかで、そのため二〇〇三年度の予算は両方とも大幅に減額されております。今後も新たな該当者の発生は少ないだろうと考えておいてよいかどうかお尋ねをします。
○小沢（和）委員 いや、最高裁の判決についてあなたに解説してくれと言ったんじゃないんですよ。そういう立法措置をすれば支払うことができると最高裁が言っているんだが、あなたはそういうことを総理に進言する意思はないかということをお尋ねしたんです。そういう意思はないわけですか。
○小沢（和）委員 私は、ぜひ大臣にこの写真を見ていただきたいと思って、パネルを用意いたしました。これは、本年一月二十三日の週刊文春のグラビアに掲載されたものであります。きょうは、週刊文春と、これを写したカメラマンの宮嶋茂樹さんの御好意によってお借りをいたしました。 これは、一月十二日に、ロシアを訪問した小泉首相が、零下二十五度の酷寒の中で、ハバロフスクにあるシベリア抑留中の死亡者の慰霊碑に向かって
○小沢（和）委員 戦没者等の妻及び父母等に対しては引き続いて特別給付金を支給しようという今回の法案は、当然の措置だと思いますし、賛成をいたします。 この機会に、一昨年から私が何回も取り上げてまいりましたシベリア抑留者に対する未払い賃金の問題についてお尋ねをいたします。 昨年の十一月二十二日、シベリア抑留者たちが寒空をついて国会前で未払い賃金の支払いを求めて座り込みを行い、マスコミから大きな注目を