1981-05-14 第94回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小池説明員 お答え申し上げます。 現在、データとして得られております昭和五十四年の簡易生命表によりますと、わが国の平均寿命は男七十三・四六歳、女七十八・八九歳となっております。 わが国の平均寿命の過去における変化の状況を申し上げますと、戦前は五十歳を超えることはございませんでしたが、戦後、昭和二十二年に男女とも五十歳を超えました。その後急速な延びを見せまして、女性は昭和二十五年に、男性は昭和二十六年
○小池説明員 お答え申し上げます。 現在、データとして得られております昭和五十四年の簡易生命表によりますと、わが国の平均寿命は男七十三・四六歳、女七十八・八九歳となっております。 わが国の平均寿命の過去における変化の状況を申し上げますと、戦前は五十歳を超えることはございませんでしたが、戦後、昭和二十二年に男女とも五十歳を超えました。その後急速な延びを見せまして、女性は昭和二十五年に、男性は昭和二十六年
○説明員（小池隆雄君） ただいま先生のお話しくださいました地方公共団体の現状につきましては、私も実際に県市の方からお聞きしております。しかしながら、これは児童手当だけということはきわめてむずかしいと考えられますので、先ほど申し上げましたとおり、他の制度と関連して、全体の問題として慎重に検討していきたいというぐあいに考えております。
○説明員（小池隆雄君） お答えいたします。 受給資格の国籍要件の問題につきましては、社会保障制度全体の中で判断されるべきものと考えられますが、福祉年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当などの福祉策では日本国民であることをその支給要件としておりまして、児童手当制度もこれらの制度と同様の考え方に立っております。 そこで、御質問の外国人に対して児童手当を適用するかどうかという問題につきましては、国民年金