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2019-06-11 第198回国会 参議院 環境委員会 9号

衆議院議員小林鷹之君) 委員におかれましては、長野県の下條村の具体的な事例を御紹介いただきまして、ありがとうございます。  お答えいたしますが、合併浄化槽の整備につきましては、ただいま局長から答弁があったとおり、この度の政府の対応におきましては、合併浄化槽から合併浄化槽への転換については補助対象から外れたものと承知をしておりますが、それ以外の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換ですとか災害復旧対応

小林鷹之

2019-06-11 第198回国会 参議院 環境委員会 9号

衆議院議員小林鷹之君) お答え申し上げます。  現在行われております浄化槽市町村整備推進事業におきましては、PFI方式を導入している市町村もありますし、一方で、先生御指摘のとおり、地域の実情に照らしてPFI方式が継続されない場合もあるものと承知をしております。  今回の法改正案に盛り込ませていただきました公共浄化槽につきましては、PFI方式に限定するものではなくて、公共浄化槽を整備するに当たっては

小林鷹之

2019-06-11 第198回国会 参議院 環境委員会 9号

衆議院議員小林鷹之君) お答え申し上げます。  必要な措置を講ずるために要する期間につきましては、その措置の内容次第で変わり得るものでありますから、一概にお答えすることは困難であります。  ただ、いずれにいたしましても、勧告、命令を行う場合につきましては、その対象となる特定既存単独処理浄化槽の状態、必要な措置の内容などを勘案して、その実施のために適切な期限が設定されるものと考えております。  また

小林鷹之

2019-06-04 第198回国会 衆議院 環境委員会 8号

○小林(鷹)委員 お答えいたします。  今回の法改正におきましては、附則の十一条三項という規定がございます。もう先生ごらんになっているかと思いますが。そこの規定におきましては、勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、合併浄化槽への転換命令を行うことができる旨を規定しているところでございます。  お尋ねのございました財政負担の理由で転換したくてもできない場合につきましては

小林鷹之

2019-06-04 第198回国会 衆議院 環境委員会 8号

○小林(鷹)委員 お尋ねありがとうございます。  その点につきましては、新たに何か今回の法改正で規定を設けるというわけではありません。  ただ、繰り返しになりますけれども、今申し上げましたもともとの現行法の五十一条におきまして、国、地方公共団体に対して合併浄化槽の設置、援助の努力義務というものが既に課されているわけでございますので、今回の法改正の趣旨にのっとって、国、地方自治体に対して相応の対応をしていただくことを

小林鷹之

2019-06-04 第198回国会 衆議院 環境委員会 8号

○小林(鷹)委員 お答え申し上げます。  現行の浄化槽法におきましては、第五十一条に、「国又は地方公共団体は、浄化槽の設置について、必要があると認める場合には、所要の援助その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。」というふうに規定をされております。この規定に基づきまして、現在の予算措置におきましては、浄化槽設置整備事業に係る個人の合併浄化槽設置につきましては、その工事に係る費用の六割を自己負担

小林鷹之

2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 12号

○小林(鷹)委員 ありがとうございます。  冒頭の進捗状況のところについては、すれ違い答弁だと私は思います。  統合型校務支援システムですか、それが五二%という話がありましたけれども、この支援システムの中に健診情報を入れるかどうかというのは現場の判断に委ねられていると思いますし、そういう中で、そもそも二〇一七年にPHRが閣議決定されているにもかかわらず、まだ学校健診のデジタル化の現状を把握できていないということは

小林鷹之

2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 12号

○小林(鷹)委員 ありがとうございます。  今の御答弁を聞く限りでは、当初思ったほどスピーディーには進んでいないという印象を受けました。二〇二〇年度に本格稼働は難しいように感じているんですけれども、行政手続につきましては、今国会デジタルガバメント法案が提出されて、これが早急に進められていくことになると思いますので、ぜひ本件についても、健診機関自治体ともに早急にデジタル化を進めていただきたいというふうに

小林鷹之

2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 12号

○小林(鷹)委員 自由民主党小林鷹之です。  質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  本日は、データヘルスを中心に質問させていただきます。  急速な高齢化を背景といたしまして、社会保障費が増大をしております。制度の持続性を確保するためにも、国民一人一人が健康で長生きする、いわゆる健康寿命の延伸に取り組まなければなりません。  我が国には、世界に冠たる健康保険制度がありますから、健診情報

小林鷹之

2019-03-13 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 2号

○小林(鷹)委員 ありがとうございます。  ぜひ、必要な法整備に加えまして、執行の実効性を担保するためにも海外当局との連携をお願いしたいと思いますし、また、国内への代理人の設置の義務づけなど、こうしたいろいろな観点から検討をお願いしたいというふうに思います。  また、さらに、個人的な意見といたしましては、内外無差別を実現することは必要最小限のことであって、私は、日本発のイノベーションを促進していく観点

小林鷹之

2019-03-13 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 2号

○小林(鷹)委員 ありがとうございました。  ぜひ、我が国として、今後、夏に向けて、またG20に向けて、あくまで国益をしっかりと踏まえた形でルールメーキングをリードしていただくことを期待しております。  その上で、現時点では日本にはGAFAに匹敵する巨大プラットフォーマーは存在しませんが、こうした新たなプラットフォーマーが我が国から生まれやすい環境整備や、既存の国内プラットフォーマーがビジネスを拡大

小林鷹之

2019-03-13 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 2号

○小林(鷹)委員 皆さん、おはようございます。自由民主党小林鷹之です。  本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。  きょうは、大臣所信で触れられました、自由で開かれたデータ流通網の構築、知的財産保護、そして原子力発電の今後のあり方、この三点につきまして質問をさせていただきます。  まず、最初のデータ流通網の構築についてですけれども、大臣所信で触れられているように、ソサエティー

小林鷹之

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

○小林(鷹)分科員 ありがとうございます。  事実上、運用によって一元化に近いことがなされているということですけれども、確かに、米軍との関係で、軍事上の機密の扱いなどもあるというふうに思いますが、可能な限り、そこは、より防衛省自衛隊が一元的に米側と対応できるような関係というものを引き続き目指していただければというふうに思います。  続きまして、宇宙システムの抗堪性について伺います。  今、宇宙システム

小林鷹之

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

○小林(鷹)分科員 ありがとうございます。  こうした情報共有のレベルがどこまで今後進むかというのは、日本アメリカにとってどれだけ頼られる存在になれるか、すなわち日本側の能力構築によるところが大きいんだと私は思います。ですから、引き続き御尽力いただければというふうに思います。  また、今のそのSSAに関する日米協力なんですけれども、これは、アメリカ戦略軍に対して情報提供を行うのはJAXAとされていますが

小林鷹之

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

○小林(鷹)分科員 自由民主党小林鷹之です。  河野大臣、山田政務官、きょうはどうぞよろしくお願いいたします。  河野大臣国会での外交演説は、大臣の考え方が色濃く反映されておりまして、非常にメッセージ性が強いといつも感じております。ことしもそうでした。ただ、その中で、ことし、一点気になることがあるとすれば、それは、法の支配ですとか国際法の尊重に言及される中で海洋秩序やサイバー外交については触れられていたんですけれども

小林鷹之

2018-11-14 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 2号

○小林(鷹)委員 今のような回答であれば、技能実習法が形骸化しかねないと思いますので、法的整合性を担保するためにも、技能実習法の改正を含めて再考を促したいと思います。  次に、入国が認められる外国人労働者は、就労が入国条件であるはずです。そうした中で、転職も可能であると理解していますが、そこで伺いたいんですけれども、一旦退職をして次の就職先を見つけるまでの期間在留資格はどうなるんでしょうか。働いていないにもかかわらず

小林鷹之

2018-11-14 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 2号

○小林(鷹)委員 ぜひ、与党とも連携しながら、政府としても踏み込んだ検討をお願いしたいと思います。  次に、技能実習制度について伺います。  政府からは、技能実習生として入国した外国人は特定技能一号へ移行できることになると聞いています。  しかし、資料一にあるんですけれども、技能実習制度目的は母国への技能などの移転を通じた国際協力の推進とされているので、一号への移行を認めてしまうと、本来の技能実習

小林鷹之

2018-11-14 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 2号

○小林(鷹)委員 おはようございます。自由民主党小林鷹之です。  まず、臨時国会最初の委員会質疑で機会を与えていただいたことに心から感謝を申し上げます。  本日は、大臣所信で触れられました外国人労働者の受入れと、健康医療データの利活用基盤の構築、この二点について伺いたいと思います。  まず、きのうから審議入りした入管法の改正案についてです。  私自身、現在、人手不足が厳しくなる中で、その対応が喫緊

小林鷹之

2018-05-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 17号

○小林(鷹)委員 ありがとうございます。  今、幾つかメリットを挙げられたんですけれども、私の問題意識としては、裁量労働制から高プロ制に移行する場合に、賃金ないし収入がどうなるかということなんですね。  二〇一七年に労政審労働条件分科会から提出されております、今後の労働時間法制のあり方についてという建議には、本制度の対象者になることによって賃金が減らないよう法定指針に明記することが適当である、このような

小林鷹之

2018-05-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 17号

○小林(鷹)委員 ありがとうございます。  この法案によりますと、高度プロフェッショナル制度の対象となる労働者というのは、高度の専門知識等を必要とし、その従事した時間と得た成果との関連性が高くない業務につき、かつ賃金基準平均給与額の三倍相当程度を上回る労働者、このように位置づけられております。  二〇一七年二月に労政審から提出されましたこの建議書にも、おおよそ年収にして一千七十五万円を超えるとされておりますが

小林鷹之

2018-05-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 17号

○小林(鷹)委員 自由民主党小林鷹之です。  本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  私は、基本的にこの法案に賛成の立場でありますが、労働者の方々がより意欲的に働ける環境をつくっていくために、そして本法案の実効性を更に担保するために質問をさせていただきたいと思います。  まず、今回の法案で新たに創設されることになっております、いわゆる高度プロフェッショナル制度について伺

小林鷹之

2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 7号

○小林(鷹)委員 ありがとうございます。  生産性革命というふうにうたっているのであれば、ある程度の強制力を持って変革を促していくことも選択肢としてはあり得るというふうに思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。  次に、政府の計画によれば、各役所ごとに電子認証のIDやパスワードを設定することになるようなんですけれども、こういう場合にこそ、マイナンバーを使って、全ての行政手続が一つの番号で関連

小林鷹之

2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 7号

○小林(鷹)委員 ありがとうございます。  今おっしゃった、おもてなし認証の制度を含めて、政府の取組は理解しましたけれども、ぜひそうした取組が価格にしっかりと反映されるような形での工夫を引き続きお願いしたいと思います。  次に、分母の側の労働投入量についてなんですけれども、これは、今政務官おっしゃったとおり、ITを利活用することによって減らしていくことはできると思いますし、そのための五百億のIT補助金

小林鷹之

2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 7号

○小林(鷹)委員 自由民主党の小林鷹之です。  本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  早速質疑に入らせていただきます。  私は常々、世界の中での日本のプレゼンスを高めていく重要な一つの要素が経済力だと考えております。国防力、外交力、そしてその基盤となる人材力、こうしたものも非常に重要ですけれども、これらの強化のためにも、経済力を高めていくことが必要です。  人口減少の中にあっても

小林鷹之

2017-05-31 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

○小林大臣政務官 お答えいたします。  委員御指摘のこのランサムウエアの件につきましては、まず、防衛省自衛隊では現在のところ被害は確認されておりませんが、この事案の発生を受けまして、省内の関係機関には、当然のことながら、注意喚起を行ったところであります。  そして、当該サイバー攻撃の攻撃源に関しましては、まさに委員御指摘のような報道があったということは承知をしておりますが、今、内閣官房からもお答えさせていただきましたとおり

小林鷹之

2017-05-31 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

○小林大臣政務官 委員のただいまのサイバー兵に関する御質問につきましては、北朝鮮におけるサイバー部隊の一つといたしまして一二一局と呼ばれているものがあるとされております。  この一二一局という部隊は、偵察総局の隷下に置かれておりまして、サイバー攻撃を統括し、最大の実行部隊であるとの指摘があります。  この一二一局を含むサイバー部隊の規模につきましては、まさに今委員御指摘のとおり、韓国の国防白書によれば

小林鷹之

2017-05-31 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

○小林大臣政務官 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、北朝鮮のサイバー攻撃につきましては、北朝鮮はサイバー攻撃を核、ミサイルと並ぶ三大攻撃手段として位置づけております。また、北朝鮮の関与が指摘されるサイバー攻撃の事例というものも見られております。  例えばなんですけれども、二〇一四年末に発生いたしましたアメリカ映画会社へのサイバー攻撃、あるいは、二〇一六年二月に発生をいたしましたバングラデシュ

小林鷹之

2017-05-17 第193回国会 衆議院 外務委員会 15号

○小林大臣政務官 お答えいたします。  スノーデン元CIA職員が不法に持ち出したとされます出所不明の文書の内容を前提とした質問につきましては、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。  その上で、一般論として申し上げますと、防衛省自衛隊におきましては、我が国の防衛に必要な情報を得るために、平素から電波情報、画像情報あるいは公開情報などの収集、分析に努めているところであります。  情報業務

小林鷹之

2017-04-28 第193回国会 衆議院 法務委員会 14号

○小林大臣政務官 再度繰り返しになって恐縮ですけれども、出所不明の文書の内容を前提とした質問につきましては、コメントすることは差し控えさせていただきます。  なお、情報業務の具体的な内容につきましては、将来の効果的な情報活動の支障となるおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。  いずれにしても、防衛省情報収集活動は法令を遵守して適正に行われており、通信の秘密などを侵しているものではありません

小林鷹之

2017-04-28 第193回国会 衆議院 法務委員会 14号

○小林大臣政務官 繰り返しになって恐縮ですけれども、不法に持ち出したとされます出所不明の文書の内容を前提とした質問については、コメントすることは差し控えさせていただきます。  なお、一般論といたしまして、我が国と米国は日米安保体制のもとで平素から必要な情報交換を行っておりますが、その具体的な内容につきましても、相手国たる米国との関係もありますことから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

小林鷹之

2017-04-07 第193回国会 衆議院 内閣委員会 5号

○小林大臣政務官 お答えいたします。  まず、今委員御指摘ありましたPKOに関連する文書の保存期間の話でございますけれども、そもそも、各文書管理者が定める標準文書保存期間基準でございますが、行政文書の管理に関するガイドライン、これは平成二十三年四月一日に内閣総理大臣決定がされておりますけれども、この別表第一を踏まえまして防衛省で定めた基準に基づいて、具体的な業務の性質や内容に即して決めております。

小林鷹之

2017-03-29 第193回国会 衆議院 外務委員会 7号

○小林大臣政務官 委員御指摘のとおり、今月の二十日、三年四カ月ぶりに、日ロ防衛相会談そして日ロ2プラス2を開催いたしました。  これらの会談におきましては、まず、ロシア側から、米軍のBMDシステムにつきましては地域戦略バランスを崩すおそれがあるとして懸念が表明されたのに対しまして、日本側からは、我が国が整備しているBMDシステムは純粋に防御的な手段でありまして、ロシアなど周辺諸国に脅威を与えるものではない

小林鷹之

2016-12-13 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 5号

○小林(鷹)委員 自民党の小林鷹之でございます。  北朝鮮の核、ミサイルの開発につきまして、冒頭より両先生から、この趣旨は金正恩氏の権威を高めて体制の維持を図るというお話がありました。  その上で、仮に、今後何らかの理由でその体制の維持が困難になってしまった場合、先ほど核の捕獲の話がありましたけれども、北朝鮮の核管理のあり方について、裏を返して申し上げれば、核の拡散の可能性やシナリオにつきまして両先生

小林鷹之

2016-12-09 第192回国会 衆議院 法務委員会 15号

○小林大臣政務官 お答え申し上げます。  米軍人などによります公務外の事故などに伴う損害につきましては、原則として加害者が賠償責任を負うことになっておりますから、当事者間の示談による解決がまずは追求されることになります。  その上で、日米地位協定第十八条第六項の規定につきましては、当事者間の示談が困難な場合に、防衛省被害者側からの補償請求を受け、その上でその内容を精査し、そしてアメリカ側に報告書を

小林鷹之

2016-12-09 第192回国会 衆議院 法務委員会 15号

○小林大臣政務官 今、畑野委員のお話を伺っておりまして、思うところは同じだというふうに思っております。  こうした事件が起こってしまうことは非常に遺憾だと思いますし、防衛省自衛隊としても、こうした事件が起こらないよう再発防止にしっかりと努めていく、そのことが大切だというふうに認識をしております。

小林鷹之

2016-11-25 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 4号

○小林大臣政務官 お答え申し上げます。  我が国にとりまして、資源エネルギーの多くを海上輸送に依存しておりますから、そういう意味では、南シナ海を含む海洋における航行の自由及びシーレーン安全確保は重要な関心事項であるというふうに捉えております。  お尋ねの南沙諸島紛争が発生した場合の影響につきましては、個別具体的な状況によって異なりますから、一概にお答えすることは困難でございます。  ただし、一般論

小林鷹之

2016-11-25 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 4号

○小林大臣政務官 お答え申し上げます。  米国は、安全保障を含む戦略の重点をよりアジア太平洋地域に置くいわゆるリバランス政策の方針のもとで、地域の安定や成長のため、同盟国との関係強化や前方展開などの体制強化を進めているものと承知をしております。  その上で、南シナ海における米国の取り組みの例といたしまして、具体的に挙げるとすると、平素からの警戒監視活動、そして同盟国及びパートナー国との訓練、演習能力構築支援

小林鷹之

2016-11-25 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 4号

○小林大臣政務官 お答え申し上げます。  資源エネルギーの多くを海上輸送に依存する我が国にとりましては、シーレーン安全確保は重要な関心事項でございまして、その要衝を占める東南アジアとの防衛協力、そして交流の強化は重要な課題であるというふうに認識をしております。  その上で、防衛省といたしましては、こうした考え方に基づきまして、フィリピンとの間では、例えば、我が国から艦艇やP3C哨戒機を派遣しての

小林鷹之

2016-10-26 第192回国会 衆議院 内閣委員会 4号

○小林大臣政務官 お答え申し上げます。  ただいま委員から御指摘いただきました点につきましては、繰り返しになりますけれども、法理上、その高度、軌道にかかわらず、我が国に向けて現に飛来するミサイル等であれば、八十二条の三に基づいて対応することになると思いますし、また、それがその他の外国に向けて通過していく場合については、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。

小林鷹之

2016-10-26 第192回国会 衆議院 内閣委員会 4号

○小林大臣政務官 お答え申し上げます。  ただいま委員御指摘いただきました弾道ミサイルへの破壊措置につきましては、御指摘いただいた自衛隊法第八十二条の三に規定しておりまして、我が国領域または我が国周辺の公海の上空において破壊するものとされております。  法理上は、委員おっしゃったとおり、弾道ミサイル等の高度、軌道にかかわらず、我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等であれば、自衛隊はこの条文に基づき

小林鷹之

2016-10-21 第192回国会 衆議院 法務委員会 3号

○小林大臣政務官 これまでの質疑を伺っておりまして、まずは、沖縄県選出議員としての宮崎委員の思いを伝えてくださったことに、政治家として感謝を申し上げたいと思います。  その上で申し上げますと、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していく中で、委員御指摘のように、米軍専用施設・区域を自衛隊が管理する形態で日米の共同使用にするということは、日米安保体制の中核的要素である在日米軍の駐留のあり方を根本的

小林鷹之

2016-10-19 第192回国会 衆議院 内閣委員会 2号

○小林大臣政務官 我が国の防衛アジア太平洋地域平和安全に寄与する抑止力といたしまして日米同盟が十分に機能するようにするためには、在日米軍のプレゼンスが確保されていることが必要でございます。  このため、我が国と米国は、日米安保条約に米国の日本防衛義務を規定する一方で、我が国の施設・区域の使用を米国に認めているところでございます。  我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していく中で、委員御指摘

小林鷹之

2016-10-19 第192回国会 衆議院 内閣委員会 2号

○小林大臣政務官 政府といたしましては、日米同盟による抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のためできることは全て行う、目に見える形で実現するという基本方針のもとで、政権の最重要課題の一つとしてこれまでも取り組んできたところでございます。  委員御指摘のとおり、自衛隊基地及び米軍施設・区域の共同使用につきましては、相互運用性の拡大などのほかに、二〇一三年十月の2プラス2共同発表にもございますとおり、地元

小林鷹之

2016-10-18 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 1号

大臣政務官小林鷹之君) この度、防衛大臣政務官を拝命しました小林鷹之でございます。  若宮副大臣、宮澤政務官とともに稲田大臣を支え、厳しい安全保障環境の下においても国民生命財産を守り抜くべく、全力を尽くしてまいります。  宇都委員長を始め、理事、委員の各位の皆様におかれましては、引き続きの御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願い申し上げます。

小林鷹之

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