○小此木委員 それで、個人情報についてでありますけれども、この個人情報については、政府案では個人識別型、三派案ではプライバシー型を採用しておられます。先日の塩野参考人ですが、我が国ではまだ個人情報保護の重要性についての意識が十分にしみ込んでいないうらみがあるというふうに述べられました。個人識別の方がよいとの意見を述べられたと思います。 一方で土生参考人は、個人識別型は非公開事由が拡大し過ぎるので不適当
○小此木委員 おはようございます。私は自由民主党の小此木八郎でございます。 本日のこの御議論はずっと行われてきたわけでありますけれども、この情報公開法案について、これまで本会議における質疑と当委員会における二度の一般質疑が行われました。さらに、先日、参考人からの意見の聴取もありまして、我々質疑を行ったところでございますけれども、本日は、特に参考人の方々の御意見を踏まえまして、これらの論点を解決するために
○小此木委員 先ほどの手数料、引き取り料金についてですけれども、国民に負担をお願いをするということであれば、適正かつ透明な料金体系を整備しなければならないということであると思います。前に述べましたように、横浜市の場合は、廃棄物の平均的な重量に一キログラム当たり二十六円を掛けた額を料金にする条例というものがあるわけでありまして、引き取り料金について、消費者に受け入れやすくするためにどのような措置を考えているのか
○小此木委員 その不法投棄でありますけれども、現実的にはあるということでありますから、その辺のところはぜひ効果があるように、通産省としても宣伝をしていただきたいというふうに思います。 さっきの答弁にもありましたように、既に有料で収集している市町村、これは私の横浜もそうでありまして、家電製品を含む粗大ごみについて有料で、手数料を取って収集をしている。その料金が一製品当たり大体二百円から二千二百円。今回
○小此木委員 自由民主党の小此木八郎でございます。 本日は、きのう大臣から提案理由説明のありました、環境問題に深く関する問題、いわゆる省エネ法と家電リサイクル法でありますが、まず、家電リサイクル法からお伺いをいたしたいと思います。 一般家庭からのごみの排出量というのが、日本の高度経済成長とともにずっとこれは急激にふえてきたということでありまして、最近では使い捨てのものもさらにふえてきた。もっと言
○小此木委員 小此木八郎でございます。 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案及び大規模小売店舗立地法案につきまして、それぞれ賛成の立場から討論を行うものであります。 近時、我が国の小売商業を取り巻く環境は、ライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの個性化、多様化、高度化の進展等により、大きな変化を遂げております
○小此木八郎君 自由民主党の小此木八郎でございます。 本日は、十一月二十四日、二十五日にカナダのバンクーバーで開催されましたＡＰＥＣの非公式首脳会議及び閣僚会議に関連して、何点かにわたって質問をさせていただきます。 最初に、アジアの通貨・金融情勢についてお伺いをいたします。 今回の首脳会議は、最近のアジア諸国の通貨、株式市場の動揺もあり、大変難しいかじ取りを要求される時期に開催されました。それゆえ
○小此木分科員 消費税のことを言われましたけれども、ことしの四月一日から消費税率が三％から五％に引き上げられました。税率引き上げ前の駆け込み需要というプラス面を御指摘いただきましたけれども、その反動の影響もこれは大きかった、これが問題になっているということも聞きます。 そこで、消費税率引き上げに伴う経済全般及び物価の影響について、もう少し詳しくお伺いをいたしたいと思います。
○小此木分科員 そのとおりであって、いろいろな経済、今非常に悪いというのが町の実感でありまして、こういったところのいろいろな計画をされる、企画をされる、景気を浮揚させるためにそういうような計画をされる。私たちももちろん、地元に帰り、あるいは国を行脚し、そういったところを皆さんにお訴えしなければいけないわけでありますけれども、経企庁といたしましても、ぜひ実態に基づいた形でこれからもさらに国民の皆さんにわかりやすいような
○小此木分科員 おはようございます。自由民主党の小此木八郎でございます。 本日は、尊敬します河本三郎経企庁政務次官に質問をさせていただく場を与えていただきまして、まことに光栄でございます。 景気問題を中心に質問をさせていただきたいと思いますが、きょう、私は、この質問が終わりましてから、早速、地元が横浜なものですから、小さなミニ懇談会がございまして、質問してきたことを皆さんにわかりやすく説明しなければいけませんけれども
○小此木委員 次に、この法案の中身のうち、私が日ごろから関心を持っておりますけれども、中小企業に関連するカルテル制度についてお伺いをいたしたいと思います。 中小企業団体の組織に関する法律について、中小企業安定審議会の答申に基づき、見直しが行われたと伺っておりますけれども、具体的にはどのような措置がなされたのでありましょうか。
○小此木委員 その適用除外制度でありますけれども、これは戦後復興期の特殊な経済社会的条件のもとで成立したものが多く、その後の日本経済の状況を考えれば、やはりこれも見直すべきところは見直さなくてはならないというふうに私も考えております。 成立当時有効であった制度も、時間の経過とともにその実効性が失われてくるものもあるでしょうし、さらには日本経済の発展の足かせとすらなってしまう可能性もあると思います。
○小此木委員 自由民主党の小此木八郎でございます。 この商工委員会におきましては、さまざまな法律が成立をいたしまして、委員長初め各党理事あるいは委員の皆様の熱心な議論に心から敬意を表したいとまず思いますが、もうちょっと委員の皆さんが出席もしなければいけないなというふうにも思いました。 今こういった議論が行われた中で、これから六月の中旬以降、我々議員は地元に帰りまして、国政報告やあるいはさまざまな
○小此木委員長代理 この際、大畠章宏君から関連質疑の申し出があります。渡辺周君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大畠章宏君。
○小此木分科員 危機管理というのは、何かが起こってしまった後で、あのときああいうふうにしておけばよかったということが出てくるわけで、そこを何とかしなければいけないということでありますし、これを緊急に緩和するということでなくて、さらに研究し議論することが重要であると思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 続きまして、道路事業の促進についてお伺いをしたいと思います。 これまでは、全国的な
○小此木分科員 現在、公共の工事として着工するためには、傾斜度が三十度以上、保全戸数十戸以上等、そういった工事採択の基準に該当しなければならないということが言われていますけれども、しかし、この基準に満たないところでも、雨が降れば、先ほどもおっしゃっていましたけれども、いろいろなところで危険にさらされるところが多いとも思います。そこで、その工事の採択基準というものを緩和をするなど、がけの状況に応じて事業
○小此木分科員 自由民主党の小此木八郎でございます。きょうはお疲れさまでございます。私で最後でありますから、三十分よろしくお願いをいたします。 昨年の阪神・淡路大震災によりまして、危機管理という言葉が改めて人々の中で使われるようになったと思いますけれども、きょうはその意味も込めましてぜひお聞きをしたいのです。 私も、朝駅頭に立ちましてマイクを持つときがありますが、ふだんはいろいろな紙をお配りするのですけれども
○小此木委員 いずれにしても、これはいろいろなやり方を模索しなければならないということでありますけれども、今私が本当に言いたいのは、景気対策というのは本当にやっていかなければいけない、これは当たり前の話でありますけれども、もっともっと、今政治離れ、国民の政治に対する意識というのが薄まっていく、無関心であるという状況、特に私の横浜では感じております。経企庁長官を初め皆様方にもっと政治家が連動をして、国民
○小此木委員 確かに、景気に明るい兆しが見えてきたというふうにも申し上げたのですけれども、私は、ただ、まだ実感がわかない、逆に言うとそういうこともあるのですよ、私たちが歩いていて皆さんの話を聞いて、そういう苦しさはまだまだ残っているということを申し上げたいのです。 ちょっと時間がありませんので、用意したすべての質問ができないかもしれません。 もう一つここで、景気対策の転換を模索されているという経企庁
○小此木委員 おはようございます。 自由民主党の小此木八郎でございます。質問をさせていただきますが、よろしくお願いをいたします。 私どもは、国会で議論をしておりまして、週末には地元に帰っていろいろと町を歩き、いろいろな皆さんの声を聞いているわけでありますけれども、国会では住専の問題、いわゆる金融問題をどうしようかということを真剣に議論をしているところでありますけれども、そういったことよりは、私は
○小此木委員 政府主導から民間主導ということ でありますが、通常の景気回復局面では中小企業がその回復の立ち上がりが早いというふうに言われていますけれども、今回の局面では中小企業の立ち直りが非常におくれております。景気循環不況に加えて構造的要因が大きく影響していると思われますが、このような厳しい状況にある中小企業に対する認識について、これは中小企業庁にお伺いしたいと思います。
○小此木委員 そこで、今暫定予算という話がありましたが、田中長官にお伺いしたいと思いますけれども、これまで累次の経済対策や補正予算措置を講じて、一刻も早い景気回復に努めてきたところであるということであります。その結果、やっと景気も回復基調に転じつつあるように認識をしておりますけれども、先日発表された月例経済報告におきましても、その趣旨の報告がなされております。 今回、前年度比五・八％増の七十五兆一千四十九億円
○小此木委員 自由民主党の小此木八郎でございます。 塚原、田中両大臣には大変お疲れさまでございますが、今のこのとんでもない状況にある国会というもの、本当に権威が落ちてしまったと私は思っておりますが、きょうも新進党の皆さんはいらっしゃいませんけれども、何かこの部屋の外にはおられたようでありますが、早く審議に参加をされるように私からも申し上げたいと思います。 住専を処理するための予算だけが国の予算ではありません
○小此木委員 ありがとうございました。 その公共料金もいろいろな見方があると思いますが、先ほど中西参考人がおっしゃいました電気・ガスのことであります。 本来、円高差益によってそういったガスや電気の公共料金の値下げをすべきであるという意見もありますけれども、一方、こういう考え方もあると思うのですね。今後もし円安や原油価格の高騰、こういったことがあった場合に、その値上げを今度はしないために値下げ分を
○小此木委員 参考人の皆様こんにちは。私は自由民主党の小此木八郎と申します。大変参考になる御意見をちょうだいいたしましたことを心から感謝を申し上げます。 円高の問題、内外価格差の問題、いろいろ日本を取り巻く現在の経済状況というのは非常に混乱をしている。もちろん日本だけでないことでありますけれども、我々の生活というのは、明治のころや大正のころ、あるいはもっと昔から比べれば確実に生活水準というのは上がっていて
○小此木分科員 そこで、今度は仮設住宅でありますけれども、現在でもまだ二十万人を超える人々が避難所生活を余儀なくされているということで、四万戸の仮設住宅の建設を目標に努力をされているということでありますが、最新の進捗状況をお聞かせください。
○小此木分科員 どうもありがとうございました。 この震災で神戸市は、地震や火災で家屋やビルの損傷が激しい六地域を、建築基準法に基づいて建築制限地域に指定をいたしました。この地域以外の被災地については、条例で被災市街地復興推進地域に指定をいたしました。これによって神戸市は、今おっしゃいましたように、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの都市復興事業にあわせて、避難所や延焼防止の機能を持たせた公園や
○小此木分科員 自由民主党の小此木八郎でございます。本日はよろしくお願いをいたします。 まず、今回の阪神大震災において、被災者の方々に対し、哀悼の意を表し、一日も早い復興を心よりお祈りいたす次第であります。また、一議員として、微力でありますが、私もそこに力を尽くしたい、こういうふうに思っております。 私は、一昨年の総選挙で国会に議席をいただきましたが、その間、今回のこともそうでありますけれども、
○小此木委員 それでは今度は改革側に、この「公職の候補者等と意思を通じて組織により行う選挙運動」というのがありますが、具体的にはどのような場合を言うのか、また、この「意思を通じて」とはどのようなことを言うのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小此木委員 それでは、与党側にお願いをします。 この連座制の対象者の範囲ですが、なぜ組織的選挙運動管理者等の範囲にとどめたのか、また、すべての末端運動員にまで拡大すべきという意見はなかったかということをお伺いしたいと思います。
○小此木委員 神奈川一区選出の小此木八郎でございます。質問をさせていただくことに感謝をいたしながら、先生方にお話を伺いたいと思います。 冒頭、私ごとで恐縮でありますが、平成三年の八月に、私の父の小此木彦三郎がこの政治改革の特別委員会の、いわゆるこの政治改革の初めの委員長として就任をいたしました。そして、この部屋におられる諸先生方あるいは国会議員の多くの先生方がこれまで熱心に議論を重ねてこられたことだと
○小此木分科員 ぜひ積極的にお願いをしたいと思います。 オリンピックと同じように、役員や選手へのビザの発給や警備、輸送などの政府保証がまだ閣議了承されていないように聞いておりますけれども、具体的にいつごろこれを了承する予定なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小此木分科員 では、文部省といたしましては、この日本招致に対し今後具体的にどのような活動をされていくつもりなのか、それもお聞かせいただきたいと思います。
○小此木分科員 神奈川一区から選出をされております小此木八郎でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 本日、文部省管轄の要望、質問をさせていただきます。特に、ワールドカップあるいはオリンピックの招致のことに関してお伺いをいたしたいと思います。 皆様が御承知のとおり、昨年発足いたしましたＪリーグのサッカー人気は一大ブームを巻き起こしております。私の選挙区の横浜においても、横浜マリノスあるいは
○小此木分科員 それでは続きまして、新たな鉄道網につきましては、昭和六十年七月の運輸政策審議会、これの答申第七号に基づきまして、国や地方自治体、鉄道事業者等がその実現に向けて努力しておりますけれども、神奈川県、横浜市、川崎市、この三団体におきましても、同答申で示されました二俣川から新横浜を経て、今度は大倉山・川崎に至る鉄道新線計画、これは仮称で神奈川東部方面鉄道といいますが、これの早期実現に向けて努力
○小此木分科員 次に、第三セクターの地下鉄事業についても、補助制度、出資制度が創設されましたけれども、横浜市は神奈川県などが進めている「みなとみらい２１線」、これは既に免許を取得、着工しているので補助の対象にならないと聞いておるわけであります。これは二千億円の事業費でありまして、平成十二年の完成でこの事業が進められている。これを補助対象とすべきであると思っているのですけれども、この点に関してはいかがでしょうか
○小此木分科員 神奈川県第一区から選出をいただいております小此木八郎と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。 本日は、横浜市の地下鉄あるいは鉄道関係のことに関しまして質問させていただきたいと思います。 横浜市は人口が三百三十万人の大都市であります。現在、地下鉄事業の営業キロは三十三キロありまして、戸塚から横浜市緑区のあざみ野間で運行がされております。さらに、今度は戸塚から藤沢市の湘南台に至